東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（６７００）８７４５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー９階
【電話番号】 ０３（６７００）８７４５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,060,433 1,119,549 1,392,117
経常利益 (百万円) 13,428 13,618 19,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,534 13,470 13,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,917 12,383 11,592
純資産額 (百万円) 240,383 243,703 242,916
総資産額 (百万円) 794,382 804,873 715,288
１株当たり四半期(当期)
(円) 136.09 207.25 196.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 125.10 186.20 180.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.23 30.25 33.93
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.90 73.14
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間
につきましては、売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期における医療用医薬品市場は、前年同期に大流行した新型コロナウイルス感染症の関連製品の売
上が大幅に減少した一方で、がん治療薬やスペシャリティ医薬品などの新薬が引き続き伸長したことに加え、イ
ンフルエンザの流行拡大に伴う治療薬の売上増等の影響もあり、プラス成長となりました。医療用医薬品の供給
状況については、ジェネリック医薬品を中心とした解熱鎮痛剤や鎮咳薬・去痰薬等の出荷調整が依然継続してお
ります。
このような状況のもと、当社グループは2023年からの３カ年を期間とする中期経営計画2023-2025「次代を創
る」を新たに策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資
本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやＤＸの推進などにより
持続的成長と企業価値向上のための具体的施策を推進しております。
事業変革においては、「卸売事業の変革」の大きなテーマである医薬と検査薬の融合を推進すべく、医薬ＭＳ
と検査薬ＭＳによる共同プロモーション等を推進しました。事業所の統廃合については地域事情に応じた最適な
体制の構築を進めており、当会計期間においては2023年10月に北陸東邦株式会社の敦賀営業所を福井営業所に統
合しました。また、業務効率化とＣＯ２削減に貢献する配送回数の見直しもお得意先のご理解を得ながら積極的
に進めております。
2023年９月に資本業務提携を行った株式会社ＭＩＣＩＮとは、６つの分科会から構成されるプロジェクトチー
ムを両社で立ち上げ、具体的な協業の検討を開始しております。また、サステナビリティの推進については、Ｃ
Ｏ２排出量削減目標の達成に向けて、物流センターや事業所において再生可能エネルギー由来の電力プランへの
切り替えやＥＶ車の導入を進めております。
さらに、投資案件の財務的視点、事業戦略視点での妥当性や収益性、成長性、リスク等を検証することで規律
ある投資を実行するための「投資委員会」と、当社グループの重要な経営戦略や事業戦略等を検討するための
「経営戦略委員会」を取締役会の諮問機関として設置することを決定いたしました。
2023年12月には、世田谷区代沢と千代田区丸の内に分散していた本社機能を東京ミッドタウン八重洲に移転・
集約しました。経営効率の向上や迅速な意思決定、コミュニケーションの創出による職場の活性化、取引先との
コミュニケーションの質向上などに加え、賃借料などの固定性経費の削減を図ることを目的としております。
当第３四半期の連結業績は、売上高1,119,549百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11,581百万円（前年同
期比3.7％増）、経常利益13,618百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,470百万
円（前年同期比41.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来営業外収益として計上していた情報提供料収入等を売上高に含める
ことといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の情報提供料収入等についても売
上高に組替えを行っております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
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医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染縮小に伴い、治療薬や検査試薬などの関連製品
の売上が前年同期に比べ大きく減少した一方で、がん治療薬やインフルエンザ製品等の売上が伸長しました。ま
た、 スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が引き続き順調に拡大したほか、一部
の製薬メーカーによる流通体制の変更が売上に寄与しました。医療機関との価格交渉においては個々の製品価値
と流通コストに見合った単品単価交渉に継続して努め、顧客支援システムについてはENIFvoiceSPの導入、ENIF
からFutureENIFへの切り替えの推進、病院なびホームページサービスの提案強化等に取り組みました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期の医薬品卸売事業の売上高は1,081,258百万円（前年同期比5.7％
増）、セグメント利益（営業利益）は11,758百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
調剤薬局事業においては、デジタル化への対応を進めるため、処方箋送信機能と電子お薬手帳を備えたポータ
ルアプリ「共創未来 薬局けんこうナビ」の提供を開始しました。また、株式会社ファーマみらいでは、ウィル
ポート株式会社が開発・運用している宅配ボックス「まいどうもポスト」を薬局内に設置し、当日受渡しができ
なかった医薬品を患者様のご都合に合わせて受け取れるサービスを試験運用しております。当第３四半期の業績
は患者様の受診抑制の回復に伴い処方箋応需枚数が増加した一方で、地域支援体制加算の経過措置が終了したこ
となどにより技術料が減少し、売上高は70,364百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は
1,446百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な
生産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、共創未来ファーマ株
式会社が販売するジェネリック医薬品が200床以上の大病院において1,000軒を超える採用をいただくまでになり
ました。当第３四半期の業績は売上高7,984百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益686百万円（前年同
期比4.1％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は4,440百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は
258百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.7％増加し、627,887百万円となりました。これは、現金及び預金
が42,677百万円、受取手形及び売掛金が42,205百万円、商品及び製品が3,233百万円それぞれ増加したこと等に
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、176,986百万円となりました。これは、有形固定資産が
