株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石 黒 仁
経理部長 古 賀 利 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石 黒 仁
経理部長 古 賀 利 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 367,868 387,721 483,071
経常利益 (百万円) 68,478 68,976 77,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,283 43,339 50,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 110,536 101,761 94,015
純資産額 (百万円) 562,061 620,370 545,496
総資産額 (百万円) 770,194 828,334 749,419
１株当たり四半期(当期)
(円) 148.08 139.09 162.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.2 67.5 66.5
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.07 55.61
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３. 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第71期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」に記載しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界
的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要す
る状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々
の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は387,721百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
また、利益面においては、営業利益は55,902百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は68,976百万円（前年同期比
0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,339百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及す
るため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリニューアル発売
した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促
進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの多様な働き方等の魅力を訴求するテレビ
CMを放映したほか、採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよび「Y1000」を中心に、視認性の高
い売り場を展開したほか、キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルト
のおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は191,614百万円（前年同期比6.6％
増）となりました。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っています。昨
年12月の一日当たり平均販売本数は約2,401万本、海外事業所の決算期である2023年１月から12月までの一日当た
り平均販売本数は約2,880万本となりました。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は
順調に推移しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めまし
た。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は61,452百万円（前年同期比
28.6％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベト
ナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤク
ルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結
果、販売実績は順調に推移しました。
中国では、広州ヤクルト株式会社が、広東省梅州市に梅州支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤ
クルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を昨年11月から開始しました。これによ
り、中国の販売拠点は53か所となりました。しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、
売り上げに影響を受けています。実績回復に向け、短期的・中期的に各種対策に取り組んでいます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は104,942百万
円（前年同期比4.9％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、
ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長
を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,643百万円（前年同
期比3.4％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
具体的には、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、昨年11月にスキンケア商品４品をリニューアル発
売しました。また、「パラビオ」シリーズおよび基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズについて、森高千里さ
ん、IKKOさんを起用したテレビCMを放映し、商品認知の向上を目指しました。さらに、昨年11月に通信販売向け
の新ブランド「ラクティフル」を立ちあげ、スキンケア商品２品を発売しました。
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医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動
を推進しました。しかしながら、主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について、後発医薬品へ切り替
える医療機関が増加傾向にあることに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引
き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
また、高田製薬株式会社への「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継に向け、関係各所に十分配
慮しながら計画的に準備を進めています。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取
り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は30,606百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は828,334百万円（前連結会計年度末比78,915百万円の増加）となりまし
た。
純資産は620,370百万円（前連結会計年度末比74,873百万円の増加）となりました。主な要因は、2023年11月14
日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株
主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末比1.0ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,448百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は600,000,000株増加し、1,300,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
(2023年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 342,090,836 342,090,836
ます。
(プライム市場)
計 342,090,836 342,090,836 ― ―
（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより株
式数は171,045,418株増加し、発行済株式総数は342,090,836株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日 171,045,418 342,090,836 ― 31,117 ― 40,659
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は171,045,418株増加し、
342,090,836株となっています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
14,954,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
852,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,550,899 ―
155,089,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
148,718
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,550,899 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 94株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 49株
群馬ヤクルト販売株式会社 104株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 29株
山陰ヤクルト販売株式会社 77株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
３ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しています。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸
(自己保有株式)
14,954,100 ― 14,954,100 8.74
株式会社ヤクルト本社
１丁目10－30
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 67,400 210,200 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社 ３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
86,800 26,100 112,900 0.07
群馬ヤクルト販売株式会社 １丁目７－１
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 75,900 205,400 0.12
田島町10－13
株式会社
(相互保有株式) 島根県出雲市斐川町荘原
