株式会社ＣＫサンエツ 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＫサンエツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＣＫサンエツ(E01321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 2024年３月期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＫサンエツ
【英訳名】 ＣＫ ＳＡＮ－ＥＴＳＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釣谷 宏行
【本店の所在の場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市守護町二丁目12番１号
【電話番号】 ０７６６（２８）００２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 松井 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年３月期 2024年３月期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2023年３月期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
94,873 83,871 123,838
売上高 （百万円）
7,793 5,485 8,655
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,810 3,322 5,318
（百万円）
（当期）純利益
5,423 4,003 6,023
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
48,444 52,687 49,147
純資産額 （百万円）
83,283 80,272 75,455
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
583.29 399.67 644.39
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
51.3 58.0 57.5
自己資本比率 （％）
2023年３月期 2024年３月期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
99.25 201.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウ
クライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月７日以降、イスラエルとイスラム組織ハマ
スとの軍事衝突が続いています。
わが国経済は、内外金利差により円安が進行し、物価が上昇しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が
高騰しました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したため、３年余り続いた国の感染対策
は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。
このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、伸銅品の需要が低迷したため、完全子会
社のサンエツ金属株式会社は、臨時休業日を設けて生産調整しました。また、連結子会社のシーケー金属株式会社
は、全天候型製品倉庫を建設して物流機能を強化しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、伸銅事業の販売量が減少したため、売上高は838億71百万円（前年同
期比11.6％減少）となり、営業利益は59億82百万円（同3.2％減少）となりました。営業外損益として、デリバ
ティブ利益が22百万円、デリバティブ評価益が43百万円、デリバティブ損失が３億72百万円、デリバティブ評価損
が４億61百万円発生したため、経常利益は54億85百万円（同29.6％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は33億22百万円（同30.9％減少）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
伸銅
伸銅事業では、販売量は６万8,328トン（前年同期比15.6％減少）、売上高は703億32百万円（同14.0％減少）
となり、セグメント損益は37億13百万円のセグメント利益（同13.9％減少）となりました。
精密部品
精密部品事業では、売上高は40億33百万円（前年同期比12.1％減少）となり、セグメント損益は２億91百万円
のセグメント利益（同36.7％減少）となりました。
配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は95億６百万円（前年同期比12.3％増加）となり、セグメント損益は17億11百万
円のセグメント利益（同46.7％増加）となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は585億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億73百万円
増加しました。これは主に、電子記録債権が60億32百万円増加したことによるものであります。固定資産は216億
75百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億43百万円増加しました。この結果、資産合計は802億72百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ48億17百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は240億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円
増加しました。これは主に、短期借入金が39億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は34億93
百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。この結果、負債合計は275億84百万円となり、前
連結会計年度末に比べ12億77百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は526億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億40百万
円増加しました。これは主に、期末配当３億53百万円、中間配当３億９百万円があったものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益が33億22百万円であったことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.0％（前
連結会計年度末は57.5％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ
る者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとと
もに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えてお
り、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最
終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株
主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を
提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠
なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。
a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫ
ブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサン
エツ金属株式会社、日本国内大手の黄銅棒メーカーである日本伸銅株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・
特化しております。
当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今
後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる業界再編を積極的に推進する一
方で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）
努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献しま
す。（c）期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、経営環境がどんなに変
化しても、本業と隣接分野で勝ち残ることを目指してまいります。
b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み
経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくこと
が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、2016
年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これま
で以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として以前
から社外役員を選任しており、現在も社外取締役３名を選任しており、取締役総数に占める比率は33％となっていま
す。
このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、
（b）社長直轄の監査・規格管理室による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監
査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「内部通
報に関する規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロ
セス改善、等の施策を実行しております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利
益を追求してまいります。
当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の
基本方針の実現にも資するものと考えております。
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③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組みの概要
当社は、2021年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者
によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為
に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2021年6月22日開催の当社定時株主総
会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
a．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当
社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結
果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または
合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。
b．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取
締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取
締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに
留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果と
して当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会
が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権
の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等、その時点で当社取締役会が最も適切と判断し
たものを選択することとします。
d．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置
しております。
対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立
委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行う
