第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第122期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊田 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画ユニット長 甲斐 章文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 澤田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第121期 第122期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
保険料等収入 (百万円) 5,052,862 5,704,410 6,635,483
資産運用収益 (百万円) 1,852,811 1,802,942 2,280,833
保険金等支払金 (百万円) 5,135,538 4,987,397 6,443,986
経常利益 (百万円) 312,048 373,926 410,900
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 66,165 63,859 95,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 153,389 217,945 192,301
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,750,396 457,925 △ 1,330,832
純資産額 (百万円) 2,532,816 2,980,395 2,661,764
総資産額 (百万円) 63,444,382 65,782,663 61,653,699
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 149.86 222.18 189.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) 149.81 222.12 189.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 4.0 4.5 4.3
第121期 第122期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.57 61.96
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
は、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が含まれております。
3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり 第122期第1四
半期連結会計期間の期首から、一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board
及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」(AASB第17号)(NZ IFRS
第17号)を適用しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間については 純資産額・総資産額・自
己資本比率以外は遡及適用後の数値を記載しております。 また、前連結会計年度については純資産額・総資
産額・自己資本比率は遡及適用後の数値を記載しております。
4 第122期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第121期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(国内保険事業)
該当事項はありません。
(海外保険事業)
該当事項はありません。
(その他事業)
該当事項はありません。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社154社及び関連会社32社により構成されること
になりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断した
ものであり、その達成を保証するものではありません。
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定
しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
<重要なリスクと選定プロセス>
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重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響
度※1・発生可能性を4段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリス
クとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れて
くることが想定されるリスクとして「エマージングリスク※2」の洗い出しも毎年度実施しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたPDCAサイクルを推進し、予兆段
階から適切にリスクの管理を実施しております。
※1 影響度は経済的損失額、レピュテーション(売上・経営責任・株価への影響)等の要素を考慮
※2 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
(中略)
(6) その他のリスク
1) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
(本文略)
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
(本文略)
c 国際的な規制に関するリスク
(本文略)
2) 法改正に伴うリスク
(本文略)
3) デジタル変革(DX)の遅れに関するリスク
テクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値(CX)を提供
するデジタル変革(DX)は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられています。この認識のもと、当社グルー
プでは、DXを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」
「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・AIを活用した新しい商
品・サービスの開発」等のDXを推進しています。
これら当社グループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、
マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、当社グループが対応できない場合は、
新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
4 ) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
(本文略)
5 ) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
(本文略)
6 ) 新市場等における取組みが成功しないリスク
(本文略)
7 ) 日本の人口動態に関するリスク
(本文略)
8 )競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会
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社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直
面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競
争 の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越し
た金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設
定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に
立っている企業もあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。
当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大(保険金額の上限見直しや販売で
きる保険契約の種類拡大等)が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下す
る可能性があります。なお、2016年3月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合
意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業
価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合
会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供してい
る各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から
2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できる
ようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考
えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社
の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が
生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が
減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
9 )訴訟リスク
(本文略)
10 ) 風評リスク
(本文略)
11 ) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
(本文略)
12 ) 海外事業の拡大に関連するリスク
(本文略)
13 ) 従業員の雇用等に関するリスク
(本文略)
(以下省略)
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 業績(連結)の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中央銀行の金融引締め、製造業の在庫調整等を背景に多くの国
で減速しました。
金融市場では、インフレ率の低下に伴って将来の金融緩和に対する期待が高まったことなどから、株価が当第3
