株式会社コンセック 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和6年2月14日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目6番8号
【電話番号】 (082)277-5451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目6番8号
【電話番号】 (082)277-5451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
(東京都江戸川区中葛西三丁目4番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自令和4年4月1日 自令和5年4月1日 自令和4年4月1日
会計期間
至令和4年12月31日 至令和5年12月31日 至令和5年3月31日
7,071,436 7,642,116 9,695,604
売上高 (千円)
17,737 59,362 99,808
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
183,944
(千円) △ 27,815 △ 2,293
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
40,578 384,167 28,958
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,734,206 8,064,291 7,722,616
純資産額 (千円)
11,644,866 12,512,263 11,640,313
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は
102.58
1株当たり四半期(当期) (円) △ 15.51 △ 1.28
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.0 63.2 65.0
自己資本比率 (%)
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自令和4年10月1日 自令和5年10月1日
会計期間
至令和4年12月31日 至令和5年12月31日
19.21 50.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計
金額は必ずしも一致しません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
(切削機具事業)
関係会社の異動はありません。
(特殊工事事業)
令和5年10月2日付で、株式会社丸金建設の全株式を取得(うち10%は、当社の連結子会社である山陰建設サー
ビス株式会社が取得)し、子会社化したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(建設・生活関連品事業)
関係会社の異動はありません。
(工場設備関連事業)
令和5年3月1日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、ダーリン産業株式会社の全株式を取
得し、子会社化したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(介護事業)
関係会社の異動はありません。
(IT関連事業)
令和5年7月20日付で、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、第2四半期
連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8億72百万円増加し125億12百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の増加7億99百万円、棚卸資産の増加62百万円、売上債権の減少1億38百万円などに
より6億59百万円増加し61億74百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加2億76百万円などにより、2億
13百万円増加し63億38百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加2億26百万円、短期借入金の増加2億76百万
円などにより5億47百万円増加し33億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円、繰延税金負債
の増加27百万円などにより17百万円減少し10億60百万円となりました。なお、長期・短期借入金は2億34百万円増加し
13億29百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益1億84百万円、配当金の支
払45百万円により、1億39百万円増加し8億30百万円となり、株主資本合計で1億39百万円増加し74億47百万円となり
ました。その他の包括利益累計額は1億95百万円増加し4億55百万円、非支配株主持分は7百万円増加し1億63百万円
となり純資産合計は3億42百万円増加し80億64百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値
上げなどの下押し要因はあったものの、各種イベントの開催やインバウンド需要の継続により飲食業や観光産業が堅調
に推移し、また、民間の設備投資も回復傾向にあり、国内景気全体としては小幅な改善で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、各事業分野において、積極的な事業活動を推進してまいりました。切削機
具事業では前四半期から継続して新製品の受注拡大に、特殊工事事業では公共インフラの整備等の工事案件の大口受注
活動に、建設・生活関連品事業では販路拡大、既存顧客の深堀等に、工場設備関連では生産性の向上に、介護事業では
利用者の皆様の満足度向上に、それぞれ注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76億42百万円(前年同期比8.1%増)となりました。損益面におきま
しては、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益は59百万円(前年同期比234.7%増)となりまし
た。特別利益として関係会社株式売却益1億18百万円、収用補償金73百万円などにより2億14百万円(前年同期は投資
有価証券売却益など2百万円)、また、特別損失として減損損失など26百万円(前年同期は固定資産除売却損など1百万
円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失28百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
(切削機具事業)
新型の切削機具の受注が引き続き好調に推移し、売上高は29億29百万円(前年同期比17.6%増)となりました。原価、
販売費及び一般管理費が嵩んだものの、営業利益は2億42百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
(特殊工事事業)
インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は11億27
百万円(前年同期比14.1%減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は59
百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
(建設・生活関連品事業)
主要顧客である小口建設設備関連の受注が順調に推移したことにより、売上高は26億20百万円(前年同期比9.2%増)
となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は88百万円(前年同期比20.6%増)となりまし
た。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの大型受注が順調に推移し、売上高は6億円(前年同期比29.5%増)となりました。原材料の高騰、供給
制約等が収まらず、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
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(介護事業)
各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は2億67百万円(前年同期比0.6%増)となりました。原価、販売費及
び一般管理費の低減に努め、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
(IT関連事業)
主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は99百万円(前年同期比29.8%減)となりました。原価、販売費及
び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。なお、第2
四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第2四半期連結会
計期間末に連結の範囲から除外しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和6年2月14日)
(令和5年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,864,011 1,864,011
普通株式
スタンダード市場 100株
1,864,011 1,864,011
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和5年10月1日~
- 1,864,011 - 4,090,270 - 2,551,970
