特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 理事 財務・ＩＲ本部長 望月 浩生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング
【電話番号】 03(5219)1810
【事務連絡者氏名】 理事 財務・ＩＲ本部長 望月 浩生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
63,104 64,908 84,130
売上高 （百万円）
3,171 4,713 4,058
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,680 3,649 4,130
（百万円）
（当期）純利益
2,366 4,473 2,787
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
78,156 81,890 78,576
純資産額 （百万円）
124,560 131,723 123,347
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
307.37 308.10 345.52
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
306.27 306.99 344.31
（円）
期（当期）純利益
57.6 56.9 58.5
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
41.87 111.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーエイホールディングス株式会社および同社の子会
社であるトーエイ株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き
締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き
続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループ
の事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第６次中
期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」
の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境
関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、環境関連事業を主
軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は64,908万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,612
百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は4,713百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,649百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推
移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、台風の影響で赤松水力発電所の運転が停止した前年同期に対し、水力発電による売電事
業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は32,095百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は824百万円（前年同期比
61.6％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定による販売単価の上昇と海外向
けファンシーペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、国内外
の需要は低調ながらも、若干回復傾向にあることに加えて、高耐熱性絶縁紙、環境配慮型製品の市場開拓に努めた
ことにより、売上は前年同期並みとなりました。
利益面につきましては、価格改定の浸透により当第３四半期に入って以降収益性は回復しつつあるものの、為替
水準が引き続き円安基調にあることから輸入パルプの工場への払出単価が想定ほど下がらず、前年同期比で減益と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,279百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は139百万円（前年同期比
80.1％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルス分類変更以降の使用量減少による荷動きの悪化、ラミネー
ト等の加工品につきましては、包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りました
が、価格改定の浸透によりいずれも前年同期比で増収となりました。また、トイレットペーパーにつきましても、
価格改定が浸透したことにより前年同期比で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,909百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は523百万円（前年同期は営
業利益13百万円）となりました。
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④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。ま
た、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が第２四半期から売上高に寄与し
たこと等により、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,637百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は199百万円（前年同期比
179.3％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、131,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,376百万円の増加
となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。
負債は、49,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,062百万円の増加となりました。主な要因は、子会
社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。
純資産は、81,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,314百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.9％と
なり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,300,000 13,300,000
普通株式
プライム市場 100株
13,300,000 13,300,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
― 13,300,000 ― 11,485 ― 3,985
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,504,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,718,700 117,187
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,000
単元未満株式 普通株式 － －
13,300,000
発行済株式総数 － －
117,187
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県島田市向島町
1,504,300 1,504,300 11.31
特種東海製紙株式会社 －
4379番地
1,504,300 1,504,300 11.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員 取締役 執行役員
毛利 豊寿 2023年７月１日
フィブリック事業本部長 フィブリック事業本部長
取締役 上席執行役員 取締役 執行役員
特殊素材事業本部長 特殊素材事業本部長 大沼 裕之 2023年７月１日
兼 営業本部長 兼 営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,298 10,982
現金及び預金
26,698 28,596
受取手形、売掛金及び契約資産
5,057 5,226
商品及び製品
955 1,538
仕掛品
7,234 6,764
原材料及び貯蔵品
1,253 1,666
その他
△ 17 △ 28
貸倒引当金
51,479 54,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,422 16,300
建物及び構築物（純額）
27,593 27,444
機械装置及び運搬具（純額）
11,066 12,640
土地
2,026 2,708
その他（純額）
57,108 59,093
有形固定資産合計
無形固定資産
986 2,673
のれん
285 257
その他
1,272 2,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,029 13,126
