株式会社電算 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社電算(E24457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社電算
【英訳名】 DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社電算東京支社
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
11,114,035 10,530,267 17,804,937
売上高 （千円）
567,062 2,507,109
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,009
親会社株主に帰属する四半期（当
384,236 1,611,829
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 22,000
する四半期純損失（△）
385,542 1,660,275
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 507
7,646,307 9,901,692 8,921,040
純資産額 （千円）
18,325,850 18,657,143 20,179,428
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
76.64 321.46
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
76.50 320.91
（円） -
（当期）純利益
41.7 53.0 44.1
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
45.61
（円） △ 14.32
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・シス
テムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は2023年10月31日付「TOPPANエッジ株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び
主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、同日付でTOPPANエッジ株式会社との資本業務提携契約を締結
し、同社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を11月17日に実施しております。また、同日11月17日に、
信越放送株式会社が、保有する当社普通株式の一部をTOPPANエッジ株式会社に譲渡しております。これにより当四半
期連結会計期間の末日現在において、信越放送株式会社の議決権の所有割合は減少しておりますが、信越放送株式会
社は引き続き当社のその他の関係会社となっております。当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及
び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けてお
りません。信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何
らかの影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類へ
の引下げのほか、個人消費の持ち直しや企業収益の改善の動き等により、緩やかに回復しております。先行きにつ
きましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一
方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、非製造業を中心にソフトウェア投資の増加が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デ
ジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスや、観光分野の新
サービス等の提案及び受注活動に注力しました。また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケー
ジ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受
注活動に注力しました。
さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、Intumit Inc.（イ
ンツミット株式会社）との間でAI分野に関する包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボット「SmartRobot
×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、電子帳簿保存法対応の新サービスの開発と提供を実施し
ております。また、2023年10月31日に、当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、今後、それぞれが持つ事業基盤や
ナレッジ、ノウハウなどを掛け合わせることで、地方自治体市場及び民間企業も含めた広範な市場に対し、業務効
率化やサービスの高度化に貢献するさまざまな事業の展開に取り組んでいくことを目的に、資本業務提携を締結し
ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、公共分野での基幹系システムのリプレイス、各種交付金や給付金へ
の対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス等、また産業分野での各種システム導入及び機
器販売等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、売上高の
減少による影響や、今後の事業展開に向けた研究開発投資の増加等により、前年同四半期と比べ、減益となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,530百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は51百
万円（前年同四半期比90.8％減）、経常損失は4百万円（前年同四半期は567百万円の経常利益）及び親会社株主に
帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は384百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・健康管理・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報
システム等のシステム保守のほか、基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等
のリプレイス、インボイス制度等の各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対
応、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業への対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金へ
の対応等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、売上高
の減少による影響や、標準準拠システムの開発にかかる研究開発投資の増加等により、前年同四半期と比べ、減
益となりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,320百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業損失は191百
万円（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ
等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機
関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器
販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、パッケージソフトウェア
の売上が増加したことで利益が押し上げられ、前年同四半期と比べ、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,209百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は216百
万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,522百万円減少し、18,657百万
円となりました。これは主に、流動資産のその他が677百万円、現金及び預金が588百万円、商品が258百万円、無
形固定資産が249百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,000百万円減少したことによるもの
です。
負債は前連結会計年度末と比較して2,502百万円減少し、8,755百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が633百万円、買掛金が489百万円、長期借入金が432百万円、短期借入金が360百万円及び賞与引当金が305百万
円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して980百万円増加し、9,901百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が739百万円減少したものの、自己株式が1,740百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、53.0％（前連結会計年度末44.1％）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、907百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、以下のとおりであります。
セグメント 研究開発費
研究開発 研究開発の内容 研究開発期間
の名称
計画値（百万円）
当社の子会社である株式会社ティー・