68,100 86,200 154,300 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社 3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
169,900 ― 169,900 0.10
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 15,551,200 255,600 15,806,800 9.24
(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクル
ト販売株式会社の所有株式数のうち、67,400株、26,100株、75,900株および86,200株が他人名義株式ですが、こ
れらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,185 271,046
受取手形及び売掛金 60,139 68,613
商品及び製品 10,383 9,917
仕掛品 2,578 2,607
原材料及び貯蔵品 23,741 25,022
その他 16,452 19,260
△ 285 △ 594
貸倒引当金
流動資産合計 354,195 395,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,771 98,300
131,351 143,830
その他（純額）
有形固定資産合計 225,122 242,130
無形固定資産
ソフトウエア 2,269 2,748
3,300 3,294
その他
無形固定資産合計 5,570 6,042
投資その他の資産
投資有価証券 66,000 76,066
関連会社株式 79,673 86,669
その他 18,942 21,639
△ 85 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,531 184,287
固定資産合計 395,224 432,460
資産合計 749,419 828,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,958 25,696
短期借入金 3,208 8,994
1年内返済予定の長期借入金 45,839 45,565
未払法人税等 11,539 7,219
賞与引当金 6,784 5,025
51,315 54,708
その他
流動負債合計 147,645 147,210
固定負債
長期借入金 14,559 11,726
役員退職慰労引当金 360 245
退職給付に係る負債 4,279 4,445
資産除去債務 1,693 1,696
35,384 42,639
その他
固定負債合計 56,277 60,753
負債合計 203,922 207,964
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,572 42,004
利益剰余金 484,243 511,975
△ 81,927 △ 93,815
自己株式
株主資本合計 475,006 491,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,417 27,534
為替換算調整勘定 3,991 41,332
△ 756 △ 622
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,652 68,244
非支配株主持分 46,837 60,844
純資産合計 545,496 620,370
負債純資産合計 749,419 828,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 367,868 387,721
145,631 156,103
売上原価
売上総利益 222,237 231,617
販売費及び一般管理費 163,894 175,715
営業利益 58,342 55,902
営業外収益
受取利息 3,965 8,273
受取配当金 1,851 1,972
持分法による投資利益 3,315 3,032
2,517 1,766
その他
営業外収益合計 11,650 15,045
営業外費用
支払利息 504 485
為替差損 － 834
1,009 650
その他
営業外費用合計 1,514 1,971
経常利益 68,478 68,976
特別利益
固定資産売却益 509 160
投資有価証券売却益 49 94
※ 2,382
－
その他
特別利益合計 2,940 255
特別損失
固定資産売却損 21 23
固定資産除却損 270 369
投資有価証券売却損 212 －
減損損失 129 －
0 1
その他
特別損失合計 633 394
税金等調整前四半期純利益 70,786 68,837
法人税等 20,418 20,412
四半期純利益 50,368 48,424
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,084 5,084
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,283 43,339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 50,368 48,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,334 7,117
為替換算調整勘定 54,650 46,079
退職給付に係る調整額 200 144
3,982 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 60,168 53,336
四半期包括利益 110,536 101,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,291 87,931
非支配株主に係る四半期包括利益 13,244 13,829
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ その他特別利益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
主な内容は、医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金収入2,352百万円
です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 18,728百万円 20,444百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 5,712 36.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 7,019 45.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,675,500株の取得を行い、自己株式が18,523百
万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が1百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却
により自己株式が583百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が82,337百万円となっていま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 7,023 45.0 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 8,585 55.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額(円)」
については、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,613,100株の取得を行い、自己株式が11,999百
万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が2百万円増加、株式報酬の支払いにより自己株
式が114百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が93,815百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 173,197 47,768 110,354 7,388
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 173,197 47,768 110,354 7,388
セグメント間の内部売上高
6,536 ― ― ―
又は振替高
計 179,733 47,768 110,354 7,388
セグメント利益又は損失（△） 37,756 12,341 18,254 303
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 29,159 ― 367,868
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 29,159 ― 367,868
セグメント間の内部売上高
1,653 △ 8,189 ―
又は振替高
計 30,813 △ 8,189 367,868
セグメント利益又は損失（△） 2,463 △ 12,777 58,342
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△12,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,973百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 184,808 61,452 104,942 7,643
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 184,808 61,452 104,942 7,643
セグメント間の内部売上高
6,806 ― ― ―
又は振替高
計 191,614 61,452 104,942 7,643
セグメント利益又は損失（△） 39,235 16,726 11,117 △ 323
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 28,875 ― 387,721
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 28,875 ― 387,721
セグメント間の内部売上高
1,731 △ 8,537 ―
又は振替高
計 30,606 △ 8,537 387,721
セグメント利益又は損失（△） 2,658 △ 13,512 55,902
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、
金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してい
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益
148円08銭 139円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
46,283 43,339
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,283 43,339
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
312,557 311,591
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 8,585百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 55円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2023年12月１日
(注) １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
２ 「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 春 暁 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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