令和5年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和5年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和5年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
70,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,782,100 17,812
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未
11,111
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
1,864,011
発行済株式総数 - -
17,812
総株主の議決権 - -
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和5年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
広島市西区商工セン
70,800 70,800 3.80
株式会社コンセック -
ター四丁目6番8号
70,800 70,800 3.80
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令
和5年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
1,380,020 2,179,227
現金及び預金
※2 1,901,712
2,096,157
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 279,994
223,970
電子記録債権
1,093,777 1,093,722
商品及び製品
92,244 97,720
仕掛品
454,033 510,213
原材料及び貯蔵品
181,954 116,929
その他
△ 7,242 △ 5,726
貸倒引当金
5,514,912 6,173,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,908,268 3,748,219
建物及び構築物
△ 2,926,870 △ 2,849,216
減価償却累計額
981,397 899,003
建物及び構築物(純額)
589,372 657,443
機械及び装置
△ 479,644 △ 553,476
減価償却累計額
109,728 103,967
機械及び装置(純額)
3,483,010 3,487,235
土地
997,909 1,035,631
その他
△ 910,780 △ 938,543
減価償却累計額
87,129 97,088
その他(純額)
4,661,265 4,587,293
有形固定資産合計
無形固定資産
7,995 40,025
のれん
27,465 51,011
その他
35,459 91,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
819,459 1,095,560
投資有価証券
49,107 7,011
繰延税金資産
293,940 299,328
退職給付に係る資産
278,474 275,670
その他
△ 12,303 △ 17,426
貸倒引当金
1,428,677 1,660,143
投資その他の資産合計
6,125,401 6,338,472
固定資産合計
11,640,313 12,512,263
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,058,460
1,243,790
支払手形及び買掛金
※2 1,091,976
680,490
電子記録債務
515,611 791,204
短期借入金
52,538 43,463
未払法人税等
105,765 77,565
賞与引当金
240 207
完成工事補償引当金
242,238 325,074
その他
2,840,672 3,387,949
流動負債合計
固定負債
578,861 537,332
長期借入金
147,955 153,970
役員退職慰労引当金
301,930 291,315
退職給付に係る負債
48,280 77,406
その他
1,077,025 1,060,023
固定負債合計
3,917,697 4,447,972
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
691,332 830,446
利益剰余金
△ 103,188 △ 103,262
自己株式
7,307,487 7,446,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,800 197,736
その他有価証券評価差額金
160,807 212,267
為替換算調整勘定
57,023 45,048
退職給付に係る調整累計額
259,630 455,051
その他の包括利益累計額合計
155,498 162,712
非支配株主持分
7,722,616 8,064,291
純資産合計
11,640,313 12,512,263
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
7,071,436 7,642,116
売上高
5,411,394 5,884,077
売上原価
1,660,042 1,758,039
売上総利益
1,677,857 1,745,623
販売費及び一般管理費
12,415
営業利益又は営業損失(△) △ 17,814
営業外収益
887 1,143
受取利息
25,020 31,782
受取配当金
4,729 4,396
受取手数料
9,523 9,606
受取家賃
15,287 15,930
その他
55,447 62,858
営業外収益合計
営業外費用
2,418 2,896
支払利息
16,426 11,084
為替差損
1,052 1,931
その他
19,895 15,911
営業外費用合計
17,737 59,362
経常利益
特別利益
499 8
固定資産売却益
1,659 21,632
投資有価証券売却益
73,477
収用補償金 -
118,400
-
関係会社株式売却益
2,158 213,517
特別利益合計
特別損失
401 1,832
固定資産除売却損
※ 23,928
減損損失 -
179
-
投資有価証券評価損
580 25,760
特別損失合計
19,315 247,119
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,099 51,505
13,923 21,072
法人税等調整額
60,021 72,576
法人税等合計
174,542
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 40,706
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12,890 △ 9,402
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183,944
△ 27,815
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
174,542
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 40,706
その他の包括利益
1,421 158,331
その他有価証券評価差額金
93,705 63,269
為替換算調整勘定
△ 13,842 △ 11,975
退職給付に係る調整額
81,284 209,625
その他の包括利益合計
40,578 384,167
四半期包括利益
(内訳)
36,513 379,365
親会社株主に係る四半期包括利益
4,065 4,802
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の
全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことによ
り、第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社丸金建設の全株式を取得(うち10%は、当社の連結子会社であ
る山陰建設サービス株式会社が取得)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年12月31日)
受取手形割引高 28,861 千円 17,265 千円
3,530 7,450
受取手形裏書譲渡高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年12月31日)
受取手形 -千円 25,536千円
電子記録債権 - 13,843
支払手形 - 36,500
電子記録債務 - 203,425
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失(千円)
北海道帯広市 賃貸用不動産 「建物及び構築物」 23,928
当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産につ
いては個別資産ごとにグループ化しております。
当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
減価償却費 102,611千円 101,087千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和4年6月29日
普通株式 53,801 30 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和5年6月27日
普通株式 44,830 25 令和5年3月31日 令和5年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,490,564 1,311,575 2,398,572 463,143 265,816 141,766 7,071,436
