株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
40,452,003 43,744,951 54,562,956
売上高 （千円）
6,342,090 6,226,943 8,378,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,761,479 3,854,688 5,318,691
（千円）
期）純利益
4,608,475 5,092,839 6,354,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
40,050,007 44,800,439 41,817,838
純資産額 （千円）
58,348,602 64,621,380 60,273,090
総資産額 （千円）
29.45 30.14 41.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.32 30.05 41.45
（円）
（当期）純利益
64.2 64.6 64.8
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
10.19 11.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せんが、2023年10月31日付で株式会社プレミア・ケアを清算いたしました。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社37社、持分法適用関連会社２社により構
成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモー
ティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開
しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパート
ナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISイン
シュアランステクノロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プレミア・ブ
ライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシ
スタンス
PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、Prestige
米州・欧州
Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK
INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.[普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公
司]、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK)
Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited[臺灣普莱斯梯基有限公
司]、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA
アジア・オセアニア
PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,
LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、
P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI
INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
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事業別の区分は以下の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プ
レミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社
オートモーティブ事業
プレミア・エイド、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プレミア・イン
シュアランスソリューションズ、株式会社プライムアシスタンス
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社
プロパティ事業
ファースト リビング アシスタンス
株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレミア・インシュアラ
ンスパートナーズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、PRESTIGE
INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、
Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO
LTDA、Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE
HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD. [普莱斯梯基（上海）咨洵
服務有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige
グローバル事業
International (HK) Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited
[臺灣普莱斯梯基有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、
P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、
PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、
PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソ
リューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式
カスタマー事業
会社プレステージ・ヒューマンソリューション
金融保証事業 株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト
タイム・コマース株式会社、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、PI
IT事業
INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション
ソーシャル事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、64,621百万円となり前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,799百万円減少、立替金が2,859百万円増加いたしました。これらにより流動資産合
計では前連結会計年度末より1,818百万円増加し、37,711百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が
1,129百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が1,432百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より
2,529百万円増加し、26,909百万円となりました。
負債に関しましては、未払法人税等が586百万円減少、契約負債が322百万円増加し、流動負債のその他が1,669百万
円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,365百万円増加し、19,820百万円となりまし
た。
また、純資産については、配当の支払いが2023年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益が3,854百万円となったため、前連結会計年度末に比べ2,982百万円増加しております。
なお、当社は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,600株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が499百万円増加しました。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2023年4月１日～2023年12月31日）の我が国経済は、物価上昇による節約志向の高まりを受け、個人
消費は一部に弱い動きがみられたものの、10月には訪日外国人数がコロナ禍以前を上回る等、リバウンド需要に支えら
れ、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が続いています。一方で、地政学リスク及び海外主要各国の景気減速、欧米の
金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。国内ＢＰＯ市場においては、労働
人口減少によるリソース不足や多くの企業において働き方改革の推進を背景とする業務オペレーション見直し等によ
り、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続しております。また、単体業務の委託だけでなく、コア業務やコンサ
ルティング業務までをアウトソースする機運が高まっていることなどから、ＢＰＯ市場規模は拡大基調で推移しており
ます。
このような環境のもと当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求められる
サービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方
に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいりました。
具体的には、2024年第１四半期中を目途に岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026
年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上市のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023