四半期末にかけて上昇しました。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の大幅回復がみられました。一方、海外経済の減速によ
る輸出の伸悩み、物価高を背景とした個人消費の鈍化により、全体としての回復ペースは緩やかなものにとどまっ
ています。
こうした事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っておりま
す。それに伴い前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっ
ております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(会計方針の変更)」をご参照くだ
さい。
① 連結経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 5兆7,044億円 (前年同期比 12.9%増 )、資産運用収益 1
兆8,029億円 (同 2.7%減 )、その他経常収益 2,600億円 (同 72.7%減 )を合計した結果、 7兆7,673億円 (同 1.2%
減 )となりました。 第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調
が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加し
たものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、前年同期における責任準
備金戻入に伴う一過性要因の剥落等によりその他経常収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となり
ました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 4兆9,873億円 (同 2.9%減 )、責任準備金等繰入額 1兆1,601億円 (前年同期
は118億円)、資産運用費用 3,552億円 (同 70.3%減 )、事業費 6,550億円 (同 6.4%増 )、その他経常費用 2,355億円
(同 59.9%減 )を合計した結果、 7兆3,934億円 (同 2.0%減 )となりました。第一フロンティア生命保険株式会社
において、 外貨建保険の販売好調や為替市場における円安の進展に伴う危険準備金繰入額等の増加等で、責任準備
金等繰入額が増加したものの 、金融市場環境の変化に伴いProtective Life Corporationにおける売買目的有価証券
の評価損益等が前年同期から大幅に改善したこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少
となりました。
この結果、経常利益は 3,739億円 (同 19.8%増 )となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者
配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,179億円 (同 42.1%増 )となりました。
② 連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、 65兆7,826億円 (前連結会計年度末比 6.7%増 )となりました。主な
資産構成は、有価証券が 50兆76億円 (同 7.1%増 )、貸付金が 4兆8,080億円 (同 10.6%増 )、有形固定資産が 1兆
2,485億円 (同 0.7%増 )、再保険貸が 1兆8,425億円 (同 13.5%増 )であります。
負債合計は、 62兆8,022億円 (同 6.5%増 )となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は 57兆270
億円 (同 5.1%増 )となりました。
純資産合計は、 2兆9,803億円 (同 12.0%増 )となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
主に第一生命保険株式会社において、国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等か ら 8,733億円 (同 18.0%
増 )となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ 55.5 ポイント低
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下し、 648.6 %となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内保険事業
国 内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調
を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険
料等収入が増加したものの、第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配
当金等収入が減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるDai-ichi Life
Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと
等を主な要因として 、前年同期に比べて 233億円減少 し、 6兆3,277億円 (前年同期比 0.4%減 )となりました。セグ
メント利益は、 第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の売却額の減少等に伴い有価証券売却損
が縮小したこと、新型コロナウイルス関連の給付金支払いが減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社
において、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の大幅な増加か
らの反動減が生じたこと等を主な要因として 、前年同期に比べて 275億円増加 し、 2,872億円 (同 10.6%増 )となり
ました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、 Protective Life Corporationにおいて、前年同期における金融市場環境の変
化に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと等を主な要因として 、前年同期に比べて 1,866億円
減少 し、 2兆2,655億円 (前年同期比 7.6%減 )となりました。セグメント利益は、 TAL Dai-ichi Life Australia
Pty Ltdにおいて2022年8月に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited(旧Westpac Life Insurance
Services Limited)の事業が好調に推移したこと、2022年11月に買収完了したニュージーランドのPartners Group
Holdings Limitedにおける利益貢献、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.において、前年同期に比べ売買目
的有価証券運用損益が改善されたこと等を主な要因として 、前年同期に比べて 575億円増加 し、 833億円 (同 223.5%
増 )となりました。
③ その他事業
その他事業においては、 第一フロンティア生命保険株式会社等当社グループ会社からの配当金収入が減少したこ
と等によ り、経常収益は前年同期に比べて 642億円減少 し、 2,159億円 (前年同期比 22.9%減 )となり、セグメント
利益は前年同期に比べて 649億円減少 し、 1,962億円 (同 24.9%減 )となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
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<国内保険事業(第一生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆6,895億円(前年同期比2.0%減)、資産運用収益9,076億
円(同13.6%減)、その他経常収益3,770億円(同25.2%増)を合計した結果、2兆9,742億円(同3.3%減)となり
ました。一時払終身保険の解約増加等に伴う責任準備金戻入額の増加等によりその他経常収益が増加したものの、
為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配当金等収入が減少したことや外国証券の有価証券売却益が前年
同期比で減少したこと等により、資産運用収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆8,700億円(同5.0%増)、責任準備金等繰入額63億円(同74.1%減)、
資産運用費用3,317億円(同34.6%減)、事業費2,774億円(同3.8%減)、その他経常費用1,816億円(同0.0%減)
を合計した結果、2兆6,672億円(同4.2%減)となりました。経常費用の減少は前年同期に比べ為替ヘッジ付外貨
建債券の売却額が減少したこと等に伴う有価証券売却損の縮小等により資産運用費用が減少したことが主な要因で
あります。
この結果、経常利益は3,069億円(同5.1%増)となりました。また、四半期純利益は1,683億円(同16.6%増)
となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、為替ヘッジ付外貨建債券の売却に伴
う利息・配当金等収入の減少等により順ざやが減少したものの、新型コロナウイルス関連の給付金支払い減少に伴
い保険関係損益が大幅に改善したことで、2,231億円(同47.8%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、35兆2,776億円(前事業年度末比3.0%増)となりました。主な資産構成
は、有価証券が29兆1,086億円(同4.0%増)、貸付金が2兆9,850億円(同9.9%増)、有形固定資産が1兆2,112億
円(同0.6%増)であります。
負債合計は、32兆8,948億円(同2.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆6,230億
円(同0.9%減)となりました。
純資産合計は、2兆3,828億円(同13.5%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、主に国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等により1兆9,127億円(同25.5%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ29.0ポイント上昇し、
894.4%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,439億円増加し、1兆4,407億円(前年同期
比80.8%増)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて2兆9,583億
