富士急行株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 31,875,566 39,027,403 42,924,509
経常利益 (千円) 3,055,995 7,048,513 4,007,452
親会社株主に帰属する
(千円) 1,772,784 4,701,962 2,318,698
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,985,398 5,668,069 2,732,491
純資産額 (千円) 26,037,411 31,645,873 26,784,031
総資産額 (千円) 99,752,469 100,024,612 100,746,975
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 33.39 88.55 43.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.2 30.6 25.7
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.65 28.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類への移行後、経済社会活動の
正常化が一段と進展し、原材料やエネルギー価格など、物価上昇の影響を受けながらも景気は緩やかな回復がみら
れました。
このような状況において当社グループでは、国内はもとより、円安を追い風に訪日外国人客の需要が拡大するな
か、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を図り、利益の確保に努めました。
この結果、当第３四半期の営業収益は 39,027,403千円 （前年同期比 22.4％増 ）、 営業利益は7,203,088千円 （同
124.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,701,962千円 （同 165.2％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、訪日外国人客をはじめとする観光客需要が高まり、ＪＲ直通特急「富士回遊」を平日においても
１往復増発し、毎日４往復とすることで輸送力の強化に努めました。また、「サウンドコニファー229」等のイベ
ント開催に合わせた臨時列車の運行や、10月に開催された「TGC FES YAMANASHI 2023」とコラボした特別仕様の車
両運行などのタイアップ企画を行い、話題喚起を図りました。
乗合バス事業では、山梨・神奈川・静岡エリアの一部路線において、乗務員の待遇改善や道路運送事業を取り巻
く厳しい環境を受け、運賃改定を実施いたしました。また、河口湖周遊バスにおいて、需要の回復を受け、コロナ
前と同じ15分間隔の運行に戻し、増収に努めました。
さらに、山梨県富士吉田市と共同で山梨県内初となる「自動運転EVバス」の公道実証運行を行い、少子高齢化や
急速な訪日外国人客の増加など、地域公共交通が抱える課題解決に取り組みました。
高速バス事業では、富士五湖を訪れる訪日外国人客が増加したことを受け、11月から三島駅を発着する路線の増便
を行いました。
ハイヤー・タクシー事業では、運賃改定を実施したほか、環境負荷軽減と安定的なタクシー乗務員の確保を目指
し、女性も操作しやすい「軽自動車EVタクシー」を３両導入しました。
船舶事業及び索道事業では、河口湖遊覧船「天晴」、及び「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」におい
て、訪日外国人客利用が好調に推移したことに加え、行楽シーズンの天候にも恵まれ、利用者が大幅に増加しまし
た。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 13,658,220千円 （前年同期比 37.3％増 ）、 営業利益は3,136,093千円 （同
644.3％増 ）となりました。
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鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
当第３四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年12月31日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 275 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 1,595 7.5
定期外 千人 2,386 99.9
輸送人員 定期 〃 851 6.8
計 〃 3,238 62.6
定期外 千円 1,714,479 120.1
定期 〃 157,046 7.1
旅客運輸収入
計 〃 1,871,526 102.2
運輸雑収 〃 271,885 77.3
運輸収入合計 〃 2,143,411 98.7
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 2,211,193 89.9
バス事業 8,975,497 26.6
索道事業 598,669 100.9
ハイヤー・タクシー事業 1,063,152 16.2
船舶運送事業 809,707 69.2
営業収益計 13,658,220 37.3
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」、街区造成し
た「FUJIYAMA hill's 山中湖Ⅱ」の継続販売や、提携ハウスメーカーと連携した完成建物見学会を実施するなど、
販売促進に努めましたが、別荘販売数の減少に加え、別荘地管理事業ではリフォーム等メンテナンス工事において
も受注が減少し、減収となりました。
不動産賃貸事業では、沼津駅南口の商業店舗施設「Plaza Fontana -Numazu Station-」において全てのテナント
が開業するとともに、沼津市杉崎町の商業店舗を刷新し、堅調に推移しました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は 2,460,393千円 （前年同期比 6.3％減 ）、 営業利益は630,809千円 （同
15.5％減 ）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 333,073 △20.6
賃貸事業 1,540,203 1.2
別荘地管理事業 587,116 △14.2
営業収益計 2,460,393 △6.3
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、12年ぶりの大型投資となったバイクライド型コースター「Ｚ
ＯＫＫＯＮ（ぞっこん）」の利用が好調に推移しました。また、2006年にオープンした大型コースター「ええじゃ
ないか」では、2023年12月に累計の利用者が1,000万人に到達いたしました。その他、冬の風物詩となっている２
か所の屋外スケートリンクをオープンするとともに、ハロウィンやクリスマスなど季節に合わせた園内装飾を行
い、話題醸成に努めました。さらに、ＳＤＧｓの一環として、着用しなくなった制服をブックオフへ無償で提供す
るなど、環境負荷の軽減にも取り組みました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、好評を博しているアスレチックアトラクション「SASUKE
キッズアドベンチャー」において、新たに「チャレンジステージ」をオープンしました。また、今年で15年目を迎
えた関東最大級となる約 600 万球のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、2024年３月公開
予定の「映画ドラえもん のび太の地球交響祭（ちきゅうシンフォニー）」の世界をテーマにしたエリアを展開
し、集客に努めました。
富士山２合目にある「スノーパーク イエティ」では、10月20日にシーズン営業を開始し、屋外スキー場として
25年連続の日本一早いオープンとなりました。また、富士急ハイランドが世界に誇る人気コースター「キング・オ