年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能
力の向上を図ってまいります。
当第３四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業、グローバル事業、オートモーティブ事業の成長がワクチ
ン関連事業による減収分を吸収し、43,744百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高は前年同期より増加したものの、前年同期までに業務量のピークを迎えたワクチン
関連業務縮小の影響に伴う一時的な収益低下により、5,854百万円（前年同期比3.1％減）となりました。経常利益に関
しましては、6,226百万円（前年同期比1.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業
利益、経常利益が減少したものの、特別利益として投資有価証券売却益(43百万円)を計上したことにより、3,854百万
円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、社会経済活動の回復を背景とした需要を取り込み、主力のオートモーティブ事業の成
長に加え、金融保証事業における既存サービスの拡大がワクチン関連事業による減収分を吸収し、売上高は
40,761百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益につきましては、前年同期までに業務量のピーク
を迎えたワクチン関連業務縮小の影響に伴う一時的な収益低下により、営業利益は5,841百万円（前年同期比
17.9％減）となりました。
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② 米州・欧州
売上高につきましては、米国クレジットカードビジネスにおいて物価高騰等の情勢を背景に一人あたりの
カード利用額が減少したものの、カード保有者数の増加及びドル高が寄与し、2,174百万円（前年比7.2％増）
となりました。営業利益につきましては、米国の金利上昇による現地提携銀行への支払手数料等の仕入増加に
より、395百万円（前年比9.6％減）となりました。
③ アジア・オセアニア
売上高につきましては、コロナ禍からの回復による海外旅行者や海外駐在員の増加が一層顕著となり、東南
アジアやインドを中心に海外旅行保険付帯サービスやヘルスケアプログラム、現地ビジネス（医療機関内にお
ける受診サポート）の各サービス利用増加が寄与し、809百万円（前年同期比68.8％増）となりました。営業利
益につきましては、売上の増加に加え円安の影響も有り、264百万円（前年同期比301.3％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ダイレク
ト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加及び前年度下期に開始した自転車向けのロードサービスの成長が寄
与し、売上高18,758百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
営業利益につきましては、既存業務拡大に向けた人員補強に伴う人件費の増加及び、搬送比率・搬送距離の増
加により仕入単価が上昇したものの、売上高の成長が寄与し営業利益2,447百万円（前年同期比12.9％増）とな
りました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、
ホームアシストにおけるエネルギー関連会社との一部サービスに変更があったものの、既存サービスの成長及び
現場対応業務の拡大に加え、パークアシストの事業地拡大及びサービス利用拡大により、売上高5,231百万円
（前年同期比7.9％増）となりました。
営業利益につきましては、ホームアシストにて体制強化に伴う原価の上昇があったもののパークアシストにお
ける収益性の改善が寄与し、営業利益349百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグ
ローバル事業は、米国クレジットカードビジネスにおいて、現地提携銀行への支払手数料の増加及びインフレの
影響に伴う個人消費減少等の影響を受けたものの、ヘルスケアプログラムの会員増加及びクレームエージェント
業務の対応エリア拡大等、既存サービスの成長が寄与し、売上高5,921百万円（前年同期比19.4％増）、営業利
益642百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の規模縮小による一時的な
収益低下が影響し、売上高6,167百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益959百万円（前年同期比49.4％減）と
なりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イン
トラストが運営する家賃債務保証事業及び医療費用保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、既存
サービスの拡大が寄与し、売上高6,576百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益1,550百万円（前年同期比
34.3％増）となりました。
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⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンスの解約及び検
収の遅れに加え、前年度上期に検収が集中した反動により、売上高570百万円（前年同期比13.5％減）、営業利
益99百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、「アラン
マーレ」のスポンサー収入が増加したものの、保育事業「オランジェリー」における人件費増加、「アランマー
レ」各チームにおける戦力強化及び活動費用の増加等により、売上高518百万円（前年同期比5.3％増）、営業損
失は204百万円（前年同期の営業損失は142百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が拡大しました。
（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,676,300 128,676,300
普通株式 定のない株式でありま
（プライム市場）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,676,300 128,676,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 128,676,300 － 1,601,210 － 993,895
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数及び自己株式の取得による株
式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
580,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
128,088,800 1,280,888
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
128,676,300
発行済株式総数 － －
1,280,888
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社プレステージ・ 東京都千代田区麹町
580,700 580,700 0.45
－
インターナショナル 二丁目４番地１
580,700 580,700 0.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
21,671,467 19,871,535
現金及び預金
5,304,236 6,491,479
売掛金
6,549,144 9,409,056
立替金
69,380 82,736
商品及び製品
173,593 272,274
仕掛品
63,840 88,857
原材料及び貯蔵品
3,354,858 3,308,312
その他
△ 1,293,676 △ 1,812,819
貸倒引当金
35,892,843 37,711,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,085,438 11,084,582
建物及び構築物（純額）
2,611,611 3,741,038
その他（純額）
13,697,049 14,825,621
有形固定資産合計
無形固定資産
135,000 112,500
のれん
1,890,878 1,978,467
その他
2,025,878 2,090,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,655,097 9,087,669
投資有価証券
1,069,841 973,553
その他
△ 67,619 △ 67,863
貸倒引当金
8,657,318 9,993,359
投資その他の資産合計
24,380,246 26,909,948
固定資産合計
60,273,090 64,621,380
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,349,742 1,528,728
支払手形及び買掛金
125,000 125,000
短期借入金
1,365,018 778,041
未払法人税等
5,907,561 6,229,811
契約負債
748,606 462,748
賞与引当金
252,391 354,129
保証履行引当金
5,953,414 7,622,879
その他
15,701,735 17,101,337
流動負債合計
固定負債
250,000 187,500
長期借入金
13,545 14,253
退職給付に係る負債
1,885,046 1,934,135
資産除去債務
604,924 583,713
その他
2,753,516 2,719,603
固定負債合計
18,455,251 19,820,940
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,641 1,601,210
資本金
2,840,271 2,870,840
資本剰余金
32,788,867 35,107,102
利益剰余金
△ 418,158 △ 918,155
自己株式
36,781,620 38,660,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