円減少し、80兆7,694億円(前事業年度末比3.5%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて19億円減少し、338億円(前年同
期比5.6%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて454億円減少し、1兆9,523億
円(前事業年度末比2.3%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料
は、前年同期に比べて23億円減少し、207億円(前年同期比10.0%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保
険料は、前事業年度末に比べて77億円減少し、6,941億円(前事業年度末比1.1%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,885億円減少し、48兆8,532億円(同1.0%減)となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて110億円増加し、6兆780億円(同0.2%増)となりまし
た。
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a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 22,270 732,067 22,435 100.7 705,017 96.3
個人年金保険 2,068 105,210 2,039 98.6 102,677 97.6
個人保険+個人年金 24,339 837,278 24,475 100.6 807,694 96.5
-
団体保険 - 493,418 - 488,532 99.0
- - 60,780 100.2
団体年金保険 - 60,669
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しております。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険
2,058 6,727 10,327 △3,600 1,606 13,104 11,475 1,629 194.8
個人年金保険
35 1,240 1,258 △17 39 1,302 1,326 △23 105.0
個人保険+個人年金
2,093 7,967 11,585 △3,618 1,645 14,407 12,801 1,605 180.8
団体保険 - - - -
1,395 1,395 1,887 1,887 135.3
- -
団体年金保険 - -
0 0 9.7
0 0
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
区分
前年度末比
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
個人保険 14,645 14,240 97.2
個人年金保険 5,332 5,283 99.1
合計 19,977 19,523 97.7
うち医療保障・
6,941 98.9
7,019
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日 前年同期比
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
個人保険 308 286 93.0
個人年金保険 49 51 103.5
合計 358 338 94.4
うち医療保障・
207 90.0
231
生前給付保障等
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付
(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
553
解約・失効年換算保険料 484
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
<国内保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆6,009億円(前年同期比32.3%増)、資産運用収益5,071
億円(同16.9%増)、その他経常収益0億円(前年同期は7,270億円)を合計した結果、3兆1,081億円(同0.6%
減)となりました。前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動
型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、前年同期におけるDai-ichi Life
Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という一過性要因の剥落等によりその他
経常収益が大幅に減少したこともあり、経常収益は微減となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆2,572億円(同21.5%減)、責任準備金等繰入額7,459億円(前年同期は
31億円)、資産運用費用247億円(同87.4%減)、事業費790億円(同23.8%増)、その他経常費用165億円(同
33.2%増)を合計した結果、3兆1,235億円(同0.8%減)となりました。外貨建保険の販売好調に伴う危険準備金
繰入額の増加や、為替市場における円安基調に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が
大幅に増加したものの、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の
大幅な増加からの反動減に伴う保険金等支払金の減少等もあり、経常費用は微減となりました。
その結果、経常損失は153億円(前年同期は226億円)となりました。また、四半期純損失は129億円(前年同期は
198億円)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、 新契約販売が好調に推移したことに
伴い販売手数料等が増加し保険関係損益が悪化したものの、年金原資保証型の変額年金保険の運用期間満期増加に
伴い最低保証に係る責任準備金の戻入額が増加したこと等により 、マイナス137億円(前年同期はマイナス152億
円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、9兆4,068億円(前事業年度末比8.9%増)となりました。資産の大部分
を占める有価証券が7兆5,646億円(同12.7%増)であります。
負債合計は、9兆2,148億円(同9.2%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆3,963億
円(同9.8%増)となりました。
純資産合計は、1,920億円(同2.3%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国
債券の含み損の縮小によりマイナス365億円(前事業年度末はマイナス450億円)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ 49.9 ポイント低下し、
390.6 %となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,364億円増加し、2兆4,634億円(前年同期
比34.8%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2兆149億円増加し、12兆6,268億円(前事業年
度末比19.0%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて783億円増加し、2,407億円(前年同期比48.3%増)となりました。ま
た、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,724億円増加し、1兆1,369億円(前事業年度末比17.9%
増)となりました。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 910 66,497 1,080 118.7 80,400 120.9
個人年金保険 771 39,621 850 110.2 45,867 115.8
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 134 8,701 8,701 223 12,536 12,536 144.1
- -
個人年金保険 189 9,568 9,568 215 12,098 12,098 126.4
- -
団体保険 -
- - - - - - - -
団体年金保険 -
- - - - -
- - -
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第3四半期会計期間末
区分
前年度末比
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
個人保険 5,496 6,320 115.0
個人年金保険 4,148 5,048 121.7
合計 9,644 11,369 117.9
うち医療保障・
71 132.3
53
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日 前年同期比
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
個人保険 681 930 136.6
個人年金保険 942 1,477 156.7
合計 1,623 2,407 148.3
うち医療保障・
16 101.2
16
生前給付保障等
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付
(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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四半期報告書
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>
Protective Life Corporation(以下、「プロテクティブ社」という。)の前第3四半期累計期間は、2022年1月
1日から2022年9月30日までであります。また、当第3四半期累計期間は2023年1月1日から2023年9月30日までで
あります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の
為替レートは、前第3四半期累計期間については1米ドル=144.81円、前事業年度末については1米ドル=132.70
円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1米ドル=149.58円であります。
① 経営成績
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,717百万米ドル(前年同期比0.7%増)、資産運用収益3,042
百万米ドル(同1.2%減)、その他経常収益1,046百万米ドル(同75.7%減)を合計した結果、8,807百万米ドル(同
