株式会社ＦＣホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＦＣホールディングス
【英訳名】 Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 宏 治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松 田 治 久
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松 田 治 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 3,852,902 3,756,937 8,566,699
経常利益 (千円) 358,116 228,330 1,202,038
親会社株主に帰属する
(千円) 273,090 185,804 808,853
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 294,919 196,779 898,017
包括利益
純資産額 (千円) 6,260,211 6,956,741 6,862,708
総資産額 (千円) 10,486,636 10,990,218 9,021,979
１株当たり四半期（当
(円) 43.37 29.18 127.87
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) － － －
益
自己資本比率 (％) 59.7 63.3 76.1
営業活動による
(千円) △ 1,747,894 △ 1,911,494 619,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,674 △ 64,494 △ 161,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,268,166 1,803,261 △ 785,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,393,447 1,457,720 1,630,459
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 24.17 22.61
益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式会社り
そな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「持株会信託口」といいま
す。）および「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
います。
４ 当社は2023年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第７期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済および我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気の回復傾向が
継続しているものの、地域紛争の激化や世界的な金融引締め等による今後の景気減速への警戒感が懸念される状
況となりました。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和５年度国土交通省予算および補正予算における防
災・減災、国土強靭化等に対する堅調な公共投資規模の持続を受け、安定的な受注量の確保が可能な市場環境が
続いています。
このような状況の中で、当社グループは経営理念［新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する］の
実現に向けて2022年7月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」に沿って、グループ内および
外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基
盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力
の向上」に取り組んでいます。特に、多発する豪雨や地震等の災害の復旧復興活動については最優先で取り組む
とともに、今後急増するインフラ施設の老朽化対策に向けて、グループ各社や外部との共創とAI等の新技術の活
用により、高度なインフラメンテナンス業務を推進します。また、人的資本経営の一環として、2023年11月に従
業員の福利厚生や経営参加意識の向上を目的として、従業員持株会支援信託ESOPを導入しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、第１四半期連結累計期間から続く一部業務の発注時期の遅れの影
響もあったことから、期中受注高は 32億53百万円 （前年同期比 2.6％減 ）、売上高は 37億56百万円 （同 2.5％減 ）
となりました。ただし、前事業年度からの繰越を含む年間総業務量は87億25百万円（同3.4％増）を確保して、
第３四半期連結累計期間以降への繰越業務量は、49億68百万円（8.4％増）と増加しています。また、一部業務
の発注遅延については、当第２四半期連結累計期間から解消が進んでおり、売上高および利益の対前年比減少率
については、改善傾向にあります。
損益面では、 経常利益２億28百万円 （同 36.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円 （同
32.0％減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 19億68百万円増加 し、 109億90百万円 となりました。これは主に、業務処
理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が 20億６百万円増加 した一方で、運転資金や納税支出等に
よって現金及び預金が １億72百万円減少 したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 18億74百万円増加 し、 40億33百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が 18億円 、業務未払金が １億20百万円 、前記した従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う信託口に対する債務保証
額としての長期借入金が 1億59百万円 、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が ２億円 減少
したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて 94百万円増加 し、 69億56百万円 となりました。これは主に、資本剰余金が
１億20百万円 、利益剰余金が 29百万円 、それぞれ増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 14億57百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は19億11百万円 となりました（前年同期は 17億47百万円の使用 ）。これは主に、売上債権 20億6
3/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
百万円の増加 、業務未払金（仕入債務） １億20百万円の増加 並びに法人税等の支払額 ２億55百万円 によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は64百万円 となりました（前年同期は 84百万円の使用 ）。これは主に、OA機器等の有形固定資産
の取得による支出 １億35百万円 および保険積立金の払戻による収入 92百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は18億３百万円 となりました（前年同期は 12億68百万円の獲得 ）。これは主に、運転資金として
の短期借入金が 18億円 、持株会信託口による長期借入金が １億59百万円 、それぞれ増加する一方で、前期の配当
金を １億55百万円 支払ったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新た
に定めたものはありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 59百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,859,483 6,859,483 単元株式数は100株です。
スタンダード
計 6,859,483 6,859,483 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 6,859,483 ― 400,000 ― ―
2023年12月31日
5/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ＦＣホールディングスグルー
福岡市博多区博多駅東３－６－18 520 7.86
プ社員持株会
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１－24 292 4.42
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 243 3.67
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 236 3.58
株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町１－11 214 3.24
奥村 学
長野県小諸市 205 3.11
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅４－７－１ 204 3.09
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 203 3.07
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 157 2.37
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 155 2.35
計 － 2,432 36.76
（注）1.当社は自己株式241,166株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.株式給付信託口が所有する当社株式8,800株は、上記の自己株式には含めていません。
3.持株会信託口が所有する当社株式186,300株は、上記の自己株式には含めていません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
241,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,388 ―
6,538,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,583
発行済株式総数 6,859,483 ― ―
総株主の議決権 ― 65,388 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,542株(議決権の数35個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、66株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付
信託口保有の当社株式が8,800株および持株会信託口保有の当社株式が186,300株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】
( 2023年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東
株式会社ＦＣ
241,100 ― 241,100 3.51
三丁目6番18号
ホールディングス
計 ― 241,100 ― 241,100 3.51
(注)１ 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が8,800株お
よび持株会信託口保有の当社株式が186,300株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２ 2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。こ
の処分により自己株式は51,677株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,630,459 1,457,720
完成業務未収入金及び契約資産 2,129,302 4,136,089
108,771 176,310
その他
流動資産合計 3,868,533 5,770,121