ブ・コースター FUJIYAMA」のレールや車両を再利用したエリアを設置するなど、話題性の向上に努めました。
ホテル事業では、富士急ハイランドに隣接する「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」や、７月に開業60周年を
迎えた「ホテルマウント富士」などの各宿泊施設において、訪日外国人客を中心に利用者が増加しました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士山や駿河湾を望む十国峠において、山頂の展望テラス「PANORAMA
TERRACE 1059（パノラマテラス 1059）」や展望デッキにて、星と夜景に包まれる天空のイルミネーション
「MANTEN 1059」を初めて開催いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は 19,669,215千円 （前年同期比 16.7％増 ）となり、 営業利益
は3,182,430千円 （同 49.9％増 ）となりました。
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業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 10,164,525 19.4
ホテル事業 4,488,064 21.6
ゴルフ・スキー事業 1,213,345 5.4
アウトドア事業 1,771,448 △9.2
その他 2,031,830 30.4
営業収益計 19,669,215 16.7
④その他の事業
物品販売業では、訪日外国人客による売上が増加し、各施設で増収となりました。
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において５月の「Ｇ７広島サミット」でも採用された紙パッ
ク製品の需要が高まり、飲食店やホテル、またＥＣサイトでの取扱が増加し増収となりました。
また、株式会社レゾナント・システムズでは、幼児送迎用バスの車内置き去り防止をサポートするシステム「か
くにん君」の受注が引き続き好調に推移し、増収となりました。
一方で建設業では、富士急建設株式会社において公共工事及び民間工事ともに受注が減少し、減収となりまし
た。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は 5,526,799千円 （前年同期比 4.2％増 ）となり、 営業利益は407,046
千円 （前年同期は 営業損失13,930千円 ）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 ～ 2023年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 780,474 30.2
建設業 1,561,332 △28.8
製造販売業 2,299,558 45.7
情報処理サービス業 288,223 △12.9
その他 597,210 △1.0
営業収益計 5,526,799 4.2
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
722,363千円減少 し、 100,024,612千円 となりました。
負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ 5,584,204千円減少 し、 68,378,738千円 となり
ました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて6,023,924千円減少し
ております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ 4,861,841千円増加 し、 31,645,873千円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
富士急ハイランド
4,488,594 2023年７月
新規大型コースター導入
富士急ハイランド
提出会社 レジャー・サービス業 449,914 2023年７月
絶望要塞リニューアル計画
富士急ハイランド
221,365 2023年７月
セントラルパーク整備計画
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（プライム市場） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 - 54,884,738 - 9,126,343 - 2,398,352
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,501,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,888 同上
52,988,800
普通株式
単元未満株式 － －
57,638
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,888 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式１株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株（議決権の数111個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,501,700 － 1,501,700 2.74
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,838,300 － 1,838,300 3.35
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,060,537 18,158,070
受取手形、売掛金及び契約資産 3,990,004 3,767,594
分譲土地建物 8,528,982 8,523,897
商品及び製品 672,946 761,877
仕掛品 79,764 147,450
原材料及び貯蔵品 775,536 865,687
未成工事支出金 145,916 400,347
その他 1,455,003 1,501,974
△ 15,294 △ 19,309
貸倒引当金
流動資産合計 34,693,397 34,107,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,747,228 27,168,569
機械装置及び運搬具（純額） 4,963,840 7,518,186
土地 15,759,939 15,759,924
リース資産（純額） 1,528,622 1,042,428
建設仮勘定 3,664,770 466,261
1,667,360 1,833,101
その他（純額）
※1 54,331,762 ※1 53,788,472
有形固定資産合計
※1 2,763,466 ※1 2,794,648
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 6,263,870 7,421,395
繰延税金資産 1,902,785 1,022,674
退職給付に係る資産 － 32,753
その他 788,447 857,531
△ 24,660 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,930,443 9,309,694
固定資産合計 66,025,672 65,892,814
繰延資産
27,905 24,208
社債発行費
繰延資産合計 27,905 24,208
資産合計 100,746,975 100,024,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,439,374 2,298,786
短期借入金 12,250,326 10,005,345
リース債務 724,449 526,763
未払消費税等 662,461 675,372
未払法人税等 636,169 1,272,025
賞与引当金 448,874 165,198
役員賞与引当金 18,000 －
3,847,515 4,750,328
