株式会社カーメイト 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 12,776,911 12,642,217 16,648,844
経常利益 (千円) 812,708 567,494 585,909
親会社株主に帰属する
(千円) 532,425 384,007 361,884
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,087,743 663,168 702,948
純資産額 (千円) 14,873,102 14,939,792 14,488,298
総資産額 (千円) 21,782,767 21,357,714 20,860,721
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 75.48 54.44 51.30
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.3 70.0 69.5
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 73.37 62.20
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、行動制限が緩
和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資
源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、加えて円安の影
響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想に
よる安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新
ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は車関連事業は売上を伸ばしましたが、アウトドア・レジャー・
スポーツ関連事業は減収となり12,642,217千円(前年同四半期比1.1%減)となりました。損益面につきましては販売
費及び一般管理費は減少しましたが、原価率が悪化し467,392千円の営業利益(前年同四半期比34.0%減)となりまし
た。経常利益は567,494千円(前年同四半期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384,007千円(前年
同四半期比27.9%減)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の
第3四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影
響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、運搬架台・タイヤ滑止部門は減収となりましたが、車用品部門、ケミカル類部
門、電子・電気機器部門ともに増収となり、売上高は11,453,044千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。損
益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により、1,134,838千円の営業利益
(前年同四半期比10.2%減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、売上
高は1,189,173千円(前年同四半期比21.4%減)となりました。損益面につきましては、減収による影響により、営
業利益は124,438千円(前年同四半期比35.9%減)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ420,723千円増加の18,033,089千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金は1,577,406千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,715,884千円、製品が170,279千円増加したこ
となどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76,270千円増加の3,324,624千円となりました。この主な要因は、有形固
定資産は18,716千円減少しましたが、投資その他の資産のその他が87,349千円増加したことなどによるものであ
ります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ496,993千円増加の21,357,714千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ158,357千円増加の3,854,651千円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金が287,554千円、賞与引当金が143,970千円減少しましたが、その他が408,032千円増加したことな
どによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ112,857千円減少の2,563,270千円となりました。この主な要因は、社債
が135,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ45,499千円増加の6,417,922千円となりました。
なお、有利子負債残高は165,000千円減少の1,425,000千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ451,493千円増加の14,939,792千円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が172,386千円、為替換算調整勘定が275,148千円増加したことなどによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,401,167千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885
スタンダード市場 100株であります。
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,800
普通株式 7,050,000
完全議決権株式(その他) 70,500 ―
普通株式 4,085
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,500 ―
(注) 1 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が87株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区長崎5-33-11 874,800 ― 874,800 11.03
株式会社カーメイト
計 ― 874,800 ― 874,800 11.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,062,921 8,485,514
※1 4,239,674
受取手形及び売掛金 2,523,790
製品 3,211,210 3,381,489
仕掛品 664,827 613,385
原材料及び貯蔵品 669,453 712,546
その他 482,539 610,466
△ 2,377 △ 9,987
貸倒引当金
流動資産合計 17,612,366 18,033,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 231,929 236,075
機械装置及び運搬具(純額) 104,745 100,587
工具、器具及び備品(純額) 256,151 208,538
土地 480,808 480,808
18,986 47,895
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,092,622 1,073,906
無形固定資産 139,830 135,049
投資その他の資産
投資有価証券 1,444,451 1,450,207
その他 578,112 665,462
△ 6,663 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,015,901 2,115,669
固定資産合計 3,248,354 3,324,624
資産合計 20,860,721 21,357,714
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,807,477 1,519,923
1年内償還予定の社債 700,000 670,000
未払法人税等 68,162 186,441
賞与引当金 290,980 147,010
製品保証引当金 2,913 96,484
826,759 1,234,791
その他
流動負債合計 3,696,293 3,854,651
固定負債
社債 890,000 755,000
役員退職慰労引当金 694,083 705,975
退職給付に係る負債 876,876 870,264
215,168 232,030
その他
固定負債合計 2,676,128 2,563,270
負債合計 6,372,422 6,417,922
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 9,821,049 9,993,436
△ 764,289 △ 764,344
自己株式
株主資本合計 13,116,712 13,289,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,564 695,576
土地再評価差額金 △ 196,050 △ 196,050
876,073 1,151,221
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,371,586 1,650,747
純資産合計 14,488,298 14,939,792
負債純資産合計 20,860,721 21,357,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 12,776,911 ※1 12,642,217
売上高
※1 7,869,140 ※1 8,079,238
売上原価
売上総利益 4,907,771 4,562,979
※1 4,199,913 ※1 4,095,586
販売費及び一般管理費
営業利益 707,857 467,392
営業外収益
受取利息 24,564 30,166
受取配当金 48,950 52,662
為替差益 42,582 35,916
19,873 11,256
その他
営業外収益合計 135,971 130,002
営業外費用
支払利息 2,228 3,423
支払手数料 21,759 21,564
7,132 4,912
その他
営業外費用合計 31,120 29,900
経常利益 812,708 567,494
特別利益
3,208 1,732
固定資産売却益
特別利益合計 3,208 1,732
特別損失
828 1,092
固定資産除却損
特別損失合計 828 1,092
税金等調整前四半期純利益 815,088 568,134
法人税、住民税及び事業税
141,381 226,042
141,281 △ 41,915
法人税等調整額
法人税等合計 282,662 184,127
四半期純利益 532,425 384,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 532,425 384,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 532,425 384,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,589 4,012
448,728 275,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 555,318 279,161
四半期包括利益 1,087,743 663,168
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,087,743 663,168
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 120,899千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の
第3四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影
響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 256,257千円 290,296千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 105,811 15 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 105,811 15 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 105,810 15 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 105,809 15 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 11,257,511 1,513,308 12,770,819
一定の期間にわたり移転される
6,092 - 6,092
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 11,263,603 1,513,308 12,776,911
外部顧客への売上高 11,263,603 1,513,308 12,776,911
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 11,263,603 1,513,308 12,776,911
セグメント利益 1,263,937 194,265 1,458,203
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,458,203
全社費用(注) △750,346
四半期連結損益計算書の営業利益 707,857
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 11,444,893 1,189,173 12,634,067
一定の期間にわたり移転される
8,150 ― 8,150
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 11,453,044 1,189,173 12,642,217
外部顧客への売上高 11,453,044 1,189,173 12,642,217
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 11,453,044 1,189,173 12,642,217
セグメント利益 1,134,838 124,438 1,259,277
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,259,277
全社費用(注) △791,885
四半期連結損益計算書の営業利益 467,392
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 75.48円 54.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 532,425千円 384,007千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
532,425千円 384,007千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,053千株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第59期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 105,809千円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 﨑 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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