荒川化学工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 61,400 53,713 79,431
経常損失(△) (百万円) △ 609 △ 1,503 △ 2,687
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,721 △ 582 △ 4,941
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,651 1,103 △ 4,668
純資産額 (百万円) 59,970 56,660 56,509
総資産額 (百万円) 124,528 124,937 119,035
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 137.17 △ 29.35 △ 249.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 44.2 45.4
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 75.39 8.61
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然として地政学
リスクの高まりや、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念などが
景気の下振れリスクとなっております。また、国内経済においても、景気は緩やかに回復し、自動車などの生産は
持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外景気の下振れや為替変動、物価上昇などのリスクに留意するこ
とが必要な情勢が続いています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実
行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事
業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力して
おります。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、スマートフォンの販売不振
などによる電子部品の需要環境低迷や原材料価格・エネルギーコストの高止まりが収益性に影響しております。ま
た、2023年５月下旬から連続運転を開始した千葉アルコン製造株式会社の減価償却費負担が大きく影響しておりま
すが、中長期的な成長市場の需要に応えるべく、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の
再構築を進め、水素化石油樹脂の安定供給と収益性の向上を図ってまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は537億13百万円 （ 前年同期比12.5％減 ）、 営業損失は19億14百万
円 （前年同期は営業損失９億90百万円） 、 経常損失は15億３百万円 （前年同期は経常損失６億９百万円）、 親会社
株主に帰属する四半期純損失は５億82百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億21百万円）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は58百万円 ( 前年同期比65.7％減 )、 セグ
メント利益は27百万円 ( 同8.0％減 )となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、中国における景気低迷などを背景としたスマートフォン、PC、家電の生産調整に
より、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コー
ティング材料用の光硬化型樹脂は売上高が減少しましたが、スマートフォンやディスプレイ関連分野での在庫調
整が一巡し、需要回復の兆しが見られました。また、印刷インキ用樹脂は出版分野の市場縮小が加速しており、
売上高は減少しました。
その結果、 売上高は110億51百万円 ( 前年同期比8.7％減 )、 セグメント利益は３億25百万円 ( 同17.4％減 )となり
ました。
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② 製紙・ 環境事業
製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長にともない堅調に推移していた段ボール原紙など
板紙の国内需要が前下期以降低調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、国内では
原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響を受けましたが、海外での板紙向け紙力増強剤が堅
調に推移し、収益性が改善しました。
その結果、 売上高は155億62百万円 ( 前年同期比1.6％減 )、 セグメント利益は９億８百万円 ( 同229.8％増 )となり
ました。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、世界的には紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しました。自動車関連分野では生
産・販売が回復傾向にあります。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の高
止まりに加えて、販売が低調に推移しました。
その結果、 売上高は188億43百万円 ( 前年同期比19.6％減 )、千葉アルコン製造株式会社における減価償却費が大
きく影響したことから、 セグメント損失は27億96百万円 (前年同期は セグメント損失19億59百万円 )となりまし
た。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、中国における景気低迷などを背景としたスマートフォン、PC、家電、HDDの生産調整により、
電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル
製品や精密研磨剤、精密部品洗浄剤などが低調に推移しました。
その結果、 売上高は81億96百万円 ( 前年同期比17.0％減 ）、 セグメント損失は２億６百万円 (前年同期はセグメ
ント利益３億74百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ59億２百万円増加 し、 1,249億37百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金が12億35百万円、受取手形及び売掛金が23億67百万円、投資有価証券が
24億43百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が28億41百万円減少しましたが、長期借入金が95億58百万円増加したことなどにより、 前連
結会計年度末に比べ57億51百万円増加 し、 682億77百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、 前連結会計年
度末に比べ１億51百万円増加 し、 566億60百万円 となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「BBB+」となってお
ります。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今
後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問
題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21億83百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
プライム市場 であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 20,652,400 ― 3,343 ― 3,564
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,400
普通株式 19,807,000
完全議決権株式(その他) 198,070 ―
単元未満株式 ― ―
普通株式 32,000
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 198,070 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町１丁目
813,400 ― 813,400 3.94
３番７号
荒川化学工業株式会社
計 ― 813,400 ― 813,400 3.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,140 12,375
※１ 25,829
受取手形及び売掛金 23,461
※１ 2,477
電子記録債権 1,965
商品及び製品 12,609 13,064
仕掛品 1,649 1,516
原材料及び貯蔵品 9,954 9,302
その他 2,129 1,337
△ 110 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 62,799 65,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,628 17,063
機械装置及び運搬具（純額） 14,809 13,662
土地 4,993 5,001
建設仮勘定 2,927 3,750
1,083 1,183
その他（純額）
有形固定資産合計 40,442 40,662
無形固定資産 1,678 1,609
投資その他の資産
投資有価証券 7,837 10,281
退職給付に係る資産 3,895 4,098
繰延税金資産 231 282
その他 322 345
△ 75 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,210 14,926
固定資産合計 54,331 57,197
繰延資産
1,904 1,948
開業費
繰延資産合計 1,904 1,948
資産合計 119,035 124,937
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,876
支払手形及び買掛金 9,973
※１ 1,313
電子記録債務 1,074
短期借入金 19,645 16,804
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 336 323
未払消費税等 67 247
賞与引当金 1,036 629
修繕引当金 414 705
事業整理損失引当金 1,179 606
※１ 268
設備関係支払手形 219
8,167 6,642
その他
流動負債合計 42,113 42,418
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 5,407 14,965
繰延税金負債 2,372 2,996
退職給付に係る負債 298 316
資産除去債務 2,161 2,394
172 185
その他
固定負債合計 20,412 25,858
