株式会社トミタ 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
14,311,023 15,194,121 20,195,897
売上高 （千円）
514,422 680,139 679,929
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
379,827 421,507 462,837
（千円）
四半期（当期）純利益
760,864 962,082 825,831
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,898,254 11,830,703 10,963,221
純資産 （千円）
16,873,589 17,850,811 18,172,360
総資産 （千円）
73.25 81.29 89.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.0 64.5 58.9
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
30.57 24.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による
経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期
化、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比23.3％減少、海外では需要
が前年同期比13.3％減少し、その結果、国内外全体の受注額は16.7％減少し１兆923億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、
中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力、半導
体等の需要増加及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は151億９千４百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は４
億９千８百万円（同20.5％増）、経常利益は６億８千万円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は４億２千１百万円（同11.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」をご参照下さい。
①日本
半導体及び防衛装備関係の需要増加並びに長納期化の解消等を主因として売上が増加し、当第３四半期連結累
計期間の売上高は93億５千９百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業利益は２億４千７百万円（同40.7％
増）となりました。
②北米
自動車メーカー及び自動車部品メーカー向けの需要増加を主因として売上が増加し、当第３四半期連結累計期
間の売上高は28億４千９百万円（前年同期比10.4％増）となり、営業利益は１億５千９百万円（同69.0％増）と
なりました。
③アジア
タイ及びインドを中心として二輪車メーカー向けの売上が増加したものの、中国等一部地域において需要が減
少した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億６千９百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業利益
は６千４百万円（同42.6％減）となりました。
④その他
前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億
１千５百万円（前年同期比34.0％減）となり、営業損失は３百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりま
した。
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円減少し、178億５千万円と
なりました。
流動資産は、現金及び預金が４億７千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億７千２百
万円減少し、129億８千５百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が１億３千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５千万円
増加し、48億６千４百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円減少し、60億２千万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が７億２千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億２
千２百万円減少し、44億６千４百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が７千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ
３千３百万円増加し、15億５千５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、118億３千万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円増加し、88億９千４
百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が３億８千７百万円増加したことなどか
ら、前連結会計年度末に比べ４億８千２百万円増加し、26億１千４百万円となりました。非支配株主持分は、前
連結会計年度末に比べ５千６百万円増加し、３億２千１百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,158,000 6,158,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,158,000 6,158,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,158,000 － 397,500 － 280,300
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,800
普通株式
5,183,700 51,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
6,158,000
発行済株式総数 － －
51,837
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
972,800 972,800 15.80
－
株式会社トミタ ８丁目３番10号
972,800 972,800 15.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,076,637 6,602,587
現金及び預金
※ 408,610
291,402
受取手形
3,363,736 2,994,265
売掛金
※ 1,229,314
1,215,047
電子記録債権
784,908 804,868
商品
726,380 946,242
その他
13,458,114 12,985,888
流動資産合計
固定資産
1,099,066 1,106,986
有形固定資産
50,386 39,380
無形固定資産
投資その他の資産
2,437,931 2,575,592
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
352,969 369,355
その他
△ 13,970 △ 14,254
貸倒引当金
3,564,793 3,718,556
投資その他の資産合計
4,714,245 4,864,922
固定資産合計
18,172,360 17,850,811
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,991,580
2,714,331
支払手形及び買掛金
※ 1,406,473
1,793,898
電子記録債務
247,821 189,968
短期借入金
144,548 58,358
未払法人税等
97,000 24,300
賞与引当金
54,000 24,500
役員賞与引当金
635,205 769,080
その他
5,686,805 4,464,261
流動負債合計
固定負債
75,048 37,572
長期借入金
318,772 314,170
役員退職慰労引当金
28,116 28,844
退職給付に係る負債
1,100,397 1,175,258
その他
1,522,333 1,555,846
固定負債合計
7,209,138 6,020,107
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