投資有価証券
1,313 906
繰延税金資産
1,184 960
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
13,486 14,952
投資その他の資産合計
71,867 76,977
固定資産合計
123,347 131,723
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
10,068 9,989
支払手形及び買掛金
10,065 10,212
短期借入金
3,904 4,845
１年内返済予定の長期借入金
70 80
１年内償還予定の社債
447 342
未払法人税等
436 302
賞与引当金
145
事業構造改善引当金 －
6,602 7,409
その他
31,594 33,328
流動負債合計
固定負債
280 252
社債
10,088 13,164
長期借入金
446 490
繰延税金負債
72 96
役員退職慰労引当金
52 47
環境対策引当金
1,349 1,402
退職給付に係る負債
596 647
資産除去債務
289 403
その他
13,176 16,505
固定負債合計
44,771 49,833
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
5,502 5,503
資本剰余金
58,734 61,199
利益剰余金
△ 4,755 △ 5,088
自己株式
70,967 73,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,158 1,893
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
△ 23 △ 10
退職給付に係る調整累計額
1,135 1,883
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 129 144
6,344 6,763
非支配株主持分
78,576 81,890
純資産合計
123,347 131,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
63,104 64,908
売上高
56,446 57,381
売上原価
6,657 7,527
売上総利益
5,260 5,915
販売費及び一般管理費
1,397 1,612
営業利益
営業外収益
0 4
受取利息
235 210
受取配当金
92 91
受取賃貸料
24 116
受取保険金
1,415 2,618
持分法による投資利益
210 232
その他
1,977 3,274
営業外収益合計
営業外費用
100 114
支払利息
45
支払手数料 －
57 58
その他
203 173
営業外費用合計
3,171 4,713
経常利益
特別利益
4 23
固定資産売却益
1,835 57
投資有価証券売却益
255
移転補償金 －
129
－
国庫補助金
1,840 464
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
90 105
固定資産除却損
57 105
減損損失
※１ 44
災害による損失 －
281
設備復旧費用 －
45
関係会社株式評価損 －
※２ 181
－
事業構造改善費用
192 719
特別損失合計
4,819 4,458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 960 696
123 37
法人税等調整額
1,084 733
法人税等合計
3,735 3,725
四半期純利益
54 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,680 3,649
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,735 3,725
四半期純利益
その他の包括利益
728
その他有価証券評価差額金 △ 1,385
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
20 13
退職給付に係る調整額
5
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
747
その他の包括利益合計 △ 1,368
2,366 4,473
四半期包括利益
（内訳）
2,314 4,397
親会社株主に係る四半期包括利益
52 75
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
トーエイホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ株
式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
富士製紙協同組合 249百万円 富士製紙協同組合 249百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等
であります。
※２ 事業構造改善費用は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る特別退職金等を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,504百万円 4,586百万円
のれんの償却額 106 201
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 858 70.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 594 50.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の消却を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,412百万円、自己株式が5,412百万円それぞれ
減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 594 50.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 589 50.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が337百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
30,928 14,596 13,045 4,534 63,104 63,104
－
売上高
セグメント間の
1,650 819 148 1,677 4,296
内部売上高又は △ 4,296 －
振替高
32,578 15,416 13,194 6,211 67,400 63,104
計 △ 4,296
509 701 13 71 1,296 101 1,397
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
30,110 14,634 13,754 6,409 64,908 64,908
－
売上高
セグメント間の
1,985 644 155 2,228 5,013
内部売上高又は △ 5,013 －
振替高
32,095 15,279 13,909 8,637 69,922 64,908
計 △ 5,013
824 139 523 199 1,686 1,612
セグメント利益 △ 74
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
30,264 14,531 13,045 2,448 60,290
はサービス
一定の期間にわたり移転
663 64 － 2,048 2,776
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
30,928 14,596 13,045 4,497 63,067
収益
その他の収益 － － － 36 36
外部顧客への売上高 30,928 14,596 13,045 4,534 63,104
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
29,123 14,557 13,754 4,576 62,011
はサービス
一定の期間にわたり移転
986 77 － 1,794 2,858
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
30,110 14,634 13,754 6,370 64,870
収益
その他の収益 － － － 38 38
外部顧客への売上高 30,110 14,634 13,754 6,409 64,908
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 307円37銭 308円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,680 3,649
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,680 3,649
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,975 11,844
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 306円27銭 306円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 42 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・589百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會田 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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