27.0%減)となりました。 前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入という一過性要因が剥落し
たこと等によるその他経常収益の大幅な減少を主な要因として経常収益は減収となりました 。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,556百万米ドル(同4.2%減)、責任準備金等繰入額2,585百万米ドル(前年
同期は責任準備金戻入額3,697百万米ドル)、資産運用費用550百万米ドル(同85.2%減)、事業費915百万米ドル
(同3.6%増)、その他経常費用208百万米ドル(同92.2%減)を合計した結果、8,816百万米ドル(同26.8%減)と
なりました。 金融市場環境の変化に伴い、売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善され、資産運
用費用やその他経常費用が減少したことを主な要因として経常費用は減少となりました。
この結果、経常損失は9百万米ドル(前年同期は25百万米ドルの経常利益)となりました。また、四半期純損失
は9百万米ドル(前年同期は20百万米ドルの四半期純利益)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、111,872百万米ドル(前事業年度末比1.1%減)となりました。主な資産
構成は、有価証券が70,592百万米ドル(同3.1%減)、貸付金が13,442百万米ドル(同1.2%増)、無形固定資産が
3,858百万米ドル(同5.1%減)であります。
負債合計は、110,754百万米ドル(同0.2%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、103,237
百万米ドル(同0.1%増)となりました。
純資産合計は、1,118百万米ドル(同49.6%減)となりました。
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四半期報告書
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第3四半期累計期間については1豪ドル=89.57円、前事業年度末については
1豪ドル=89.69円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1豪ドル=96.94円でありま
す。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入6,002百万豪ドル(前年同期比5.1%増)、資産運用収益329百万豪ドル(前年同期は7
百万豪ドル)、その他経常収益190百万豪ドル(同71.4%減)を合計した結果、6,522百万豪ドル(同2.1%増)とな
りました。 団体保険の販売が好調に推移していることや、2022年8月にTAL Life Insurance Services Limited(旧
Westpac Life Insurance Services Limited)を買収完了したことによる保険料等収入の増加に加え、金利等の金融
市場環境の変化に伴い売買目的有価証券の評価損益が改善されたことによる資産運用収益の増加を主な要因として
経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,938百万豪ドル(同2.4%増)、資産運用費用52百万豪ドル(同65.4%
減)、事業費1,012百万豪ドル(同20.4%増)、その他経常費用10百万豪ドル(同14.7%増)を合計した結果、
6,014百万豪ドル(同3.3%増)となりました。 TAL Life Insurance Services Limitedの買収完了に伴う保険金等支
払金や事業費の増加等を主な要因として経常費用は増加となりました。
この結果、経常利益は508百万豪ドル(同9.8%減)となりました。また、四半期純利益は355百万豪ドル(同
14.4%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、17,642百万豪ドル(前事業年度末比1.6%減)となりました。主な資産構
成は、現預金が821百万豪ドル(同11.3%増)、有価証券が9,715百万豪ドル(同0.1%減)、無形固定資産が786百
万豪ドル(前事業年度末は同額)であります。
負債合計は、15,338百万豪ドル(同2.5%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,933百
万豪ドル(同2.3%減)となりました。
純資産合計は、2,303百万豪ドル(同4.8%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当 第3四半期連結累計期間において、代理店事業の競争力強化を目的としたグループ内人員再配置を理由とし
て、ネオファースト生命保険株式会社で164名、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由と
して、第一生命ホールディングス株式会社で108名、業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar
Ltd.で83名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.で39名、バーテックス・インベストメント・ソリューショ
ンズ株式会社で7名、従業員が増加しております。
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四半期報告書
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン(証券コード:2412)の株式を金
融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年2月14日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社に
東京証券取引所
普通株式 989,888,900 989,888,900
とって標準となる株式
(プライム市場)
(1単元の株式数 100株)
計 989,888,900 989,888,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 989,888,900 ― 344,074 ― 344,074
2023年12月31日
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四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社に
(自己保有株式)
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
(1単元の株式数 100株)
2,699,600
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(その他) 9,868,956
986,895,600
(1単元の株式数 100株)
普通株式
単元未満株式 ― ―
293,700
発行済株式総数 989,888,900 ― ―
総株主の議決権 ― 9,868,956 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式
3,817,600株(議決権38,176個)が含まれております。なお、当第3四半期会計期間末において信託口が所有
する当社株式は3,809,000株(議決権38,090個)であります。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 2,699,600 ― 2,699,600 0.27
一丁目13番1号
グス株式会社
計 ― 2,699,600 ― 2,699,600 0.27
(注) 1 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式
として認識している当社株式が3,817,600株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口について
は、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自
己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第3四半期会計期間末
において自己株式として認識している当社株式は3,809,000株であります。
2 当第3四半期会計期間末における当社所有の自己株式は20,522,900株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,619,087 1,809,161
コールローン 966,900 689,100
買入金銭債権 246,105 247,947
金銭の信託 911,246 875,930
※1 46,711,704 ※1 50,007,666
有価証券
貸付金 4,348,495 4,808,039
有形固定資産 1,239,953 1,248,533
無形固定資産 736,712 755,021
再保険貸 1,623,872 1,842,595
その他資産 2,884,851 3,254,754
繰延税金資産 334,573 254,407
支払承諾見返 48,987 16,422
貸倒引当金 △ 17,863 △ 25,915
△ 927 △ 1,000
投資損失引当金
資産の部合計 61,653,699 65,782,663
負債の部
保険契約準備金 54,276,174 57,027,054
支払備金 1,353,999 1,458,640
責任準備金 52,498,770 55,148,510
※2 423,403 ※2 419,903
契約者配当準備金
再保険借 584,172 501,644
短期社債 43,062 50,777
社債 906,612 934,997
その他負債 2,362,537 3,492,399
売現先勘定 432,210 1,211,961
その他の負債 1,930,326 2,280,438
退職給付に係る負債 367,808 361,738
役員退職慰労引当金 794 712
時効保険金等払戻引当金 800 550
特別法上の準備金 305,588 319,090
価格変動準備金 305,588 319,090
繰延税金負債 25,199 26,883
再評価に係る繰延税金負債 70,197 69,998
48,987 16,422
支払承諾
負債の部合計 58,991,935 62,802,268
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 344,074 344,074
資本剰余金 330,407 330,407
利益剰余金 1,093,232 1,226,864
△ 13,918 △ 68,254
自己株式
株主資本合計 1,753,795 1,833,091
その他有価証券評価差額金
740,292 873,302
繰延ヘッジ損益 △ 38,114 △ 73,801
土地再評価差額金 30,369 29,921
為替換算調整勘定 149,749 307,427
退職給付に係る調整累計額 22,778 18,198
2,407 △ 8,046