ものとします。
e．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部
修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、その時点で廃止されるものとします。
更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cksanetu.co.jp）
に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針
に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものとはならないと考えております。
a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。
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b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応
ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
c．株主意思を反映するものであること
本プランは、2021年6月22日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させ
ていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向
が反映されたものとなっております。
また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員
で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能で
す。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防
衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策）でもございません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,867,000 8,867,000
普通株式
プライム市場 100株
8,867,000 8,867,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減額（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
2023年10月１日～
－ 8,867,000 － 2,756 － 2,671
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,500
普通株式
8,829,100 88,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,867,000
発行済株式総数 － －
88,291
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、499,800株（議決権の数4,998個）は、「従業員持株会信託型
ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
しているものであります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 富山県高岡市守護町二
35,500 35,500 0.40
－
株式会社ＣＫサンエツ 丁目12番１号
35,500 35,500 0.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,030 1,165
現金及び預金
※２ 16,580
18,331
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 14,277
8,245
電子記録債権
7,482 7,928
商品及び製品
9,637 9,129
仕掛品
8,694 8,394
原材料及び貯蔵品
1,184 1,208
その他
△ 82 △ 87
貸倒引当金
54,523 58,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,706 15,046
建物及び構築物
△ 6,640 △ 7,008
減価償却累計額
7,066 8,038
建物及び構築物（純額）
26,104 26,555
機械装置及び運搬具
△ 23,120 △ 23,836
減価償却累計額
2,983 2,719
機械装置及び運搬具（純額）
7,020 7,290
土地
530 113
建設仮勘定
2,632 2,923
その他
△ 2,254 △ 2,385
減価償却累計額
377 537
その他（純額）
17,978 18,698
有形固定資産合計
無形固定資産
74 13
のれん
336 267
ソフトウエア
6
ソフトウエア仮勘定 －
11 11
その他
422 298
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,343 1,533
投資有価証券
9 9
退職給付に係る資産
1,113 1,084
繰延税金資産
65 52
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,530 2,678
投資その他の資産合計
20,931 21,675
固定資産合計
75,455 80,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,413
9,337
支払手形及び買掛金
7,890 11,820
短期借入金
105 75
未払金
825 778
未払費用
1,942 484
未払法人税等
1,231 500
賞与引当金
568 366
設備関係支払手形
900 1,651
その他
22,801 24,091
流動負債合計
固定負債
776 609
長期借入金
330 334
繰延税金負債
280 280
再評価に係る繰延税金負債
1,709 1,810
退職給付に係る負債
408 458
その他
3,506 3,493
固定負債合計
26,307 27,584
負債合計
純資産の部
株主資本
2,756 2,756
資本金
4,710 4,728
資本剰余金
36,863 39,524
利益剰余金
△ 1,498 △ 1,260
自己株式
42,833 45,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190
その他有価証券評価差額金 △ 19
565 565
土地再評価差額金
7 41
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整累計額
553 797
その他の包括利益累計額合計
5,760 6,141
非支配株主持分
49,147 52,687
純資産合計
75,455 80,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
94,873 83,871
売上高
84,975 74,052
売上原価
9,898 9,819
売上総利益
販売費及び一般管理費
967 866
荷造及び発送費
873 945
給料及び手当
25 23
退職給付費用
6 4
貸倒引当金繰入額
1,842 1,997
その他
3,714 3,836
販売費及び一般管理費合計
6,183 5,982
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
33 36
受取配当金
316 22
デリバティブ利益
1,047 43
デリバティブ評価益
36 36
業務受託料
10
雇用調整助成金 －
271 233
その他
1,709 386
営業外収益合計
営業外費用
17 9
支払利息
9 372
デリバティブ損失
48 461
デリバティブ評価損
6 22
クレーム補償費
17 17
その他
99 883
営業外費用合計
7,793 5,485
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 18
投資有価証券売却益
6 10
補助金収入
6 30
特別利益合計
特別損失
1 8
固定資産除却損
5
－
投資有価証券評価損
1 14
特別損失合計
7,798 5,501
税金等調整前四半期純利益
2,448 1,745
法人税等
5,349 3,756
四半期純利益
539 433
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,810 3,322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,349 3,756
四半期純利益
その他の包括利益
16 213
その他有価証券評価差額金
41 33
為替換算調整勘定
16
△ 0
退職給付に係る調整額
73 247
その他の包括利益合計
5,423 4,003
四半期包括利益
（内訳）
4,872 3,566
親会社株主に係る四半期包括利益
551 437
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 30 百万円 28 百万円
3,998
電子記録債権割引高 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 253百万円
割引手形 －百万円 18百万円
電子記録債権 －百万円 1,521百万円
支払手形 －百万円 16百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,583百万円 1,448百万円
のれんの償却額 70百万円 60百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 346 40.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 258 30.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月19日
普通株式 353 40.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 309 35.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
伸銅 精密部品 配管・鍍金 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 81,819 4,586 8,466 94,871
その他の収益 2 － － 2
81,821 4,586 8,466 94,873
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5,397 61 5 5,464
振替高
87,218 4,648 8,471 100,338
計
4,312 460 1,167 5,941
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,941
セグメント間取引消去 638
全社費用 △396
四半期連結損益計算書の営業利益 6,183
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
伸銅 精密部品 配管・鍍金 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 70,332 4,033 9,506 83,871
その他の収益 － － － －
70,332 4,033 9,506 83,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,433 74 2 4,510
振替高
74,765 4,108 9,508 88,382
計
3,713 291 1,711 5,716
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,716
セグメント間取引消去 686
全社費用 △420
四半期連結損益計算書の営業利益 5,982
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 583円29銭 399円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,810 3,322
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,810 3,322
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,246,770 8,313,170
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式518千株（前年
同期は394千株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会に
おいて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………309百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社ＣＫサンエツ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＫサ
ンエツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＫサンエツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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