その他
流動負債合計 21,027,169 19,693,819
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 41,488,870 37,709,926
リース債務 1,040,221 683,217
繰延税金負債 42,873 44,014
役員株式給付引当金 20,002 24,579
退職給付に係る負債 752,907 708,517
4,590,899 4,514,664
その他
固定負債合計 52,935,774 48,684,919
負債合計 73,962,943 68,378,738
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,691,371 3,696,882
利益剰余金 13,814,073 17,720,332
△ 1,543,134 △ 1,548,044
自己株式
株主資本合計 25,088,653 28,995,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953,880 1,747,865
△ 162,670 △ 88,390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 791,209 1,659,474
非支配株主持分 904,168 990,884
純資産合計 26,784,031 31,645,873
負債純資産合計 100,746,975 100,024,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 31,875,566 39,027,403
営業費
※1 27,733,719 ※1 30,752,865
運輸業等営業費及び売上原価
※1 927,918 ※1 1,071,449
販売費及び一般管理費
営業費合計 28,661,638 31,824,314
営業利益 3,213,928 7,203,088
営業外収益
受取利息及び配当金 89,256 105,851
持分法による投資利益 15,018 21,526
133,773 90,296
雑収入
営業外収益合計 238,048 217,675
営業外費用
支払利息 340,292 339,331
55,688 32,919
雑支出
営業外費用合計 395,980 372,250
経常利益 3,055,995 7,048,513
特別利益
※2 8,703 ※2 4,755
固定資産売却益
補助金 78,747 88,823
23,974 －
雇用調整助成金
特別利益合計 111,425 93,579
特別損失
投資有価証券評価損 3,074 －
※3 9,447 ※3 29,533
固定資産圧縮損
※4 334,537 ※4 159,324
固定資産除却損
休業手当 17,598 －
25,006 －
その他
特別損失合計 389,664 188,857
税金等調整前四半期純利益 2,777,756 6,953,234
法人税、住民税及び事業税
530,092 1,647,028
437,510 510,449
法人税等調整額
法人税等合計 967,602 2,157,477
四半期純利益 1,810,153 4,795,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,369 93,793
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,772,784 4,701,962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,810,153 4,795,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,679 767,492
退職給付に係る調整額 85,171 74,280
△ 7,607 30,539
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 175,244 872,312
四半期包括利益 1,985,398 5,668,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,946,847 5,570,227
非支配株主に係る四半期包括利益 38,550 97,841
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己
株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、
11,100株、当第３四半期連結会計期間末37,629千円、11,100株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 3,059,314 千円 3,059,434 千円
機械装置及び運搬具 2,127,486 千円 2,127,486 千円
その他 103,772 千円 104,062 千円
無形固定資産 57,246 千円 57,246 千円
計 5,347,819 千円 5,348,229 千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入極度額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引借入未実行残高 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付費用 272,858 千円 252,928 千円
賞与引当金繰入額 136,972 千円 165,198 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,690 千円 4,577 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 7,466 千円 1,467 千円
土地 709 千円 3,288 千円
その他 527 千円 － 千円
計 8,703 千円 4,755 千円
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※３ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 224 千円
機械装置及び運搬具 － 千円 18,119 千円
その他 7,268 千円 1,297 千円
無形固定資産 2,179 千円 9,892 千円
計 9,447 千円 29,533 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 2,427 千円 2,226 千円
機械装置及び運搬具 1,292 千円 210 千円
リース資産 － 千円 0 千円
無形固定資産 72 千円 4,748 千円
その他(解体撤去費用他) 330,745 千円 152,137 千円
計 334,537 千円 159,324 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,174,673 千円 4,204,949 千円
のれんの償却額 － 千円 3,448 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 530,471 10.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 133千円 が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 533,839千円 であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 795,703 15.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 166千円 が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 800,754千円 であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