591,133 931,667
その他有価証券評価差額金
1,706,346 2,180,623
為替換算調整勘定
2,297,480 3,112,290
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 249,802 274,832
2,488,934 2,752,319
非支配株主持分
41,817,838 44,800,439
純資産合計
60,273,090 64,621,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
40,452,003 43,744,951
売上高
30,485,792 33,577,544
売上原価
9,966,211 10,167,406
売上総利益
3,925,277 4,312,533
販売費及び一般管理費
6,040,934 5,854,873
営業利益
営業外収益
5,036 8,813
受取利息
166,771 213,964
有価証券利息
29,324 29,535
受取配当金
252,226 317,633
持分法による投資利益
46,671 26,290
その他
500,031 596,236
営業外収益合計
営業外費用
4,452 3,723
支払利息
169,804 155,990
為替差損
24,617 64,452
その他
198,875 224,166
営業外費用合計
6,342,090 6,226,943
経常利益
特別利益
※１ 1,006 ※１ 2,775
固定資産売却益
15,148 12,211
補助金収入
1,130 43,294
投資有価証券売却益
474
－
その他
17,759 58,280
特別利益合計
特別損失
※２ 38
固定資産売却損 －
※３ 24,997
固定資産除却損 －
15,148 12,211
固定資産圧縮損
840
減損損失 －
18,972
投資有価証券売却損 －
3,860
－
その他
19,888 56,181
特別損失合計
6,339,962 6,229,043
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,147,465 2,056,569
99,405
△ 110,372
法人税等調整額
2,246,871 1,946,197
法人税等合計
4,093,091 4,282,845
四半期純利益
331,611 428,156
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,761,479 3,854,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,093,091 4,282,845
四半期純利益
その他の包括利益
335,717
その他有価証券評価差額金 △ 5,679
521,063 474,276
為替換算調整勘定
515,384 809,993
その他の包括利益合計
4,608,475 5,092,839
四半期包括利益
（内訳）
4,280,607 4,669,499
親会社株主に係る四半期包括利益
327,868 423,339
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社プレミア・ケアは清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
家賃保証業務等 431,245,340千円 546,192,121千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 1,004千円 2,775千円
一括償却資産 1 －
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 28千円 －千円
工具器具備品 9 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物附属設備 －千円 9,977千円
ソフトウエア仮勘定 － 15,020
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,323,246千円 1,438,971千円
のれんの償却額 10,266 22,500
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 574,252 4.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 639,159 5.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 767,879 6.0 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 768,573 6.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,600株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,996千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が918,155千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
37,945,114 2,027,463 479,425 40,452,003 40,452,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,094,053 366,989 459,899 1,920,942
( 1,920,942 ) －
売上高又は振替高
39,039,168 2,394,453 939,325 42,372,946 40,452,003
計 ( 1,920,942 )
7,116,592 437,128 65,951 7,619,671 6,040,934
セグメント利益 ( 1,578,737 )
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 7,619,671
セグメント間取引消去 △909,142
全社費用（注） △669,594
四半期連結損益計算書の営業利益 6,040,934
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
40,761,376 2,174,171 809,403 43,744,951 43,744,951
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
237,632 458,841 531,207 1,227,681
( 1,227,681 ) －
売上高又は振替高
40,999,009 2,633,012 1,340,611 44,972,632 43,744,951
計 ( 1,227,681 )
5,841,640 395,237 264,647 6,501,525 5,854,873
セグメント利益 ( 646,651 )
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,501,525
セグメント間取引消去 △9,047
全社費用（注） △637,604
四半期連結損益計算書の営業利益 5,854,873
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 17,266,935 － － 17,266,935
プロパティ事業 4,846,650 － － 4,846,650
グローバル事業 2,473,843 2,027,463 456,018 4,957,326
カスタマー事業 7,238,694 － － 7,238,694
金融保証事業 4,989,611 － － 4,989,611
IT事業 636,933 － 23,407 660,340
ソーシャル事業 492,445 － － 492,445
顧客との契約から生じる収益 37,945,114 2,027,463 479,425 40,452,003
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 37,945,114 2,027,463 479,425 40,452,003
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 18,758,637 － － 18,758,637
プロパティ事業 5,231,752 － － 5,231,752
グローバル事業 2,998,345 2,174,171 748,999 5,921,515
カスタマー事業 6,167,380 － － 6,167,380
金融保証事業 6,576,083 － － 6,576,083
IT事業 510,496 － 60,403 570,900
ソーシャル事業 518,680 － － 518,680
顧客との契約から生じる収益 40,761,376 2,174,171 809,403 43,744,951
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 40,761,376 2,174,171 809,403 43,744,951
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円45銭 30円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,761,479 3,854,688
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,761,479 3,854,688
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,723,069 127,878,748
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円32銭 30円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
270 467
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
(270) (467)
円））
普通株式増加数（株） 572,844 391,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………768,573千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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