株式会社タカチホ 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社タカチホ(E02787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺島 千博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺島 千博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
5,847,199 6,453,019 7,334,334
売上高 (千円)
351,722 456,529 327,710
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
322,461 369,560 460,265
(千円)
期)純利益
325,617 374,059 463,964
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,235,792 1,761,101 1,374,140
純資産額 (千円)
4,676,186 4,435,576 4,166,713
総資産額 (千円)
506.91 577.38 723.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
26.43 39.70 32.98
自己資本比率 (%)
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
100.85 132.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴うリスクに
ついても記載しております。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消
費の回復とともに景気も緩やかに回復に向かっておりますが、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってま
いります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動
の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。国内においては、個人消費やインバウンド需要
などの内需が幅広い分野で持ち直し、昨年度の全国旅行支援によるクーポン効果が剥落した影響はあったものの、
観光・レジャー需要も回復基調が継続しました。一方で、資源価格や原材料価格高騰の長期化、物価上昇に伴う消
費マインドの低下、コロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、依然として
先行きが不透明な状況も続いております。このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧
客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めて
まいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,453百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は456百万
円(前年同四半期比29.3%増)、経常利益は456百万円(前年同四半期比29.8%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は369百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・
レジャー需要の回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は4,946百万
円(前年同四半期比21.2%増)となり、営業利益は518百万円(前年同四半期比63.6%増)となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・
レジャー需要は回復基調が継続したことにより販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御
開帳効果や全国旅行支援によるクーポン効果が剥落し、売上高は673百万円(前年同四半期比6.1%減)となり、営
業利益は41百万円(前年同四半期比52.2%減)となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・
レジャー需要は回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は126百万円
(前年同四半期比17.5%増)となり、営業利益は30百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の5類感染症移行により飲食利用も回復したことで、売上高は215百万円(前年同四半期比8.7%
増)となり、営業利益は30百万円(前年同四半期比117.8%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。この
うち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は110百万円(前年同四半期比18.1%
増)となり、営業利益は39百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進
出等の影響により、売上高は339百万円(前年同四半期比24.0%減)となり、営業損益は0百万円の営業損失(前
年同四半期は43百万円の営業利益)となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進
めた結果、売上高は41百万円(前年同四半期比79.6%減)となり、営業利益は3百万円(前年同四半期比88.5%
減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円
(14.2%)増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が245百万円それぞれ増
加した一方、現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,120百万円となり、前連
結会計年度末に比べ19百万円(0.9%)減少いたしました。これは主に有形固定資産が22百万円減少した一方、投
資その他の資産が3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円(6.5%)増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円
(12.3%)増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が204百万円増加した一方、短期借入金が26百万円
減少したことによるものであります。固定負債は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円
(15.9%)減少いたしました。これは主に長期借入金が254百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円(4.2%)減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円
(28.2%)増加いたしました。これは主に利益剰余金が369百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.70%(前連結会計年度末は32.98%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
727,500 727,500
普通株式
スタンダード市場 100株
727,500 727,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日
~ - 727,500 - 1,000,000 - 1,251
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
84,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
637,900 6,379
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,800
単元未満株式 普通株式 - -
727,500
発行済株式総数 - -
6,379
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
長野県長野市大豆島
84,800 84,800 11.66
株式会社タカチホ -
5888番地
84,800 84,800 11.66
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
913,524 744,430
現金及び預金
651,018 852,675
受取手形及び売掛金
391,593 637,338