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計 907,483 1,147,001
新株予約権 483 302
非支配株主持分 1 -
純資産の部合計 2,661,764 2,980,395
負債及び純資産の部合計 61,653,699 65,782,663
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 7,857,915 7,767,381
保険料等収入 5,052,862 5,704,410
資産運用収益 1,852,811 1,802,942
利息及び配当金等収入 1,098,029 1,067,588
金銭の信託運用益 - 8,681
売買目的有価証券運用益 - 59,547
有価証券売却益 418,741 312,280
有価証券償還益 15,772 5,914
金融派生商品収益 91,979 -
為替差益 225,460 237,158
貸倒引当金戻入額 1,333 -
その他運用収益 1,494 3,415
特別勘定資産運用益 - 108,356
その他経常収益 952,241 260,027
経常費用 7,545,867 7,393,454
保険金等支払金 5,135,538 4,987,397
保険金 1,335,954 1,407,067
年金 592,145 803,849
給付金 586,396 496,467
解約返戻金 1,716,426 1,213,362
その他返戻金等 904,615 1,066,650
責任準備金等繰入額 11,838 1,160,107
支払備金繰入額 5,586 27,359
責任準備金繰入額 - 1,126,407
契約者配当金積立利息繰入額 6,252 6,340
資産運用費用 1,195,393 355,273
支払利息 24,449 30,764
金銭の信託運用損 13,164 -
売買目的有価証券運用損 575,791 -
有価証券売却損 372,314 217,262
有価証券評価損 5,239 6,616
有価証券償還損 5,704 3,122
金融派生商品費用 - 23,964
貸倒引当金繰入額 - 6,094
投資損失引当金繰入額 398 81
貸付金償却 1,435 3,873
賃貸用不動産等減価償却費 10,224 10,945
その他運用費用 58,654 52,548
特別勘定資産運用損 128,017 -
事業費 615,793 655,090
587,304 235,585
その他経常費用
経常利益 312,048 373,926
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益 3,739 656
固定資産等処分益 3,719 555
その他特別利益 19 100
特別損失 32,382 15,457
固定資産等処分損 3,899 693
減損損失 11,731 1,072
価格変動準備金繰入額 16,751 13,501
その他特別損失 0 188
66,165 63,859
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 217,239 295,266
法人税及び住民税等
43,193 82,939
20,656 △ 5,633
法人税等調整額
法人税等合計 63,849 77,306
四半期純利益 153,389 217,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,389 217,945
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 153,389 217,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,110,057 134,667
繰延ヘッジ損益 △ 38,607 △ 35,465
為替換算調整勘定 238,022 152,385
退職給付に係る調整額 4,508 △ 4,581
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 5,174 △ 10,453
△ 2,827 3,413
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,903,786 239,966
四半期包括利益 △ 1,750,396 457,925
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,750,396 457,911
非支配株主に係る四半期包括利益 - 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
当社の関連会社となった日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社について、 当第
3四半期連結累計期間 より持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting
Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」(AASB第17号)(NZ IFRS第17号)を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じ
るキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の
四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ12,669百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産
が50,053百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。
(追加情報)
当中間連結財務諸表に記載したとおり、当 第3四半期連結累計期間において、保険契約準備金の測定方法等に
ついて一部精緻化を行った結果、第3四半期連結貸借対照表に記載の前連結会計年度の数値について、当第1四
半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表における前連結会計年度末残高の修正再表示を行っております。
当該修正により主に、その他資産が26,497百万円増加、保険契約準備金が35,758百万円増加、利益剰余金が6,263
百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 (まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保
険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。)については、新型コロナウイ
ルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」とい
う。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第
234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができ
ないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しておりま
す。
(計算方法の概要)
IBNR告示第1条第1項本則に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払
額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しておりま
す。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入
院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、
当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)価額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
2,928,052 百万円 2,642,808 百万円
※2 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
期首残高 413,222 百万円 423,403 百万円
契約者配当金支払額 93,123 〃 73,700 〃
利息による増加等 8,305 〃 6,340 〃
契約者配当準備金繰入額 95,000 〃 63,859 〃
期末残高 423,403 〃 419,903 〃
(四半期連結損益計算書関係)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社においてAASB第17号及
びNZ IFRS第17号を適用しており、AASB第17号及びNZ IFRS第17号に係る項目は、適切な科目に集計し、表示してお
ります。
保険料等収入、保険金等支払金には、下表のとおり、AASB第17号及びNZ IFRS第17号を適用している一部の在外連
結子会社の金額が含まれております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
保険料等収入
元受保険契約に係る収益 370,287 百万円 476,796 百万円
再保険契約に係る収益 116,085 〃 120,941 〃
保険金等支払金
元受保険契約に係る費用 285,820 〃 333,475 〃
再保険契約に係る費用 96,739 〃 123,020 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
賃貸用不動産等減価償却費 10,224 百万円 10,945 百万円
減価償却費 69,207 〃 57,303 〃
のれんの償却額 4,952 〃 7,306 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月20日 2022年 2022年
普通株式 85,030 83 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月21日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年5月12日
開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において自己株式が26,564百
万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,380,822百万円、自己株式が38,879百万円と
なっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月26日 2023年 2023年
普通株式 84,554 86 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月27日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2023年5月15日
開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において自己株式が54,818百