エム・アール・システムズの主力製品
総合健診システム
である総合健診システムをバージョン 2022年11月
（PREST) 産業分野 83
アップし、商品力強化と最新の開発環 ～2024年９月
バージョンアップ
境への対応による開発効率及び品質を
向上させるための開発
（注）研究開発費計画値が88百万円から83百万円に変更となりました。また、研究開発期間2022年11月～2024年
３月が2022年11月～2024年９月に変更となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なりま
す。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販
売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
公共分野 4,250,641 65.4 8,252,249 80.0
産業分野 2,939,860 93.3 3,109,574 92.5
合計 7,190,502 74.5 11,361,824 83.1
なお、当第３四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 1,103,904 84.2 2,556,347 94.9
ソフトウェア開発・
2,761,222 66.9 4,326,388 84.9
システム提供サービス
システム機器販売等 2,034,071 79.0 1,083,322 59.7
その他関連サービス 1,291,303 79.1 3,395,766 83.5
合計 7,190,502 74.5 11,361,824 83.1
（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は4,827,726千円であります。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％）
公共分野 7,320,862 92.1
産業分野 3,209,405 101.5
合計 10,530,267 94.7
なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％）
情報処理・通信サービス 2,557,748 99.0
ソフトウェア開発・
4,046,300 94.0
システム提供サービス
システム機器販売等 1,749,421 87.3
その他関連サービス 2,176,797 98.0
合計 10,530,267 94.7
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
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(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は
20.0％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.5ポイント減少しております。今後も、営業活動によ
るキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、TOPPANエッジ株式会社との間で、地方公共団体の市場にお
いて複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション
導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的として、2023年10月31日付で資本業務提携（以下、「本資本業務提
携」）に関する契約を締結し、2023年11月17日に第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を
行いました。
概要は、以下のとおりであります。
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社はお客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術へ
の対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追求できるアライアンスを模索しておりました。その検
討過程において、以前から取引関係があるとともに、当社の株主でもあるTOPPANエッジ株式会社が上がり、同社と
の間で資本業務提携に向けて、協議を開始いたしました。同社は、自治体の同一業務、同一事務処理フローによる
効率化、コスト削減を目的とした業務アウトソーシング（BPO）サービスを地方公共団体向けに展開しており、自
治体市場の拡大を重点事業のひとつとして位置付けて、新規顧客の開拓に取り組んでおります。親和性の高い事業
を展開する両社の本資本業務提携の締結により、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報
等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を検討し、実行することで、共通
のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社における事業の拡大を図ってまいりたいと
考えました。
以上を勘案した結果、TOPPANエッジ株式会社に対して、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得
させることが、当社及び同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行いました。
２．本資本業務提携の内容等
当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、2023年10月31日付で本資本業務提携に関する契約を締結し、同社に本株
式760,000株の割り当てを行い、2023年11月17日に払込が完了しております。また、2023年10月31日付で、当社株
主である信越放送株式会社はTOPPANエッジ株式会社との間で、信越放送株式会社が保有する当社普通株式の一部で
ある80,000株を譲渡する旨の契約を締結し、2023年11月17日に譲渡が完了しております。TOPPANエッジ株式会社が
保有する当社普通株式の数は、すでに保有していた40,000株及び本自己株式処分により取得した760,000株と合計
して880,000株（議決権数8,800個）となり、この数は、当社の発行済株式数5,837,200株の15.08％（本自己株式処
分実施後の総議決権数57,890個に対する割合は15.20％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたります。
３．本自己株式処分の目的及び理由
前記「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
４．本自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 2023年11月17日
（２） 処 分 株 式 数 当社普通株式 760,000株
（３） 処 分 価 額 １株につき1,555円
（４） 処 分 価 額 の 総 額 1,181,800,000円
（５） 処 分 方 法 第三者割当の方法による
（ 処 分 先 ） （TOPPANエッジ株式会社）
（６） 処分後の自己株式数 45,381株
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,837,200 5,837,200
普通株式
スタンダード市場 100株
5,837,200 5,837,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年10月１日～
－ 5,837,200 － 1,395,482 － 1,044,925
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
45,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に限定の
5,788,800 57,888
完全議決権株式（その他） 普通株式
ない標準となる株式
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,837,200
発行済株式総数 － －
57,888
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市鶴賀七
45,300 45,300 0.78
株式会社電算 －
瀬中町276番地６
45,300 45,300 0.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,333,930 1,922,161
現金及び預金
6,755,265 3,755,078
受取手形、売掛金及び契約資産
1,642,735 1,504,029
リース投資資産
169,819 428,725
商品
44,478 45,417
原材料及び貯蔵品
558,927 1,236,694
その他
△ 5,074 △ 70
貸倒引当金
10,500,081 8,892,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,510,391 4,294,194
建物及び構築物（純額）
2,161,090 2,192,895
その他（純額）
6,671,482 6,487,089
有形固定資産合計
無形固定資産
1,499,609 1,284,984
ソフトウエア
17,438 481,246
その他
1,517,047 1,766,230
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,500,445 1,522,085
その他
△ 9,628 △ 10,298
貸倒引当金
1,490,816 1,511,786
投資その他の資産合計
9,679,346 9,765,106
固定資産合計
20,179,428 18,657,143
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,212,954 723,933
買掛金
2,652,000 2,292,000
短期借入金
586,684 576,000
１年内返済予定の長期借入金
633,630
未払法人税等 －
609,272 303,702
賞与引当金
14,939 12,994
製品保証引当金
1,751,365 1,629,693
その他
7,460,847 5,538,324
流動負債合計
固定負債
1,294,000 862,000
