中外炉工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 崎 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町３丁目６番１号
（あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル）
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 根 来 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 桜 井 裕 二
【縦覧に供する場所】 中外炉工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,479 18,446 27,977
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 350 △ 194 1,575
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 120 853 1,231
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 74 1,498 1,558
純資産額 (百万円) 22,422 24,694 24,041
総資産額 (百万円) 36,847 46,439 41,178
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 15.80 113.87 162.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.6 52.9 57.9
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.07 14.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、連結子会社であった株式会社シーアール及び中外エンジニアリング
株式会社が2023年４月１日付で連結子会社中外プラント株式会社と合併し、解散いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界情勢に伴うリスクの高まりを背景とした原材料・エネル
ギ－価格の高騰や為替相場の変動が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が一層進むと共に、2050年の脱炭素社
会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資も増加傾向が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは保有する豊富なエンジニアリングノウハウを駆使し、カーボン
ニュートラルに資するべく水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用、及び熱処理プロセスの電化等の技術
提案を積極的に行いました。加えて、EV向け電池・モータなどのキーパーツ製造プロセス用の熱処理設備、半導体
関連の機能材熱処理設備に関連する独自技術に基づく営業活動に注力致しました。
更に、産業界におけるカーボンニュートラルやDXといったニーズに応えるため、23年11月に「熱技術創造セン
ター」を開設し、最新鋭設備による研究開発力の強化と社内外との開発共創の活性化を行い、顧客ニーズの多様化
や製品ライフサイクルの変化に対応していく体制を整えました。
その結果、受注面につきましては、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、グリーンエネ
ルギー生成ロータリーキルン、国内向け連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は前年同期比122.9％の26,594百
万円と増加しました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉、焼鈍炉や水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上
高は前年同期比111.9％の18,446百万円と増加しました。
利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受け、調達コストダウン等に鋭意取り組みましたが、営業
損失439百万円（前年同期は568百万円の損失）、経常損失194百万円（前年同期は350百万円の損失）となりまし
た。一方で、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基
づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円
（前年同期は120百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
前年同期
前年同期 営業利益又は 前年同期
受注高 売上高
増減率
増減率 営業損失(△) 増減率
（百万円） （百万円）
（％） （百万円） （％）
（％）
熱処理事業 13,577 26.4 8,132 △6.2 △495 －
プラント事業 8,914 △5.2 8,566 38.4 491 488.4
開発事業 2,703 522.7 629 △18.7 △475 －
その他 4,836 54.9 3,412 22.1 △46 －
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②財政状態について
資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、前期末比5,260百万円増加の46,439百
万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより、前期末比4,608百万円増加の21,745百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比652百万円増加の24,694百万円となり、自
己資本比率は52.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は833百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,800,000 7,800,000
す。
プライム市場
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 7,800 － 6,176 － 1,544
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 366,000
普通株式 7,377,500
完全議決権株式(その他) 73,775 ―
普通株式 56,500
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 73,775 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区平野町３丁目
(自己保有株式)
366,000 － 366,000 4.7
中外炉工業株式会社
６－１
計 ― 366,000 － 366,000 4.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監
査法人と合併するとともに、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更いたしました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,884 8,640
受取手形、売掛金及び契約資産 20,693 22,748
棚卸資産 1,560 2,520
その他 81 342
△ 4 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 30,214 34,251
固定資産
有形固定資産 4,124 4,880
無形固定資産 291 259
投資その他の資産
投資有価証券 6,121 6,589
その他 441 474
△ 16 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,547 7,047
固定資産合計 10,963 12,187
資産合計 41,178 46,439
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,495 2,570
買掛金 7,860 5,870
短期借入金 2,800 7,118
引当金 77 79
2,305 3,199
その他
流動負債合計 14,538 18,839
固定負債
長期借入金 1,188 1,284
退職給付に係る負債 127 141
1,282 1,480
その他
固定負債合計 2,598 2,905
負債合計 17,136 21,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 13,775 14,099
△ 408 △ 709
自己株式
株主資本合計 21,087 21,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,664 3,247
繰延ヘッジ損益 1 9
為替換算調整勘定 125 190
△ 18 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,772 3,432
非支配株主持分 181 150
純資産合計 24,041 24,694
負債純資産合計 41,178 46,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 16,479 18,446
13,800 15,484
売上原価
売上総利益 2,679 2,961
販売費及び一般管理費 3,248 3,401
営業損失（△） △ 568 △ 439
営業外収益
受取配当金 193 227
69 69
その他
営業外収益合計 263 296
営業外費用
支払利息 28 41
為替差損 9 3
7 6
その他
営業外費用合計 45 51
経常損失（△） △ 350 △ 194
特別利益
投資有価証券売却益 55 1,162
固定資産売却益 75 199
- 60
事業譲渡益
特別利益合計 131 1,421
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 219 1,226
純損失（△）
法人税等 △ 74 401
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 144 825
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 120 853
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 144 825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56 582
繰延ヘッジ損益 8 7
為替換算調整勘定 98 78
19 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 69 673
四半期包括利益 △ 74 1,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68 1,513
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 14
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 284百万円 324百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 537百万円
(ロ)１株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2022年３月31日
(ニ)効力発生日 2022年６月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 530百万円
(ロ)１株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2023年３月31日
(ニ)効力発生日 2023年６月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
プラント
熱処理事業 開発事業 計
額(注)３
事業
日本 7,546 4,552 613 12,712 765 13,477 △792 12,684
海外 1,119 1,637 161 2,917 2,029 4,947 △1,152 3,795
顧客との契約から
8,666 6,189 774 15,629 2,794 18,424 △1,944 16,479
生じる取引
その他の収益 － － － － － － － －
売上高 8,666 6,189 774 15,629 2,794 18,424 △ 1,944 16,479
セグメント利益
△ 261 83 △ 411 △ 588 △ 11 △ 600 31 △ 568
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保
全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
プラント
熱処理事業 開発事業 計
額(注)３
事業
日本 7,485 7,345 587 15,417 1,667 17,085 △1,215 15,870
海外 646 1,221 42 1,909 1,744 3,654 △1,078 2,575
顧客との契約から
8,132 8,566 629 17,327 3,412 20,740 △2,294 18,446
生じる取引
その他の収益 － － － － － － － －
売上高 8,132 8,566 629 17,327 3,412 20,740 △ 2,294 18,446
セグメント利益
△ 495 491 △ 475 △ 479 △ 46 △ 526 87 △ 439
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保
全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にするために、事業セグメントの区分方
法を見直し、報告セグメントを従来の「エネルギー分野」「情報・通信分野」「環境保全分野」から、「熱処理事
業」「プラント事業」「開発事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△15円80銭 113円87銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△120 853
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△120 853
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,601 7,492
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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四半期報告書
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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