万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,226,864百万円、自己株式が68,254百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内保険 海外保険
その他事業 計
(注)3
事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 6,281,178 2,426,104 5,891 8,713,174 △ 855,258 7,857,915
セグメント間の内部経常収益
69,944 26,145 274,303 370,394 △ 370,394 -
又は振替高
計 6,351,123 2,452,250 280,195 9,083,568 △ 1,225,652 7,857,915
セグメント利益又は損失(△) 259,618 25,759 261,203 546,581 △ 234,533 312,048
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △855,258百万円 は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額 745,796百
万円 、為替差損 57,727百万円 について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、
為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △234,533百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内保険 海外保険
その他事業 計
(注)3
事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 6,148,293 2,222,468 8,644 8,379,405 △ 612,024 7,767,381
セグメント間の内部経常収益
179,442 43,113 207,334 429,889 △ 429,889 -
又は振替高
計 6,327,735 2,265,582 215,978 8,809,295 △ 1,041,914 7,767,381
セグメント利益又は損失(△) 287,214 83,343 196,286 566,844 △ 192,917 373,926
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △612,024百万円 は、主に経常収益のうちその他経常収益 484,904百万
円 、金融派生商品収益 45,864百万円 について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金
繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △192,917百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
1 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
246,105 246,105 -
(2) 金銭の信託
911,246 911,246 -
(3) 有価証券(※2)(※3)
① 売買目的有価証券 5,788,023 5,788,023 -
② 満期保有目的の債券 148,240 145,192 △3,047
③ 責任準備金対応債券 19,265,186 19,591,271 326,084
④ 子会社・関連会社株式 1,368 1,368 -
⑤ その他有価証券 20,560,545 20,560,545 -
(4) 貸付金
4,348,495
△14,742
貸倒引当金(※4)
4,333,752 4,182,038 △151,714
資産計 51,254,471 51,425,793 171,322
(1) 社債 906,612 840,698 △65,913
(2) 借入金
657,759 653,772 △3,986
負債計 1,564,371 1,494,471 △69,900
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 25,094 25,094 -
② ヘッジ会計が適用されているもの
(100,575) (99,318) 1,257
デリバティブ取引計 (75,481) (74,223) 1,257
(※1) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分 ( 2023年3月31日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 181,754
組合出資金等(*2) 766,583
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(※4) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 246,105 246,105
金銭の信託 716,700 194,546 - 911,246
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,571,530 3,163,524 52,968 5,788,023
その他有価証券
国債 1,121,132 - - 1,121,132
地方債 - 28,149 - 28,149
社債 - 1,446,827 10,001 1,456,828
株式 3,162,223 - - 3,162,223
外国公社債 505,773 12,072,200 430,378 13,008,352
外国その他証券 613,732 436,558 46,145 1,096,436
その他の証券 14,536 591,227 32,240 638,004
デリバティブ取引
通貨関連 176 61,179 - 61,356
金利関連 - 34,928 - 34,928
株式関連 6,925 45,570 - 52,495
債券関連 2,463 1,013 - 3,477
その他 - 726 71,028 71,754
資産計 8,715,194 18,076,452 888,868 27,680,514
社債 - 7,075 - 7,075
借入金 - 82,010 - 82,010
デリバティブ取引
通貨関連 240 107,788 - 108,029
金利関連 - 28,387 - 28,387
株式関連 1,839 27,625 - 29,465
債券関連 1,422 4,407 - 5,830
その他 - 169 127,610 127,779
負債計 3,503 257,465 127,610 388,578
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第 24-3 項及び 9
項の基準価額を時価とみなす 投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。
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当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
247,947 247,947 -
(2) 金銭の信託
875,930 875,930 -
(3) 有価証券(※2)(※3)
① 売買目的有価証券
6,262,733 6,262,733 -
② 満期保有目的の債券
111,831 107,215 △4,616
③ 責任準備金対応債券
20,300,785 19,705,800 △594,985
④ 子会社・関連会社株式
6,248 6,248 -
⑤ その他有価証券
22,177,970 22,177,970 -
(4) 貸付金
4,808,039
△22,503
貸倒引当金(※4)
4,785,535 4,549,023 △236,512
資産計 54,768,982 53,932,868 △836,113
(1) 社債
934,997 871,305 △63,691
(2) 借入金
674,292 678,001 3,709
負債計 1,609,289 1,549,306 △59,982
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
98,486 98,486 -
② ヘッジ会計が適用されているもの
(97,913) (97,035) 878
デリバティブ取引計 572 1,450 878
(※1) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当第3四半期連結会計期間
区分 ( 2023年12月31日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 202,649
組合出資金等(*2) 945,449
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(※4) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 247,947 247,947
金銭の信託 605,048 270,882 - 875,930
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,859,864 3,321,682 81,186 6,262,733
その他有価証券
国債 1,079,914 - - 1,079,914
地方債 - 30,219 - 30,219
社債 - 1,758,773 9,049 1,767,823
株式 3,525,384 23 - 3,525,408
外国公社債 365,455 12,658,196 469,747 13,493,398
外国その他証券 693,004 405,731 93,823 1,192,559
その他の証券 16,201 982,307 32,879 1,031,388
デリバティブ取引
通貨関連 432 135,312 - 135,745
金利関連 - 43,027 - 43,027
株式関連 6,799 92,235 - 99,034
債券関連 7,918 1,932 - 9,850
その他 - 949 100,377 101,327
資産計 9,160,022 19,701,273 1,035,011 29,896,308
社債 - 7,645 - 7,645
借入金 - 88,731 - 88,731
デリバティブ取引
通貨関連 - 93,465 - 93,465
金利関連 - 48,652 - 48,652
株式関連 1,590 55,985 - 57,575
債券関連 4,461 24,323 - 28,784
その他 - - 159,933 159,933
負債計 6,051 318,803 159,933 484,788
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び9
項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表にお
ける当該投資信託の金額は有価証券57,258百万円であります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
138,959 135,944 △3,014