負債合計 62,526 68,277
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 40,922 39,387
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
株主資本合計 46,618 45,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,933 4,658
為替換算調整勘定 2,819 3,903
1,710 1,544
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,464 10,106
非支配株主持分 2,426 1,470
純資産合計 56,509 56,660
負債純資産合計 119,035 124,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 61,400 53,713
51,453 45,048
売上原価
売上総利益 9,946 8,664
販売費及び一般管理費 10,936 10,579
営業損失（△） △ 990 △ 1,914
営業外収益
受取利息 20 68
受取配当金 211 195
不動産賃貸料 77 35
為替差益 577 254
115 189
その他
営業外収益合計 1,002 743
営業外費用
支払利息 154 236
修繕引当金繰入額 384 -
82 96
その他
営業外費用合計 621 332
経常損失（△） △ 609 △ 1,503
特別利益
固定資産売却益 2 5
投資有価証券売却益 122 196
※１ 431
-
受取補償金
特別利益合計 124 633
特別損失
固定資産除売却損 171 343
※２ 1,635
減損損失 -
投資有価証券評価損 0 -
※３ 51
-
事業整理損
特別損失合計 1,858 343
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,342 △ 1,213
法人税、住民税及び事業税
554 598
63 △ 115
法人税等調整額
法人税等合計 617 483
四半期純損失（△） △ 2,960 △ 1,697
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 239 △ 1,115
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,721 △ 582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,960 △ 1,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 628 1,724
為替換算調整勘定 2,059 1,243
△ 121 △ 167
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,309 2,801
四半期包括利益 △ 1,651 1,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,605 2,059
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 △ 955
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 35 百万円
電子記録債権 － 百万円 376 百万円
支払手形 － 百万円 16 百万円
電子記録債務 － 百万円 210 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 49 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金の内容
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社の連結子会社である千葉アルコン製造株式会社における、水素化石油樹脂製造設備の不具合を原因とする
損害に対する補償金であります。
※２ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
荒川ヨーロッパ社
製造設備 建物および機械装置等 1,635
(ドイツ ベーレン市)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしてお
ります。
上記資産については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製
造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決
定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失（16億35百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物１億13百万円、機械装置及び運搬具12億79百万円およびその他２億41百万円で
あります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フロー
をマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※３ 事業整理損の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したことにともなう一時費用を計上してお
ります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,958 百万円 4,242 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 476 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 476 24.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 476 24.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 476 24.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 171 61,400
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 41 41
又は振替高
計 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 213 61,442
セグメント利益又は損失(△) 393 275 △ 1,959 374 △ 916 29 △ 887
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △916
「その他」の区分の利益 29
全社費用の配賦差額(注)１ △90
コーポレート研究開発費用(注)２ △301
営業外損益(注)３ 289
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △990
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「粘接着・バイオマス」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては16億35百万円であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 11,051 15,562 18,843 8,196 53,654 58 53,713
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 26 26
又は振替高
計 11,051 15,562 18,843 8,196 53,654 84 53,739
セグメント利益又は損失(△) 325 908 △ 2,796 △ 206 △ 1,769 27 △ 1,742
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,769
「その他」の区分の利益 27
全社費用の配賦差額(注)１ 379
コーポレート研究開発費用(注)２ △294
営業外損益(注)３ △257
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,914
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 9,867 9,640 8,246 6,596 34,351 171 34,522
中国 1,309 2,242 6,548 1,492 11,594 － 11,594
アジア（中国除く） 873 3,925 3,590 1,576 9,966 － 9,966
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
57 － 5,052 208 5,317 － 5,317
顧客との契約から生じる収益 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 171 61,400
外部顧客への売上高 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 171 61,400
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 8,775 8,910 8,061 5,295 31,041 58 31,100
中国 1,507 2,679 4,894 1,412 10,493 － 10,493
アジア（中国除く） 719 3,973 2,955 1,286 8,934 － 8,934
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
49 － 2,933 202 3,184 － 3,184
顧客との契約から生じる収益 11,051 15,562 18,843 8,196 53,654 58 53,713
外部顧客への売上高 11,051 15,562 18,843 8,196 53,654 58 53,713
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △137.17 △29.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,721 △582
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,721 △582
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,838,991 19,838,909
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、 2023年11月２日 開催の 取締役会 におい
て、 2023年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 476百万円
② １株当たり配当金 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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