株式会社ニッピ 四半期報告書 第177期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第177期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 裕 子
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第３四半期 第３四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 33,850 36,853 44,881
経常利益 (百万円) 1,205 2,486 1,553
親会社株主に帰属する
(百万円) 801 1,788 1,169
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,081 2,262 1,256
包括利益
純資産額 (百万円) 34,902 37,106 35,077
総資産額 (百万円) 70,941 70,968 69,564
１株当たり
(円) 278.67 621.77 406.79
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.35 51.36 49.54
第176期 第177期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.41 142.74
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の景気回復が持続しております。賃金、雇用
情勢の改善、インバウンド需要も円安が追い風となり、また、金利の急激な上昇で懸念されていた米国を中心とし
た海外経済も強弱はあるものの堅調な動きを見せております。一方で、物価上昇圧力の長期化で実質所得の低下が
消費マインドを抑制する懸念もあるほか、人手不足が深刻化しつつあり、サプライチェーンの制約懸念も不安要素
とされております。
このような経営環境のもと、引き続き生産性の向上、製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発な
どに取組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間は、春と秋に新製品などのキャンペーン、広告宣伝を実施
したことで化粧品関連事業は減益となったものの、原材料費、動力費、運賃、輸入為替などのコスト上昇分の一部
を価格に転嫁出来たことにより全体の売上高、営業利益率は改善され、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、36,853百万円(前年同四半期比8.9％増)となり、営業利益は、
2,450百万円(同128.9％増)、経常利益は、2,486百万円(同106.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
1,788百万円(同123.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメ
ント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、フランクサイズや着色素材が順調に推移しました。一方で、輸出販売は、東南アジア向けが好調
に推移したものの、北米向けがユーザーの在庫調整や競争の激化により苦戦した結果、全体では減収となりまし
た。また、営業利益は、電力、動力費などに対する政府の補助などがあり、さらに生産が順調であったこと、ま
た、輸出運賃が大きく減少したことなどによりコストダウンとなり、増益となりました。
この結果、売上高は、7,055百万円(前年同四半期比4.6％減)、営業利益及びセグメント利益は、669百万円(同
90.9％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、カプセル、食品向けを中心に好調に推移しました。ペプタイド販売は、輸出向けが価格競争
による影響で減少したものの、国内向けではインバウンド需要の回復に伴い、健康食品用途を中心に好調に推移
したことにより増収となりました。ただし、価格改定により利益率が改善したものの、原材料費の高止まりや輸
入為替の影響もあり、予断を許さない状況は継続しております。
この結果、売上高は、10,677百万円(同20.0％増)、営業利益は、1,227百万円(同176.7％増)、セグメント利益
は、1,239百万円(同172.0％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、外出機会が増えたことにより、需要が回復傾向となって増収となりました。また、健康食品
の販売は、引き続き健康志向を背景に「ニッピコラーゲン１００」の販売が順調に推移しました。通販市場にお
いては、コロナ特需も落ち着き伸び率が鈍化してきており、新規顧客を獲得するための広告宣伝費を集中投下し
たことにより減益となりました。
この結果、売上高は、5,713百万円(同17.2％増)、営業利益及びセグメント利益は、582百万円(同5.5％減)とな
りました。
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④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い、需要が回復傾向となったものの、ハンドル用
革の販売は、中国経済の減速の影響などもあり苦戦しました。営業利益は、生産工程や処方の変更によりコスト
を削減し、また、原材料費の価格上昇分を販売価格へ一部転嫁できたことにより利益率は改善し、増益となりま
した。
この結果、売上高は、5,673百万円(同2.9％増)、営業利益及びセグメント利益は、258百万円(同648.2％増)と
なりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を
図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地ならびに浪速区な
んばにおける「なんば パークス サウス」（タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用
地）として有効活用を図っております。
この結果、売上高は、795百万円(同25.6％増)、営業利益は、635百万円(同32.7％増)、セグメント利益は、635
百万円(同32.7％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、相場の上昇や円安の影響により苦戦したものの、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限
の緩和により需要の回復が進み、また、バイオ関連製品の販売は、国内外医薬品会社や民間研究機関を中心に順
調に推移しました。
この結果、売上高は、6,937百万円(同6.1％増)、営業利益は、307百万円(同0.2％増)、セグメント利益は、295
百万円(同0.3％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、70,968百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,404百万円増
加しました。これは主に、有形固定資産が629百万円減少しましたが、現金及び預金が241百万円、受取手形及び
売掛金が1,052百万円、原材料及び貯蔵品が374百万円、投資有価証券が435百万円増加したことなどによるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、33,861百万円となり、前連結会計年度末と比べ624百万円減少し
ました。これは主に、その他流動負債が526百万円増加しましたが、賞与引当金が229百万円、短期借入金が394百
万円、長期借入金が500百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、37,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,029百万円増
加しました。これは主に、利益剰余金が1,506百万円、その他有価証券評価差額金が290百万円、為替換算調整勘
定が151百万円増加したことなどによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、426百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000
おける標準となる株式で単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 2,889 ― 4,404 ― 1,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
13,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,679 ─
2,867,900
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,100
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,679 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 13,000 ― 13,000 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 13,000 ― 13,000 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,012 7,253
