田中精密工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
23,917,846 30,159,890 34,228,274
売上高 （千円）
1,514,177 2,704,314 2,841,934
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
214,428 1,596,674 1,022,565
（千円）
期）純利益
1,946,352 3,686,127 3,210,719
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,054,916 28,009,377 25,319,284
純資産額 （千円）
37,697,477 40,981,455 39,278,254
総資産額 （千円）
21.96 164.14 104.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.8 51.7 47.3
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
31.13 86.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、経済活動及び社会活動の正常化が進む一方で、為替
相場の急激な変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。そ
の影響から、取引先である自動車業界は、半導体等の供給制約が緩和されたことによる回復基調により、全世界の
販売台数は増加いたしました。
このような環境の中、生産回復による増収及び為替換算影響により、売上高30,159百万円（前年同四半期比
26.1％増）、営業利益2,461百万円（前年同四半期比171.5％増）、経常利益2,704百万円（前年同四半期比78.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,596百万円（前年同四半期比644.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 部品製造事業
部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品立上りによる増収、
また為替換算影響により、売上高は24,336百万円（前年同四半期比27.0％増）となり、セグメント利益は2,195百
万円（前年同四半期比140.4％増）となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により、売上高は
615百万円（前年同四半期比68.8％増）となり、セグメント利益は52百万円（前年同四半期はセグメント損失190百
万円）となりました。
③ モビリティ事業
モビリティ事業につきましては、慢性的な部品供給不足による納車遅れはありましたものの、四輪及び中古車
の販売台数増により、売上高は5,207百万円（前年同四半期比18.6％増）となり、セグメント利益は149百万円
（前年同四半期比39.2％増）となりました。
資産の部につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加し、40,981
百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、986百万円減少し、12,972百万円となりまし
た。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、2,690百万円増加し、28,009百万円となりまし
た。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
9,763,600 9,763,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,759,300 97,593
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
9,763,600
発行済株式総数 － －
97,593
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
富山県富山市婦中町
2,800 2,800 0.03
田中精密工業株式会社 -
島田328番地
2,800 2,800 0.03
計 - -
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、152,855株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第73期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,549,940 9,667,768
現金及び預金
4,367,837 4,397,381
受取手形及び売掛金
1,975,186 2,220,203
商品及び製品
1,404,674 1,438,861
仕掛品
3,100,094 2,819,108
原材料及び貯蔵品
346,572 391,431
その他
－ △ 300
貸倒引当金
19,744,305 20,934,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,470,271 6,482,301
建物及び構築物（純額）
6,094,376 5,701,403
機械装置及び運搬具（純額）
2,725,636 2,747,673
土地
1,013,588 1,173,494
その他（純額）
16,303,872 16,104,873
有形固定資産合計
無形固定資産
103,567 100,658
のれん
153,945 125,815
その他
257,513 226,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,418,919 2,974,408
投資有価証券
553,644 741,242
その他
2,972,563 3,715,651
投資その他の資産合計
19,533,949 20,046,998
固定資産合計
39,278,254 40,981,455
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,994,396 2,539,525
支払手形及び買掛金
754,042 706,788
電子記録債務
2,900,000 2,050,000
短期借入金
1,689,891 1,296,607
１年内返済予定の長期借入金
287,962 368,752
未払法人税等
82,620
引当金 －
3,207,901 3,579,011
その他
10,834,194 10,623,305
流動負債合計
固定負債
1,727,862 836,698
長期借入金
109,218 122,567
退職給付に係る負債
102,982 96,156
資産除去債務
1,184,712 1,293,350
その他
3,124,775 2,348,772
固定負債合計
13,958,970 12,972,078
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
14,075,316 15,564,623
利益剰余金
△ 2,668 △ 120,568
自己株式
14,897,072 16,268,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
705,361 1,074,001
その他有価証券評価差額金
2,976,453 3,834,980
為替換算調整勘定
3,681,815 4,908,982
その他の包括利益累計額合計
6,740,397 6,831,916
非支配株主持分
25,319,284 28,009,377
純資産合計
39,278,254 40,981,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
23,917,846 30,159,890
売上高
20,391,103 24,809,693
売上原価
3,526,743 5,350,196
売上総利益
2,619,814 2,888,308
販売費及び一般管理費
906,928 2,461,887
営業利益
営業外収益
43,420 155,345
受取利息
74,787 89,185
受取配当金
549,902
受取還付金 －
10,921
為替差益 －
17,442 21,767
その他
685,554 277,219
営業外収益合計
営業外費用
50,048 32,348
支払利息
25,455
為替差損 －
2,801 2,443
その他
78,305 34,792
営業外費用合計
1,514,177 2,704,314
経常利益
特別利益
19,081 63,503
固定資産売却益
19,081 63,503
特別利益合計
特別損失
3 466
固定資産売却損
25,581 34,846
固定資産除却損
25,584 35,312
特別損失合計
1,507,673 2,732,505
税金等調整前四半期純利益
921,675 653,006
法人税等
585,998 2,079,498
四半期純利益
371,569 482,824
非支配株主に帰属する四半期純利益
214,428 1,596,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
585,998 2,079,498
四半期純利益
その他の包括利益
374,285
その他有価証券評価差額金 △ 105,295
1,465,649 1,232,343
為替換算調整勘定
1,360,353 1,606,629
その他の包括利益合計
1,946,352 3,686,127
四半期包括利益
（内訳）
1,222,297 2,823,841
親会社株主に係る四半期包括利益
724,054 862,286
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第３四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
従業員１名 847千円 従業員１名 722千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,005,354千円 1,962,386千円
のれんの償却額 19,418千円 20,919千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 29,282 ３ 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 39,042 ４ 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 39,042 ４ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 68,325 ７ 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
19,161,498 364,292 4,392,056 23,917,846 － 23,917,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,168 62,677 2,682 80,527 △ 80,527 －
売上高又は振替高
19,176,666 426,969 4,394,738 23,998,374 △ 80,527 23,917,846
計
セグメント利益又は
913,449 △ 190,880 107,374 829,943 76,985 906,928
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 829,943
セグメント間取引消去 7,344
有形固定資産の未実現利益の調整額 69,641
四半期連結損益計算書の営業利益 906,928
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
24,336,955 615,029 5,207,905 30,159,890 － 30,159,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
80,103 57,324 3,367 140,794 △ 140,794 －
売上高又は振替高
24,417,058 672,353 5,211,272 30,300,684 △ 140,794 30,159,890
計
2,195,674 52,027 149,477 2,397,179 64,708 2,461,887
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,397,179
セグメント間取引消去 26,846
有形固定資産の未実現利益の調整額 37,862
四半期連結損益計算書の営業利益 2,461,887
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 6,360,797 364,292 4,392,056 11,117,145
米国 7,504,391 － － 7,504,391
タイ 4,358,817 － － 4,358,817
ベトナム 937,491 － － 937,491
顧客との契約から
19,161,498 364,292 4,392,056 23,917,846
生じる収益
外部顧客への売上高 19,161,498 364,292 4,392,056 23,917,846
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 8,146,740 615,029 5,207,905 13,969,675
米国 10,468,226 － － 10,468,226
タイ 4,718,345 － － 4,718,345
ベトナム 1,003,642 － － 1,003,642
顧客との契約から
24,336,955 615,029 5,207,905 30,159,890
生じる収益
外部顧客への売上高 24,336,955 615,029 5,207,905 30,159,890
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21円96銭 164円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 214,428 1,596,674
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
214,428 1,596,674
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,727,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………68,325千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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