① 国債
53,920 54,179 259
② 地方債
- - -
③ 社債
85,038 81,764 △3,274
(2) 外国証券
9,281 9,248 △33
① 外国公社債
9,281 9,248 △33
合計 148,240 145,192 △3,047
2 責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
16,256,578 16,788,696 532,118
① 国債
14,636,983 15,236,943 599,959
② 地方債
135,891 137,131 1,239
③ 社債
1,483,703 1,414,622 △69,081
(2) 外国証券
3,008,608 2,802,575 △206,033
① 外国公社債
3,008,608 2,802,575 △206,033
合計 19,265,186 19,591,271 326,084
3 その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
2,486,150 2,606,110 119,959
① 国債
1,020,620 1,121,132 100,511
② 地方債
26,294 28,149 1,854
③ 社債
1,439,234 1,456,828 17,593
(2) 株式
1,214,945 3,162,223 1,947,277
(3) 外国証券
15,416,592 14,153,562 △1,263,029
① 外国公社債
14,390,542 13,049,366 △1,341,175
② 外国その他証券
1,026,049 1,104,195 78,145
(4) その他の証券
951,237 957,431 6,194
合計 20,068,926 20,879,328 810,402
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万
円、連結貸借対照表計上額72,677百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価247,281百
万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円)が含まれております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
1 満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
104,261 99,683 △4,577
① 国債
6,100 5,694 △405
② 地方債
- - -
③ 社債
98,160 93,988 △4,172
(2) 外国証券
7,570 7,531 △38
① 外国公社債
7,570 7,531 △38
合計 111,831 107,215 △4,616
2 責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
16,945,193 16,555,214 △389,978
① 国債
15,311,135 15,018,577 △292,558
② 地方債
125,674 121,162 △4,511
③ 社債
1,508,383 1,415,474 △92,908
(2) 外国証券
3,355,592 3,150,585 △205,006
① 外国公社債
3,355,592 3,150,585 △205,006
合計 20,300,785 19,705,800 △594,985
3 その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
2,783,738 2,877,956 94,218
① 国債
1,019,000 1,079,914 60,914
② 地方債
28,050 30,219 2,168
③ 社債
1,736,687 1,767,823 31,135
(2) 株式
1,193,207 3,525,408 2,332,201
(3) 外国証券
16,192,355 14,743,216 △1,449,139
① 外国公社債
15,098,478 13,535,291 △1,563,186
② 外国その他証券
1,093,877 1,207,925 114,047
(4) その他の証券
1,361,535 1,362,173 637
合計 21,530,836 22,508,754 977,917
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
82,837百万円、四半期連結貸借対照表計上額82,837百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益権
(取得原価249,946百万円、四半期連結貸借対照表計上額247,947百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 35,659 36,148 488
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 20,040 △64 △64
為替予約
売建 1,123,673 △10,908 △10,908
買建 162,641 392 392
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 437,940 29,629 29,629
円貨受取/外貨支払 7,590 △1,343 △1,343
外貨受取/外貨支払 75,904 △1,071 △1,071
通貨オプション
店頭
売建
コール 49,272
(311) 115 195
買建
プット 188,951
(4,283) 1,345 △2,938
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 111,216 9,369 9,369
合計 ― ― 23,260
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 27,446 △1,232 △1,232
固定金利支払/変動金利受取 10,000 338 338
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取/変動金利支払 140,206
(371) 75 △295
固定金利支払/変動金利受取 1,873,766
(20,670) 34,028 13,358
合計 ― ― 12,168
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 7,832 29 29
買建 8,782 △67 △67
外貨建株価指数先物
売建 41,364 △579 △579
買建 66,306 552 552
円建株価指数オプション
買建
プット 335,865
( 4,826 ) 2,636 △2,189
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 499,892
( 32,119 ) 12,776 19,343
プット 17,159
( 863 ) 584 278
買建
コール 474,773
( 40,721 ) 17,881 △22,839
プット 76,932
( 3,474 ) 2,876 △597
円建株価指数オプション
買建
プット 2,210
( 727 ) 110 △617
外貨建株価指数オプション
売建
コール 378,527
( 27,078 ) 13,605 13,473
店頭 プット 7,260
( 412 ) 305 106
買建
コール 427,637
( 36,426 ) 18,578 △17,847
プット 89,696
( 12,838 ) 7,835 △5,002
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 67,061 448 448
合計 ― ― △15,508
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 34,941 △310 △310
買建 63,695 1,033 1,033
取引所
外貨建債券先物
売建 52,694 343 343
買建 394,754 321 321
外貨建債券先渡契約
買建 204,873 △4,121 △4,121
円建債券店頭オプション
売建
コール 29,124
( 25 ) 72 △47
店頭 プット 95,842
( 341 ) 102 239
買建
コール 95,842
( 296 ) 554 257
プット 29,124
( 33 ) 0 △32
合計 ― ― △2,315
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 85,134 596 596
プロテクション買建 7,000 △40 △40
その他 組込デリバティブ 2,603,690 △56,581 △56,581
合計 ― ― △56,025
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
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当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 23,709 432 432
為替予約
売建 1,446,308 27,512 27,512
買建 325,983 △3,924 △3,924
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 367,574 50,322 50,322
円貨受取/外貨支払 6,728 △1,875 △1,875
外貨受取/外貨支払 131,939 2,043 2,043
通貨オプション
売建
コール 2,127
店頭
( 10 ) 0 9
プット 6,586
( 12 ) 47 △35
買建
コール 2,978
( 51 ) 11 △39
プット
187,677
( 3,654 ) 293 △3,361
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 117,732 21,968 21,968
合計 ― ― 93,051
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 84,364 △1,035 △1,035
固定金利支払/変動金利受取 108,697 711 711
トータル・リターン・スワップ
店頭 外国金利指数連動 390,032 △6 △6
金利スワップション
買建
固定金利支払/変動金利受取 2,707,843
( 38,078 ) 38,163 85
合計 ― ― △245
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 2,093 68 68
買建 8,022 △25 △25
外貨建株価指数先物
売建 29,179 △184 △184
買建 85,902 722 722
円建株価指数オプション
買建
プット 395,181
( 10,456 ) 3,588 △6,867
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 495,074