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,522,542 1,531,552
土地 2,302,828 2,308,208
リース資産（純額） 18,863 17,374
167,976 247,756
その他（純額）
有形固定資産合計 4,012,210 4,104,890
無形固定資産
のれん 214,889 198,971
54,234 48,575
その他
無形固定資産合計 269,124 247,547
投資その他の資産
退職給付に係る資産 513,980 485,417
358,131 382,242
その他
投資その他の資産合計 872,111 867,659
固定資産合計 5,153,446 5,220,097
資産合計 9,021,979 10,990,218
9/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 235,753 356,223
短期借入金 - 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
リース債務 3,276 3,276
未払法人税等 223,757 170,057
未成業務受入金 168,683 178,596
賞与引当金 - 206,820
受注損失引当金 3,900 6,900
571,372 371,304
その他
流動負債合計 1,856,742 3,743,178
固定負債
長期借入金 - 159,970
退職給付に係る負債 92,296 59,655
リース債務 17,473 15,835
192,759 54,837
その他
固定負債合計 302,529 290,298
負債合計 2,159,271 4,033,476
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 925,181 1,046,116
利益剰余金 5,667,314 5,696,510
△ 180,096 △ 247,168
自己株式
株主資本合計 6,812,399 6,895,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,994 25,787
33,314 35,496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,308 61,283
純資産合計 6,862,708 6,956,741
負債純資産合計 9,021,979 10,990,218
10/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,852,902 3,756,937
2,660,544 2,687,701
売上原価
売上総利益 1,192,358 1,069,235
※1 842,548 ※1 842,085
販売費及び一般管理費
営業利益 349,809 227,150
営業外収益
受取利息 25 103
受取配当金 1,231 1,039
保険返戻金 1,270 2,071
貸倒引当金戻入額 4,500 -
移転補償金 6,367 -
雑収入 1,210 1,147
870 1,079
その他
営業外収益合計 15,475 5,441
営業外費用
支払利息 4,883 3,555
固定資産除却損 2,266 636
18 69
その他
営業外費用合計 7,168 4,261
経常利益 358,116 228,330
特別利益
固定資産売却益 181 14
- 92,456
受取保険金
特別利益合計 181 92,471
税金等調整前四半期純利益 358,297 320,801
法人税、住民税及び事業税
185,485 156,957
法人税等還付税額 △ 49,115 -
△ 51,162 △ 21,961
法人税等調整額
法人税等合計 85,207 134,996
四半期純利益 273,090 185,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,090 185,804
11/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 273,090 185,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,026 8,792
16,802 2,181
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,828 10,974
四半期包括利益 294,919 196,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 294,919 196,779
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 358,297 320,801
減価償却費 84,668 76,435
のれん償却額 15,917 15,917
受取保険金 - △ 92,456
賞与引当金の増減額（△は減少） 170,068 202,460
受取利息及び受取配当金 △ 1,256 △ 1,143
支払利息 4,883 3,555
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,954,943 △ 2,006,787
仕入債務の増減額（△は減少） 152,263 120,469
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 36,655 31,702
△ 340,844 △ 337,440
その他
小計 △ 1,474,289 △ 1,666,484
利息及び配当金の受取額
1,256 1,143
利息の支払額 △ 5,165 △ 3,974
法人税等の支払額 △ 319,053 △ 255,913
49,358 13,734
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,747,894 △ 1,911,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100,970 △ 135,306
有形固定資産の売却による収入 181 15
貸付けによる支出 △ 600 △ 20,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
保険積立金の払戻による収入 - 92,456
16,713 8,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,674 △ 64,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 159,970
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,400,000 1,800,000
配当金の支払額 △ 130,234 △ 155,183
自己株式の売却による収入 - 159,970
自己株式の取得による支出 △ 1,053 △ 159,857
△ 546 △ 1,638
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,268,166 1,803,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 564,421 △ 172,738
現金及び現金同等物の期首残高 1,957,868 1,630,459
※１ 1,393,447 ※１ 1,457,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以
下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付
規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として
分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度14,154千円、23,364
株、当第２四半期連結会計期間4,846千円、8,800株です。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社グループ従業員に対する
当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による
従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐ」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホール
ディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定
後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割
当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとと
もに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の当第２四半期連結会計期間の帳簿価額および株式数は、158,355千円、
186,300株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間 159,970千円
14/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 86,458 千円 94,189 千円
給与手当 227,603 千円 220,156 千円
賞与引当金繰入額 42,678 千円 50,228 千円
退職給付費用 18,117 千円 19,849 千円
株式給付引当金繰入額 11,995 千円 9,308 千円
減価償却費 34,196 千円 34,561 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,393,447 千円 1,457,720 千円
現金及び現金同等物 1,393,447 千円 1,457,720 千円
15/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 130,602 25.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 981千円 を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 156,609 27.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 630千円 を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ．当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
国内 3,559,763 3,484,705
海外 293,138 272,232
顧客との契約から生じる収益 3,852,902 3,756,937
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,852,902 3,756,937
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 43.37 29.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 273,090 185,804
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
273,090 185,804
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,296 6,367
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しています。（前第２四半期連結累計期間42千株 当第２四半期連結累計期間24千株）
３ 期中平均株式数については「株式会社りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」
（以下、「持株会信託口」といいます。）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定していま
す。（前第２四半期連結累計期間はありません 当第２四半期累計期間30千円）
４ 当社は2023年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度
の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 照 屋 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣ
ホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