1,659百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、804,873百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％増加し、508,471百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が88,758百万円増加し、1年内償還予定の社債が20,003百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.7％増加し、52,697百万円となりました。これは、社債が22,098百
万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、561,169百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、243,703百万円となりました。これは、利益剰余金が
11,259百万円増加した一方、自己株式が9,384百万円増加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。
・提出会社の本社移転のための内装工事 2023年12月
・九州東邦㈱の豊前営業所移転のための建物及び設備 2023年６月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 78,270,142 78,270,142
プライム市場 ます。
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 13,638,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,000
普通株式 64,540,800
完全議決権株式(その他) 645,408 ―
１単元(100株)未満の株
普通株式 57,342
単元未満株式 ―
式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 645,408 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
13,638,000 ― 13,638,000 17.42
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区武蔵ケ
株式会社ヤマトメディカ 1,000 ― 1,000 0.00
丘７－２－55
ル
計 ― 13,672,000 ― 13,672,000 17.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,201 128,878
受取手形及び売掛金 316,696 358,902
商品及び製品 91,217 94,450
原材料及び貯蔵品 206 141
その他 39,573 45,904
△ 376 △ 390
貸倒引当金
流動資産合計 533,519 627,887
固定資産
有形固定資産 90,270 88,610
無形固定資産
のれん 514 354
4,863 5,179
その他
無形固定資産合計 5,377 5,534
投資その他の資産
その他 88,067 84,617
△ 1,947 △ 1,776
貸倒引当金
投資その他の資産合計 86,120 82,840
固定資産合計 181,768 176,986
資産合計 715,288 804,873
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 385,140 473,899
短期借入金 9,800 8,059
1年内償還予定の社債 20,003 -
未払法人税等 5,152 3,019
賞与引当金 3,214 1,651
役員賞与引当金 42 32
資産除去債務 40 224
16,794 21,585
その他
流動負債合計 440,188 508,471
固定負債
社債 - 22,098
長期借入金 6,472 6,184
退職給付に係る負債 2,508 2,539
資産除去債務 2,747 3,000
独占禁止法関連損失引当金 4,849 4,849
15,605 14,026
その他
固定負債合計 32,183 52,697
負債合計 472,372 561,169
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,146 49,154
利益剰余金 191,531 202,790
△ 23,107 △ 32,491
自己株式
株主資本合計 228,219 230,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,734 17,637
△ 4,276 △ 4,283
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,458 13,354
新株予約権 146 144
非支配株主持分 92 102
純資産合計 242,916 243,703
負債純資産合計 715,288 804,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,060,433 1,119,549
975,697 1,033,049
売上原価
売上総利益 84,736 86,500
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 33,390 33,500
賞与引当金繰入額 1,546 1,608
役員賞与引当金繰入額 31 32
退職給付費用 210 213
福利厚生費 5,849 5,832
車両費 824 784
貸倒引当金繰入額 325 △ 156
減価償却費 4,150 4,414
のれん償却額 222 202
賃借料 5,986 6,304
租税公課 1,565 1,630
仮払消費税の未控除費用 4,810 5,013
14,648 15,537
その他
販売費及び一般管理費合計 73,564 74,918
営業利益 11,172 11,581
営業外収益
受取利息 41 40
受取配当金 1,048 945
持分法による投資利益 132 313
不動産賃貸料 624 633
766 518
その他
営業外収益合計 2,615 2,452
営業外費用
支払利息 54 46
不動産賃貸費用 160 135
144 234
その他
営業外費用合計 358 415
経常利益 13,428 13,618
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 115 22
投資有価証券売却益 2,784 6,686
19 215
その他
特別利益合計 2,920 6,924
特別損失
固定資産処分損 113 139
減損損失 26 -
関係会社株式評価損 - 122
独占禁止法関連損失引当金繰入額 1,400 -
359 8
その他
特別損失合計 1,900 269
税金等調整前四半期純利益 14,448 20,273
法人税、住民税及び事業税
4,737 6,632
159 160
法人税等調整額
法人税等合計 4,897 6,792
四半期純利益 9,551 13,480
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,534 13,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,551 13,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 692 △ 1,077
58 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 634 △ 1,097
四半期包括利益 8,917 12,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,899 12,373
非支配株主に係る四半期包括利益 17 10
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
従来、製薬メーカー等から得られる情報提供料収入については「受取手数料」、医療機関等から得られる会費収
入については「その他」として、それぞれ「営業外収益」に計上しておりましたが、2024年３月期第１四半期連結
会計期間より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。
当社グループは、2024年３月期を開始年度、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画2023-2025「次代を創