( 34,804 ) 29,988 4,816
プット 13,442
( 483 ) 135 347
買建
コール 482,627
( 43,801 ) 40,291 △3,509
プット 107,841
( 5,326 ) 1,239 △4,086
国内株式先渡契約
売建 8,328 881 881
円建株価指数オプション
買建
プット 2,491
( 819 ) 29 △790
外貨建株価指数オプション
売建
コール 455,201
( 29,941 ) 25,077 4,863
店頭 プット 16,030
( 506 ) 231 274
買建
コール 501,201
( 44,466 ) 38,035 △6,431
プット 177,717
( 18,827 ) 8,400 △10,426
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 100,086 3,979 3,979
マルチアセット指数先物
買建 35,320 △134 △134
合計 ― ― △16,503
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
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いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 44,952 △233 △233
買建 43,316 549 549
取引所
外貨建債券先物
売建 168,011 △1,441 △1,441
買建 497,951 5,801 5,801
外貨建債券先渡契約
売建 2,891 8 8
買建 229,425 △23,589 △23,589
円建債券店頭オプション
売建
コール 76,455
( 45 ) 362 △317
店頭
プット 99,930
( 21 ) 271 △249
買建
コール 99,930
( 17 ) 316 299
プット 76,455
( 70 ) 288 217
合計 ― ― △18,955
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭
プロテクション売建 109,506 949 949
その他 組込デリバティブ 2,953,127 △59,555 △59,555
合計 ― ― △58,606
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
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(企業結合等関係)
2022年11月30日に行われたPartners Group Holdings Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額247百万NZ
ドルは、会計処理の確定により27百万NZドル減少し、219百万NZドルとなっております。また、前連結会計年度末は、
のれんが27百万NZドル、無形固定資産(保有契約価値)が29百万NZドル減少しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
149円86銭 222円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 153,389 217,945
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,389 217,945
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,023,531 980,953
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
149円81銭 222円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 368 240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(重要な後発事象)
株式会社ベネフィット・ワンに対する公開買付け
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン(以下、「対象者」という。)の
株式を金融商品取引法による公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしまし
た。
(1) 本公開買付けの目的
当社グループに対象者が参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネッ
トワークの提供や機動的な資本支援等を通じて対象者のバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジー
の実現が可能となり、対象者グループ固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を
総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに
従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると考えております。
(2) 対象者の概要
① 名称
株式会社ベネフィット・ワン
② 所在地
東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 白石 徳生
④ 事業内容
福利厚生代行サービス事業
⑤ 資本金
1,527百万円(2023年3月31日現在)
⑥ 設立年月日
1996年3月15日
(3) 本公開買付けの概要
当社は、2023年12月7日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式(証券コード:2412)に対する公開買
付けの開始予定に関するお知らせ」(その後の変更及び訂正を含む。)のとおり、本公開買付けにおける前提条件
が充足されたこと(又は当社により放棄されたこと)を条件として、対象者の株主を当社のみとし、公開買付届出
書提出日(2024年2月9日)現在、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式(以
下、「対象者株式」という。)を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として、対象者株式のすべて
(ただし、対象者の親会社である株式会社パソナグループ(以下、「パソナグループ」という。)が所有する対象
者株式(81,210,400株、所有割合:51.16%。以下、「本売却予定株式」という。)及び対象者が所有する自己株
式(対象者が所有する自己株式には、対象者の株式給付信託(J-ESOP)が所有する対象者株式及び対象者の株式給
付信託(BBT)が所有する対象者株式は含まない。以下、対象者が所有する自己株式について同じ。)を除く。 )
を対象とする、本公開買付けを実施することを決定し、2024年1月中旬を目途に本公開買付けを開始することを目
指しておりました。
その後、当社と対象者取締役会及び対象者特別委員会並びにパソナグループとの間の協議・交渉の結果、当社が
2024年2月8日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式(証券コード:2412)に対する公開買付けの開始
に関するお知らせ」のとおり、当社は、2024年2月8日付で、本公開買付けにおける前提条件が充足されることを
確認したことから、同日開催の取締役会において、本公開買付けを2024年2月9日より開始することを決定いたし
ました。
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四半期報告書
なお、当社は、公開買付届出書提出日現在、対象者株式を所有しておりませんが、当社の完全子会社である第一
生命保険株式会社は、公開買付届出書提出日現在、対象者株式375,100株(所有割合:0.24%)を所有しておりま
す。
当社は、本公開買付けにおいて24,511,300株(所有割合:15.44%)を買付予定数の下限として設定しており、
本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」という。)の数の合計が買付予定数の下限(24,511,300
株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、対象者株式の
すべて(ただし、パソナグループが所有する本売却予定株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得する
ことにより、対象者株式を非公開化することを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応
募株券等の数の合計が買付予定数の下限(24,511,300株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。
① 買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
― 株
普通株式 77,372,192株 24,511,300株
― 株
合計 77,372,192株 24,511,300株
② 買付け等の期間
2024年2月9日から2024年3月11日まで(20営業日)
(注) 対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開
買付期間は30営業日、2024年3月26日までとなります。
③ 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,173円
④ 買付代金 168,129百万円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける普通株式の買付予定数(77,372,192株)に、本公開買付価格
(2,173円)を乗じた金額です。
⑤ 決済の開始日
2024年3月18日
(注) 対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、決済
の開始日は2024年4月2日となります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資本・手元現金の充当
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 初 美
業務執行社員
指定有限責任社員
春 日 雄 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の 第3四半期連結会計期間(2023年10月
1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで) に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023年12月
31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適 正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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