※4 9,656
受取手形及び売掛金 8,603
商品及び製品 7,966 8,137
仕掛品 681 633
原材料及び貯蔵品 1,679 2,053
未収還付法人税等 - 12
未収消費税等 352 303
その他 528 416
△ 57 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 26,766 28,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,687 7,353
機械装置及び運搬具（純額） 812 1,304
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 63 94
建設仮勘定 1,328 463
157 204
その他（純額）
有形固定資産合計 38,572 37,943
無形固定資産
リース資産 38 17
203 214
その他
無形固定資産合計 241 231
投資その他の資産
投資有価証券 3,449 3,885
長期貸付金 11 7
繰延税金資産 92 86
破産更生債権等 3 3
その他 472 437
△ 47 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,980 4,368
固定資産合計 42,795 42,542
繰延資産 2 1
資産合計 69,564 70,968
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 7,937
支払手形及び買掛金 8,090
※3 6,337 ※3 5,943
短期借入金
１年内償還予定の社債 100 100
リース債務 46 46
未払法人税等 414 513
未払消費税等 41 52
賞与引当金 475 245
役員賞与引当金 44 17
1,884 2,410
その他
流動負債合計 17,434 17,267
固定負債
社債 100 100
長期借入金 8,312 7,812
長期未払金 327 202
リース債務 60 74
繰延税金負債 1,529 1,614
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 626 528
退職給付に係る負債 2,166 2,202
資産除去債務 6 6
277 409
その他
固定負債合計 17,052 16,594
負債合計 34,486 33,861
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 19,374 20,881
△ 38 △ 39
自己株式
株主資本合計 25,670 27,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 622 912
繰延ヘッジ損益 11 9
土地再評価差額金 7,806 7,858
為替換算調整勘定 436 587
△ 84 △ 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,791 9,269
非支配株主持分 614 660
純資産合計 35,077 37,106
負債純資産合計 69,564 70,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 33,850 36,853
26,053 27,439
売上原価
売上総利益 7,797 9,414
販売費及び一般管理費 6,726 6,963
営業利益 1,070 2,450
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 83 100
為替差益 122 19
持分法による投資利益 14 14
45 35
その他
営業外収益合計 267 172
営業外費用
支払利息 99 96
手形売却損 18 21
14 18
その他
営業外費用合計 132 136
経常利益 1,205 2,486
特別利益
固定資産売却益 - 2
投資有価証券売却益 5 -
会員権売却益 0 -
国庫補助金 4 -
- 33
受取補償金
特別利益合計 10 36
特別損失
固定資産除却損 0 42
固定資産圧縮損 4 -
5 -
出資金売却損
特別損失合計 10 42
税金等調整前四半期純利益 1,205 2,480
法人税、住民税及び事業税
305 676
59 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 364 645
四半期純利益 841 1,834
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 801 1,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 841 1,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 291
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 1
為替換算調整勘定 215 151
16 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 239 427
四半期包括利益 1,081 2,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,060 2,214
非支配株主に係る四半期包括利益 20 48
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 50百万円 53百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 126 百万円 ― 百万円
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 261百万円
― 〃 137 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,001百万円 1,148百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 230 80 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,396 8,895 4,874 5,511 632 6,539 33,850 ― 33,850
セグメント間の内部売
― 11 ― ― 0 ― 12 △ 12 ―
上高又は振替高
計 7,396 8,906 4,874 5,511 633 6,539 33,862 △ 12 33,850
セグメント利益 350 455 616 34 478 294 2,230 △ 1,159 1,070
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,055 10,677 5,713 5,673 795 6,937 36,853 ― 36,853
セグメント間の内部売
― 11 ― ― 0 ― 12 △ 12 ―
上高又は振替高
計 7,055 10,689 5,713 5,673 795 6,937 36,865 △ 12 36,853
セグメント利益 669 1,239 582 258 635 295 3,680 △ 1,229 2,450
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 2,618 7,329 4,739 3,307 ― 6,482 24,476
タイ 1,148 379 ― 1,272 ― 0 2,799
その他アジア 574 968 135 924 ― 32 2,635
北米 2,552 206 ― ― ― 22 2,781
欧州 325 10 ― 6 ― 1 344
その他の地域 177 1 0 ― ― ― 179
顧客との契約から生じる収益 7,396 8,895 4,874 5,511 ― 6,539 33,217
その他の収益 ― ― ― ― 632 ― 632
外部顧客への売上高 7,396 8,895 4,874 5,511 632 6,539 33,850
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 2,840 9,242 5,288 3,780 ― 6,912 28,064
タイ 1,195 332 ― 1,051 ― ― 2,578
その他アジア 585 908 425 831 ― 6 2,757
北米 1,793 182 ― ― ― 17 1,994
欧州 407 10 ― 10 ― 0 429
その他の地域 234 ― 0 ― ― ― 234
顧客との契約から生じる収益 7,055 10,677 5,713 5,673 ― 6,937 36,058
その他の収益 ― ― ― ― 795 ― 795
外部顧客への売上高 7,055 10,677 5,713 5,673 795 6,937 36,853
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 278.67円 621.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 801 1,788
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
801 1,788
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,876,055 2,875,954
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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