長期借入金
1,329,011 1,292,491
退職給付に係る負債
1,174,529 1,062,634
その他
3,797,540 3,217,125
固定負債合計
11,258,387 8,755,450
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482 1,395,482
資本金
1,086,700 1,044,925
資本剰余金
8,172,528 7,433,278
利益剰余金
△ 1,841,952 △ 101,767
自己株式
8,812,759 9,771,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,410 91,389
その他有価証券評価差額金
23,363 24,877
退職給付に係る調整累計額
94,773 116,266
その他の包括利益累計額合計
13,507 13,507
新株予約権
8,921,040 9,901,692
純資産合計
20,179,428 18,657,143
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,114,035 10,530,267
売上高
7,686,952 7,264,095
売上原価
3,427,082 3,266,172
売上総利益
2,867,822 3,214,714
販売費及び一般管理費
559,259 51,457
営業利益
営業外収益
19 72
受取利息
10,358 10,462
受取配当金
4,879
受取保険金 －
8,462 4,935
その他
23,720 15,471
営業外収益合計
営業外費用
15,027 11,705
支払利息
54,045
支払手数料 －
889 5,188
その他
15,917 70,939
営業外費用合計
567,062
経常利益又は経常損失（△） △ 4,009
特別損失
1,256
－
投資有価証券評価損
1,256
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
565,805
△ 4,009
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 59,715 9,511
121,854 8,479
法人税等調整額
181,569 17,990
法人税等合計
384,236
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,000
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
384,236
△ 22,000
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
384,236
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,000
その他の包括利益
19,979
その他有価証券評価差額金 △ 8,920
10,226 1,513
退職給付に係る調整額
1,306 21,492
その他の包括利益合計
385,542
四半期包括利益 △ 507
（内訳）
385,542
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 507
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電算共済会 20,000千円 20,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 598,193千円 586,089千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年５月13日
普通株式 90,126 18 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 85,342 17 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年５月15日
普通株式 140,442 28 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 85,540 17 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日付でTOPPANエッジ株式会社を処分先
とする第三者割当による自己株式760,000株の処分を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累
計期間において、資本剰余金が41,775千円、利益剰余金が739,250千円、自己株式が1,740,185千円減少し、当
第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,044,925千円、利益剰余金が7,433,278千円、自己株式が
101,767千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス 1,658,615 924,554 2,583,170 － 2,583,170
ソフトウェア開発・システム提供サー
3,261,292 1,044,857 4,306,149 － 4,306,149
ビス
システム機器販売等 1,416,082 587,098 2,003,180 － 2,003,180
その他関連サービス 1,571,076 605,340 2,176,416 － 2,176,416
顧客との契約から生じる収益 7,907,066 3,161,851 11,068,917 － 11,068,917
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス 1,607,447 771,352 2,378,800 － 2,378,800
一定の期間にわたり移転される財又は
6,299,619 2,390,498 8,690,117 － 8,690,117
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,907,066 3,161,851 11,068,917 － 11,068,917
その他の収益（注）３ 44,998 118 45,117 － 45,117
7,952,065 3,161,969 11,114,035 11,114,035
外部顧客への売上高 －
758 758
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 758 －
7,952,065 3,162,727 11,114,793 11,114,035
計 △ 758
370,359 178,388 548,747 10,511 559,259
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額10,511千円には、セグメント間取引消去△641千円、各報告セグメント
に配賦していない配賦差額11,153千円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス 1,633,175 924,572 2,557,748 － 2,557,748
ソフトウェア開発・システム提供サー
2,904,774 1,141,525 4,046,300 － 4,046,300
ビス
システム機器販売等 1,196,889 552,531 1,749,421 － 1,749,421
その他関連サービス 1,532,296 590,656 2,122,952 － 2,122,952
顧客との契約から生じる収益 7,267,136 3,209,286 10,476,423 － 10,476,423
収益認識の時期別 －
一時点で移転される財又はサービス 1,277,386 616,413 1,893,799 － 1,893,799
一定の期間にわたり移転される財又は
5,989,750 2,592,873 8,582,623 － 8,582,623
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,267,136 3,209,286 10,476,423 － 10,476,423
その他の収益（注）３ 53,725 118 53,844 － 53,844
7,320,862 3,209,405 10,530,267 10,530,267
外部顧客への売上高 －
675 675
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 675 －
7,320,862 3,210,080 10,530,942 10,530,267
計 △ 675
216,064 24,999 26,458 51,457
セグメント利益又は損失（△） △ 191,064
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26,458千円には、セグメント間取引消去△583千円、各報告セ
グメントに配賦していない配賦差額27,042千円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
76円64銭 △4円27銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
384,236 △22,000
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 384,236 △22,000
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,013 5,148
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円50銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 9 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 85,540千円
（ロ）１株当たりの金額 17円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社電算
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉田 昌則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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