8,342,046 8,670,220
利益剰余金
△ 453,480 △ 453,480
自己株式
8,566,366 8,894,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,329,540 1,424,672
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
273,128 660,518
為替換算調整勘定
2,132,169 2,614,692
その他の包括利益累計額合計
264,685 321,471
非支配株主持分
10,963,221 11,830,703
純資産合計
18,172,360 17,850,811
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,311,023 15,194,121
売上高
11,732,274 12,438,227
売上原価
2,578,748 2,755,893
売上総利益
2,165,147 2,257,665
販売費及び一般管理費
413,601 498,228
営業利益
営業外収益
40,738 54,353
受取利息及び配当金
10,760 9,995
仕入割引
67,015 65,771
受取賃貸料
77,352
為替差益 -
10,912
助成金収入 －
51,408
受取保険金 －
4,050 12,628
その他
184,886 220,101
営業外収益合計
営業外費用
3,126 1,704
支払利息
25,011 25,458
不動産賃貸費用
2,692 1,832
売上割引
48,803
為替差損 －
4,431 9,195
その他
84,065 38,190
営業外費用合計
514,422 680,139
経常利益
特別利益
3,807 624
固定資産売却益
30,940
－
投資有価証券売却益
34,747 624
特別利益合計
特別損失
228
固定資産除却損 -
16 7,457
投資有価証券売却損
16 7,685
特別損失合計
549,153 673,077
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,141 190,684
13,304 23,378
法人税等調整額
168,446 214,062
法人税等合計
380,706 459,014
四半期純利益
879 37,507
非支配株主に帰属する四半期純利益
379,827 421,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
380,706 459,014
四半期純利益
その他の包括利益
95,132
その他有価証券評価差額金 △ 155,399
535,556 407,935
為替換算調整勘定
380,157 503,068
その他の包括利益合計
760,864 962,082
四半期包括利益
（内訳）
727,842 904,029
親会社株主に係る四半期包括利益
33,022 58,053
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 4,897千円
電子記録債権 － 43,412
支払手形 － 37,172
電子記録債務 － 425,310
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 47,195千円 49,204千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 88,149 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 93,333 18.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計
(注)２
(注)１ 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)３
売上高
8,297,851 2,581,377 3,104,836 13,984,065 326,957 14,311,023 14,311,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,893,451 32,166 26,329 1,951,947 99,621 2,051,568
△ 2,051,568 －
売上高又は振替高
10,191,302 2,613,544 3,131,165 15,936,012 426,578 16,362,591 14,311,023
計 △ 2,051,568
176,144 94,332 112,180 382,657 4,672 387,330 26,270 413,601
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益の調整額26,270千円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計
(注)２
(注)１ 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)３
売上高
9,359,032 2,849,518 2,769,623 14,978,174 215,946 15,194,121 15,194,121
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,828,526 11,961 31,624 1,872,111 17,971 1,890,082
△ 1,890,082 －
売上高又は振替高
11,187,558 2,861,479 2,801,248 16,850,286 233,917 17,084,204 15,194,121
計 △ 1,890,082
セグメント利益又は
247,908 159,399 64,418 471,726 468,408 29,820 498,228
△ 3,317
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額29,820千円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する
方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 北米 アジア 計
機械 3,699,562 366,850 1,601,928 5,668,340 123,054 5,791,395
工具等 4,590,096 2,214,527 1,502,907 8,307,531 203,903 8,511,434
その他 8,192 － － 8,192 － 8,192
顧客との契約から
8,297,851 2,581,377 3,104,836 13,984,065 326,957 14,311,023
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,297,851 2,581,377 3,104,836 13,984,065 326,957 14,311,023
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
日本 北米 アジア 計
機械 4,876,875 298,088 1,343,839 6,518,802 28,979 6,547,782
工具等 4,470,548 2,551,430 1,425,784 8,447,762 186,966 8,634,729
その他 11,609 － － 11,609 － 11,609
顧客との契約から
9,359,032 2,849,518 2,769,623 14,978,174 215,946 15,194,121
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,359,032 2,849,518 2,769,623 14,978,174 215,946 15,194,121
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分
を変更しております。また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 73円25銭 81円29銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する
379,827 421,507
四半期純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
379,827 421,507
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,185,267 5,185,192
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
指野 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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