東映株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 文雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山内 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山内 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
128,160 128,386 174,358
売上高 （百万円）
32,546 27,367 40,172
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,220 10,782 15,025
（百万円）
（当期）純利益
21,815 25,255 25,989
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
278,998 303,224 283,172
純資産額 （百万円）
372,239 393,232 379,889
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
1,147.17 870.83 1,212.40
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.7 57.5 56.0
自己資本比率 （％）
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
357.72 293.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しており
ます。これに伴い、１株当たりの四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控
除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社
会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られるようになり
ましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に
努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,283億８千６百万円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は
273億６千７百万円（前年同四半期比15.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億８千２百万円
（前年同四半期比24.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等36本を配給し、このうち「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE
PERiOD」「翔んで埼玉 ～琵琶湖より愛をこめて～」「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」が大ヒットし、「映画プリキュ
アオールスターズF」がシリーズ歴代第１位の興行収入を記録しました。また、前連結会計年度における公開作品
のうち、「THE FIRST SLAM DUNK」（12月３日公開）が引き続き好稼働しました。一方、第１四半期連結会計期間
に公開した「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりま
した。
ドラマ事業（注）では、「相棒season22」「仮面ライダーガッチャード」「王様戦隊キングオージャー」等を制
作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多
様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク
作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM
DUNK」の海外上映権販売や「ワンピース」の海外配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販
売等が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は956億３千３百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は198億９千５
百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
（注）当第３四半期連結会計期間より、「テレビ事業」は「ドラマ事業」に名称変更しております。
② 興行関連事業
映画興行業では、当第３四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制（東映㈱直営館２スクリーン
含む）で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は151億９千２百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は15億１千９百
万円（前年同四半期比66.0％増）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「仮面ライダーギーツ ファイナルステージ」や「民藝 MINGEI — 美は暮らしのなかにある」等
の各種イベントの提供を行うとともに、映画関連、催事関連商品を通信販売することでオンラインストアが好調に
稼働しました。また、東映太秦映画村は堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は67億６千７百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は11億１千万円
（前年同四半期44.4％増）となりました。
④ 観光不動産事業
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不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の
回 復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理
の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は47億２千２百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は19億６百万円
（前年同四半期比24.9％増）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、民間設備投資に持ち直しの傾向が見られる一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達
における対策が必要な状況にあります。このような状況ではありますが、従来の顧客確保及び受注拡大を目指して
積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は60億６千９百万円（前年同四半期比82.2％増）、営業利益は１億８千万円
（前年同四半期比131.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,932億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億４
千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が62億４千５百万円、仕掛品が33億３千５百万円、流動資産の
その他が43億３千９百万円、投資有価証券が63億４千９百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が23億５千９
百万円、商品及び製品が32億５千３百万円、投資その他の資産のその他が26億３千５百万円減少したことによるもの
であります。
負債合計は、900億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億９百万円減少しました。これは主に、短期借入
金が12億１千５百万、固定負債のその他が14億７千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が15億７千３百万円、未払
法人税等が53億１百万円、流動負債のその他が９億２千５百万円、長期借入金が９億５百万円減少したことによるも
のであります。
純資産合計は、3,032億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億５千２百万円増加しました。これは主
に、利益剰余金が91億６百万円、その他有価証券評価差額金が36億６千７百万円、非支配株主持分が64億４千万円増
加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,768,909 14,768,909
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
14,768,909 14,768,909
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 14,768,909 － 11,707 － 5,297
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,880,300
普通株式
12,848,500 128,485 （注１、２）
完全議決権株式（その他） 普通株式
40,109 （注３）
単元未満株式 普通株式 －
14,768,909
発行済株式総数 － －
128,485
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式28,700株（議決権 287個）が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式80株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座3-2-17 1,880,300 1,880,300 12.73
－
東映株式会社
1,880,300 1,880,300 12.73
計 － －
(注) 上記のほか 、 役員報酬BIP信託が所有する当社株式28,794株を四半期連結貸借対照表上 、 自己株式として処理しており
ます 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
93,614 99,859
現金及び預金
37,950 35,591
受取手形、売掛金及び契約資産
6,067 2,813
商品及び製品
12,498 15,833
仕掛品
192 708
原材料及び貯蔵品
4,960 9,300
その他
△ 58 △ 53
貸倒引当金
155,226 164,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,134 34,393
建物及び構築物（純額）
51,473 51,963
土地
3,778 4,762
その他（純額）
90,387 91,120
有形固定資産合計
無形固定資産 1,785 1,824
投資その他の資産
111,866 118,216
投資有価証券
20,773 18,137
その他