セグメント間の内部
9,037 23,023 22,972 8,569 63,601
- -
売上高又は振替高
計
2,499,601 1,311,575 2,421,595 486,115 265,816 150,335 7,135,038
セグメント利益
176,452 103,157 72,933 276,255
△ 34,326 △ 22,297 △ 19,664
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 276,255
セグメント間取引消去 △9,101
全社費用(注) △284,969
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △17,814
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自令和5年4月1日 至令和5年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,929,166 1,127,044 2,619,575 599,572 267,290 99,469 7,642,116
セグメント間の内部
12,434 28,502 34,415 3,619 78,969
- -
売上高又は振替高
計
2,941,600 1,127,044 2,648,077 633,987 267,290 103,087 7,721,085
セグメント利益
242,150 58,812 87,956 340,861
△ 17,401 △ 12,111 △ 18,545
又は損失(△)
(注)第2四半期連結会計期間において、IT関連事業セグメントに属する連結子会社である株式会社デン
サンの全株式を売却したため、第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 340,861
セグメント間取引消去 △3,966
全社費用(注) △324,480
四半期連結損益計算書の営業利益 12,415
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合計
関連品事業 関連事業
減損損失
- - 23,928 - - - 23,928
(のれんの金額の重要な変動)
「特殊工事事業」セグメントにおいて、当社が、株式会社丸金建設の株式を取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては
31,981千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸金建設
事業の内容 一般土木建設業
②企業結合を行った主な理由
当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運
営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題
解決に努めてまいりました。
また、当社グループは、令和4年5月に中期経営計画(第56期~第58期)を策定し、工事部門における積極
的な業務提携やM&Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備
など、グループ間連携の強化に努めることとしております。
丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした
信用力のある事業を展開しております。
丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開
が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮
し、より発展できるものと判断いたしました。
③企業結合日
令和5年10月2日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 27,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,000千円
(5)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
31,981千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
流動資産 46,950千円
固定資産 55,008千円
資産合計 101,958千円
②負債の額
流動負債 107,100千円
負債合計 107,100千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
587,312 - - - - - 587,312
ダイヤモンド切削消耗品
739,827 - - - - - 739,827
特注機及び切削関連器具
1,163,425 - - - - - 1,163,425
特殊工事
- 1,311,575 - - - - 1,311,575
建設機械・工具
- - 472,761 - - - 472,761
建設資材
- - 1,723,423 - - - 1,723,423
住宅OA機器及び生活関連機
- - 151,942 - - - 151,942
器
工場設備
- - - 463,143 - - 463,143
介護サービス
- - - - 265,816 - 265,816
IT関連サービス
- - - - - 141,766 141,766
顧客との契約から生じる収益
2,490,564 1,311,575 2,348,126 463,143 265,816 141,766 7,020,990
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
2,490,564 - 2,348,126 463,143 - 33,228 5,335,062
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
- 1,311,575 - - 265,816 108,538 1,685,929
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
2,490,564 1,311,575 2,348,126 463,143 265,816 141,766 7,020,990
各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
2,490,564 1,311,575 2,348,126 463,143 265,816 141,766 7,020,990
その他の収益
- - 50,446 - - - 50,446
外部顧客への売上高
2,490,564 1,311,575 2,398,572 463,143 265,816 141,766 7,071,436
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
828,899 - - - - - 828,899
ダイヤモンド切削消耗品
780,364 - - - - - 780,364
特注機及び切削関連器具
1,319,902 - - - - - 1,319,902
特殊工事
- 1,127,044 - - - - 1,127,044
建設機械・工具
- - 502,078 - - - 502,078
建設資材
- - 1,937,908 - - - 1,937,908
住宅OA機器及び生活関連機
- - 130,768 - - - 130,768
器
工場設備
- - - 599,572 - - 599,572
介護サービス
- - - - 267,290 - 267,290
IT関連サービス
- - - - - 99,469 99,469
顧客との契約から生じる収益
2,929,166 1,127,044 2,570,753 599,572 267,290 99,469 7,593,294
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
2,929,166 - 2,570,753 599,572 - 27,696 6,127,187
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
- 1,127,044 - - 267,290 71,772 1,466,107
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
2,929,166 1,127,044 2,570,753 599,572 267,290 99,469 7,593,294
各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
2,929,166 1,127,044 2,570,753 599,572 267,290 99,469 7,593,294
その他の収益
- - 48,822 - - - 48,822
外部顧客への売上高
2,929,166 1,127,044 2,619,575 599,572 267,290 99,469 7,642,116
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△15円51銭 102円58銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△27,815 183,944
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △27,815 183,944
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,793 1,793
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和6年2月13日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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