9,878,430 2,217,990 16,730,037 28,826,458 3,049,107 31,875,566 － 31,875,566
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 67,424 407,888 131,080 606,393 2,253,705 2,860,099 △ 2,860,099 －
又は振替高
計 9,945,854 2,625,878 16,861,118 29,432,852 5,302,813 34,735,665 △ 2,860,099 31,875,566
セグメント利益
421,336 746,937 2,123,318 3,291,591 △ 13,930 3,277,661 △ 63,733 3,213,928
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △63,733千円 には、セグメント間取引消去 △35,034千円 等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
13,581,151 2,045,415 19,572,019 35,198,586 3,828,817 39,027,403 － 39,027,403
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 77,068 414,977 97,196 589,242 1,697,982 2,287,224 △ 2,287,224 －
又は振替高
計 13,658,220 2,460,393 19,669,215 35,787,828 5,526,799 41,314,628 △ 2,287,224 39,027,403
セグメント利益 3,136,093 630,809 3,182,430 6,949,334 407,046 7,356,381 △ 153,292 7,203,088
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △153,292千円 には、セグメント間取引消去 △46,127千円 等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 1,111,840 － － 1,111,840 － 1,111,840
バス事業 7,076,934 － － 7,076,934 － 7,076,934
索道事業 297,998 － － 297,998 － 297,998
ハイヤー・タクシー事業 903,169 － － 903,169 － 903,169
船舶運送事業 478,570 － － 478,570 － 478,570
売買・仲介斡旋事業 － 419,286 － 419,286 － 419,286
賃貸事業 － 115,993 － 115,993 － 115,993
別荘地管理事業 － 683,016 － 683,016 － 683,016
遊園地事業 － － 8,465,762 8,465,762 － 8,465,762
ホテル事業 － － 3,676,218 3,676,218 － 3,676,218
ゴルフ・スキー事業 － － 1,151,102 1,151,102 － 1,151,102
アウトドア事業 － － 1,951,711 1,951,711 － 1,951,711
物品販売業 － － － － 461,098 461,098
建設業 － － － － 2,191,393 2,191,393
製造販売業 － － － － 1,577,847 1,577,847
情報処理サービス業 － － － － 328,157 328,157
その他 － － 1,558,010 1,558,010 603,157 2,161,168
顧客との契約から生じる収
9,868,512 1,218,295 16,802,805 27,889,614 5,161,654 33,051,269
益
その他の収益（注） 77,342 1,407,582 58,312 1,543,237 141,158 1,684,396
合計 9,945,854 2,625,878 16,861,118 29,432,852 5,302,813 34,735,665
セグメント間の内部営業収
△67,424 △407,888 △131,080 △606,393 △2,253,705 △2,860,099
益又は振替高
外部顧客に対する営業収益 9,878,430 2,217,990 16,730,037 28,826,458 3,049,107 31,875,566
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 2,165,854 － － 2,165,854 － 2,165,854
バス事業 8,963,752 － － 8,963,752 － 8,963,752
索道事業 598,669 － － 598,669 － 598,669
ハイヤー・タクシー事業 1,051,733 － － 1,051,733 － 1,051,733
船舶運送事業 809,707 － － 809,707 － 809,707
売買・仲介斡旋事業 － 333,073 － 333,073 － 333,073
賃貸事業 － 117,039 － 117,039 － 117,039
別荘地管理事業 － 585,648 － 585,648 － 585,648
遊園地事業 － － 10,118,449 10,118,449 － 10,118,449
ホテル事業 － － 4,473,664 4,473,664 － 4,473,664
ゴルフ・スキー事業 － － 1,213,345 1,213,345 － 1,213,345
アウトドア事業 － － 1,771,448 1,771,448 － 1,771,448
物品販売業 － － － － 639,485 639,485
建設業 － － － － 1,561,332 1,561,332
製造販売業 － － － － 2,299,558 2,299,558
情報処理サービス業 － － － － 285,491 285,491
その他 － － 2,031,830 2,031,830 597,210 2,629,041
顧客との契約から生じる収
13,589,718 1,035,761 19,608,739 34,234,219 5,383,077 39,617,296
益
その他の収益（注） 68,502 1,424,631 60,475 1,553,609 143,721 1,697,331
合計 13,658,220 2,460,393 19,669,215 35,787,828 5,526,799 41,314,628
セグメント間の内部営業収
△77,068 △414,977 △97,196 △589,242 △1,697,982 △2,287,224
益又は振替高
外部顧客に対する営業収益 13,581,151 2,045,415 19,572,019 35,198,586 3,828,817 39,027,403
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 33.39円 88.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,772,784 4,701,962
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,772,784 4,701,962
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,100,173 53,099,201
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
11,100株、当第３四半期連結累計期間11,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
富士急行株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鶴 田 慎之介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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