△ 150 △ 119
貸倒引当金
132,489 136,234
投資その他の資産合計
224,662 229,179
固定資産合計
379,889 393,232
資産合計
負債の部
流動負債
32,226 30,652
支払手形及び買掛金
350 1,565
短期借入金
1,229 1,207
１年内返済予定の長期借入金
7,376 2,075
未払法人税等
1,403 695
賞与引当金
14,956 14,031
その他
57,543 50,227
流動負債合計
固定負債
13,987 13,081
長期借入金
310 386
役員退職慰労引当金
261 155
役員株式給付引当金
4,870 4,939
退職給付に係る負債
19,743 21,216
その他
39,173 39,779
固定負債合計
96,716 90,007
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
22,656 22,679
資本剰余金
156,768 165,875
利益剰余金
△ 11,598 △ 11,593
自己株式
179,533 188,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,479 24,147
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 7
11,449 11,449
土地再評価差額金
1,326 2,103
為替換算調整勘定
△ 160 △ 128
退職給付に係る調整累計額
33,087 37,564
その他の包括利益累計額合計
70,550 76,991
非支配株主持分
283,172 303,224
純資産合計
379,889 393,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
128,160 128,386
売上高
74,598 78,528
売上原価
53,562 49,857
売上総利益
24,623 27,668
販売費及び一般管理費
28,939 22,189
営業利益
営業外収益
1,441 949
受取配当金
1,837 1,919
持分法による投資利益
1,579
為替差益 －
662 823
その他
3,942 5,272
営業外収益合計
営業外費用
88 65
支払利息
192
為替差損 －
2 18
出資金運用損
52 9
その他
335 94
営業外費用合計
32,546 27,367
経常利益
特別利益
62
－
投資有価証券売却益
62
特別利益合計 －
特別損失
214
減損損失 －
10 47
固定資産除却損
9 65
その他
20 326
特別損失合計
32,526 27,103
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,486 6,889
146 782
法人税等調整額
8,633 7,672
法人税等合計
23,892 19,431
四半期純利益
9,672 8,648
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,220 10,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
23,892 19,431
四半期純利益
その他の包括利益
3,164
その他有価証券評価差額金 △ 2,624
0
繰延ヘッジ損益 △ 8
1,749 1,712
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 38
985
△ 1,169
持分法適用会社に対する持分相当額
5,824
その他の包括利益合計 △ 2,077
21,815 25,255
四半期包括利益
（内訳）
11,479 15,259
親会社株主に係る四半期包括利益
10,336 9,995
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,488百万円 2,674百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 386 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 386 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０
百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,288 100 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 386 30 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額100円には特別配当70円が含まれております。
３ 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
100,185 14,053 6,337 4,253 3,330 128,160 128,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,633 137 429 555 186 3,943
△ 3,943 －
又は振替高
102,819 14,191 6,766 4,809 3,516 132,103 128,160
計 △ 3,943
28,199 915 769 1,526 77 31,487 28,939
セグメント利益 △ 2,548
（注）１ セグメント利益の調整額△2,548百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
95,633 15,192 6,767 4,722 6,069 128,386 128,386
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,875 170 572 589 160 4,368
△ 4,368 －
又は振替高
98,509 15,362 7,339 5,312 6,230 132,754 128,386
計 △ 4,368
19,895 1,519 1,110 1,906 180 24,611 22,189
セグメント利益 △ 2,422
（注）１ セグメント利益の調整額△2,422百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
17,116 － － － － 17,116
製作配給関連
テレビ映画の
7,617 － － － － 7,617
製作配給関連
映像コンテンツの
64,254 － － － － 64,254
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 14,053 － － － 14,053
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 6,337 － － 6,337
運営
建築内装工事の
－ － － － 3,330 3,330
請負
その他 11,196 － － 1,089 － 12,285
顧客との契約から
100,185 14,053 6,337 1,089 3,330 124,996
生じる収益
その他の収益 － － － 3,164 － 3,164
外部顧客への売上高 100,185 14,053 6,337 4,253 3,330 128,160
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
8,557 － － － － 8,557
製作配給関連
テレビ映画の
7,776 － － － － 7,776
製作配給関連
映像コンテンツの
63,373 － － － － 63,373
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 15,192 － － － 15,192
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 6,767 － － 6,767
運営
建築内装工事の
－ － － － 6,069 6,069
請負
その他 15,925 － － 1,453 － 17,379
顧客との契約から
95,633 15,192 6,767 1,453 6,069 125,117
生じる収益
その他の収益 － － － 3,268 － 3,268
外部顧客への売上高 95,633 15,192 6,767 4,722 6,069 128,386
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 1,147.17円 870.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,220 10,782
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,220 10,782
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,396 12,381
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間14千株、当第３四半期連結累計期間28千
株）。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
１ 株式分割の目的
株式分割により株式１株あたりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
２ 株式分割の概要
(1）分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載
又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,768,909株
今回の分割により増加する株式数 59,075,636株
株式分割後の発行済株式総数 73,844,545株
株式分割後の発行可能株式総数 150,000,000株
(3）株式分割の日程
基準日公告日 2024年３月６日（水曜日）
基準日 2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日（金曜日））
効力発生日 2024年４月１日（月曜日）
３ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 229.43円 174.17円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更
いたします。
(2）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
第２章 株 式 第２章 株 式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
本会社の発行可能株式総数は ３千万 本会社の発行可能株式総数は 15千万
第６条 第６条
株 とする。 株 とする。
(3）定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日（月曜日）
２【その他】
（中間配当の決議）
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 386百万円
② １株当たりの額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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