る」を策定し、2023年４月より継続的な成長と中長期的な収益性向上のための施策を推進しております。具体的施
策の一つとして掲げている「卸売事業の変革」にあたっては、連結子会社の東邦薬品株式会社において組織変更を
行い、情報提供料収入をはじめとした利益戦略の立案や推進、管理を強化しております。
このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービス
を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するため
に行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」が2,619百
万円増加し、「売上高」が1,060,433百万円、「営業利益」が11,172百万円となっております。なお、「経常利
益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、流動資産の「その他」に表示していた未収入金473百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えを行っており、
「受取手形及び売掛金」は316,696百万円、流動資産の「その他」は39,573百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
銀行保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
㈱レオニス 261百万円 434百万円
エンタッチ㈱ 80百万円 69百万円
計 342百万円 503百万円
偶発債務
㈱レオニスにおいて定期建物賃貸借契約（賃貸借期間2023年6月1日から20年間）を締結しております。
当該契約で発生する支払賃料等一切の債務およびこれに付帯関連する債務について連帯保証を行って
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
㈱レオニス ― 2,412百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,413百万円 4,663百万円
のれんの償却額 222百万円 202百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,058 15 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,128 16 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,071 16 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 1,163 18 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額には創立75周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、2024年３月期第１四半期連結会計期間より情報提供料収入等の表示方法を営業
外収益から売上高に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っておりま
す。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が2,619百万円増加し、セグメント利益
が2,619百万円増加しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 販売事業 周辺事業
（注１） (百万円)
(百万円)
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
986,203 68,839 1,613 3,777 1,060,433 ― 1,060,433
(2) セグメント間の
36,401 4 5,829 1,161 43,396 △ 43,396 ―
内部売上高又は振替高
計 1,022,605 68,843 7,442 4,939 1,103,830 △ 43,396 1,060,433
セグメント利益 9,398 1,738 715 449 12,301 △ 1,128 11,172
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 販売事業 周辺事業
（注１） (百万円)
(百万円)
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,043,989 70,355 1,800 3,405 1,119,549 ― 1,119,549
(2) セグメント間の
37,269 9 6,184 1,035 44,498 △ 44,498 ―
内部売上高又は振替高
計 1,081,258 70,364 7,984 4,440 1,164,048 △ 44,498 1,119,549
セグメント利益 11,758 1,446 686 258 14,150 △ 2,568 11,581
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 848,683 52,578 1,550 ― 902,813
検査薬 77,776 ― ― ― 77,776
その他 59,580 16,260 62 3,772 79,675
顧客との契約から生じる収益 986,040 68,839 1,613 3,772 1,060,265
その他の収益 162 ― ― 5 168
外部顧客への売上高 986,203 68,839 1,613 3,777 1,060,433
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 926,265 54,186 1,752 ― 982,204
検査薬 57,910 ― ― ― 57,910
その他 59,663 16,168 48 3,399 79,280
顧客との契約から生じる収益 1,043,840 70,355 1,800 3,399 1,119,395
その他の収益 149 ― ― 5 154
外部顧客への売上高 1,043,989 70,355 1,800 3,405 1,119,549
（注）表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より情報提供料収入等の表示方法を営業外収益から売
上高に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の組替えを行っております。この結果、表示
組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が2,619百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
136円09銭 207円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,534 13,470
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,534 13,470
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,059,745 64,993,543
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
125円10銭 186円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △10 △10
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△10） （△10）
普通株式増加数(株) 6,072,006 7,291,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第76期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,163百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 鳥 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 雅 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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