商品及び製品
41,100 43,151
原材料及び貯蔵品
30,442 38,701
その他
△ 1,056 △ 1,459
貸倒引当金
2,026,622 2,314,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
575,441 561,113
建物(純額)
902,820 902,820
土地
108,207 99,879
その他(純額)
1,586,469 1,563,813
有形固定資産合計
無形固定資産 112,131 112,404
投資その他の資産
116,349 113,552
敷金及び保証金
336,658 342,500
その他
△ 11,518 △ 11,533
貸倒引当金
441,488 444,519
投資その他の資産合計
2,140,090 2,120,737
固定資産合計
4,166,713 4,435,576
資産合計
負債の部
流動負債
405,370 609,880
支払手形及び買掛金
※1 356,397 ※1 329,776
短期借入金
78,896 59,320
未払法人税等
45,963 36,420
賞与引当金
13,632 13,375
契約負債
256,530 250,368
その他
1,156,790 1,299,141
流動負債合計
固定負債
※1 1,312,505 ※1 1,058,464
長期借入金
94,807 95,823
資産除去債務
228,470 221,045
その他
1,635,782 1,375,333
固定負債合計
2,792,573 2,674,475
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
701,711 701,882
資本剰余金
216,849
利益剰余金 △ 152,711
△ 179,140 △ 166,409
自己株式
1,369,858 1,752,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,281 8,779
その他有価証券評価差額金
4,281 8,779
その他の包括利益累計額合計
1,374,140 1,761,101
純資産合計
4,166,713 4,435,576
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,847,199 6,453,019
売上高
4,168,827 4,649,307
売上原価
1,678,371 1,803,712
売上総利益
1,325,311 1,347,179
販売費及び一般管理費
353,060 456,533
営業利益
営業外収益
14 35
受取利息
644 702
受取配当金
968 891
受取事務手数料
4,816 3,937
受取手数料
2,029 2,259
その他
8,472 7,825
営業外収益合計
営業外費用
8,343 7,040
支払利息
1,466 788
その他
9,810 7,829
営業外費用合計
351,722 456,529
経常利益
特別利益
46,049 231
助成金収入
2,750
-
事業譲渡益
48,799 231
特別利益合計
特別損失
405 0
固定資産除却損
2,592
-
減損損失
405 2,592
特別損失合計
400,117 454,168
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,406 84,163
4,250 443
法人税等調整額
77,656 84,607
法人税等合計
322,461 369,560
四半期純利益
322,461 369,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
322,461 369,560
四半期純利益
その他の包括利益
3,156 4,498
その他有価証券評価差額金
3,156 4,498
その他の包括利益合計
325,617 374,059
四半期包括利益
(内訳)
325,617 374,059
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前連結会計年度40,024千円、当第3
四半期連結会計期間25,030千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等に
より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 70,032千円 64,393千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
≪セグメント情報≫
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
(注)1 (注)2 計上額
計
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業
(注)3
売上高
顧客との契約か
4,080,536 716,897 107,316 198,307 - 446,867 5,549,925 203,289 5,753,215 - 5,753,215
ら生じる収益
その他の収益 - - - - 93,983 - 93,983 - 93,983 - 93,983
外部顧客への
4,080,536 716,897 107,316 198,307 93,983 446,867 5,643,909 203,289 5,847,199 - 5,847,199
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
55,215 - 161,615 - 22,005 - 238,836 134,033 372,870 △ 372,870 -
振替高
計 4,135,751 716,897 268,932 198,307 115,988 446,867 5,882,745 337,323 6,220,069 △ 372,870 5,847,199
セグメント
利益又は
316,729 87,135 △ 3,659 13,834 31,500 43,456 488,996 29,855 518,852 △ 165,792 353,060
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト用品事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
計上額
(注)1 (注)2
計
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業
(注)3
売上高
顧客との契約か
4,946,394 673,082 126,135 215,491 - 339,492 6,300,596 41,432 6,342,028 - 6,342,028
ら生じる収益
その他の収益 - - - - 110,990 - 110,990 - 110,990 - 110,990
外部顧客への
4,946,394 673,082 126,135 215,491 110,990 339,492 6,411,587 41,432 6,453,019 - 6,453,019
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 58,850 - 199,121 - 21,600 - 279,571 122,559 402,131 △ 402,131 -
振替高
計 5,005,244 673,082 325,256 215,491 132,590 339,492 6,691,159 163,992 6,855,151 △ 402,131 6,453,019
セグメント
利益又は
518,297 41,692 30,391 30,131 39,764 △ 979 659,298 3,438 662,736 △ 206,203 456,533
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アウトドア用品事業」セグメントにおいて2,592千円の減損損失を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 506円91銭 577円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 322,461 369,560
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
322,461 369,560
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 636 640
(注)潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大河原 恵史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチ
ホの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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