東京地下鉄株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂 田 香 奈
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂 田 香 奈
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 256,423 291,130 345,370
経常利益 (百万円) 17,668 56,704 19,694
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,703 39,152 27,771
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,097 38,806 24,279
純資産額 (百万円) 626,162 660,531 633,344
総資産額 (百万円) 1,804,131 1,988,142 2,002,821
１株当たり四半期
(円) 28.75 67.39 47.80
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.7 33.2 31.6
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.60 25.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。なお、世界的な金融引締め等が続
く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年
度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しており、2023年３月には、「東京メトロプラン2024」を変更
し、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行いました。本計画期間におい
て、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な
見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、
『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が
2,911億３千万円 （前年同期比 13.5％増 ）となり、営業利益が 646億６千４百万円 （前年同期比 165.8％増 ）、経常利
益が 567億４百万円 （前年同期比 220.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 391億５千２百万円 （前年同期
比 134.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、「車内非常用設備等の表示に関
するガイドライン」を踏まえ、全車両を対象にピクトグラムを活用したステッカーの貼り付けを進めており、分か
りやすい表示の共通化にも取り組んでいます。
（自然災害対策）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防
水ゲートの設置を進めています。また、大規模停電対策として、停電等により駅間に停止した列車を最寄駅まで走
行可能とするため、列車に非常用バッテリーの搭載を進めています。
（お客様の円滑な移動の実現）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、丸ノ内線に2000系車両の導入を進め
ています。また、混雑緩和を目的として南北線9000系車両の一部において、８両編成化を実施し、2023年12月から
運行を開始しました。
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカ
レーター及びバリアフリートイレの整備を進めており、日比谷線神谷町駅にエレベーターを設置したほか、銀座線
浅草駅にバリアフリートイレを増設しました。また、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、日比谷線におい
てホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・千代田線は設置完了
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ホームドアの整備については、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工
事を進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。
全線 日比谷線 東西線 半蔵門線
整備率 92％ 95％ 52％ 79％
※他路線は設置完了
（その他）
2021年６月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、
公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱い
を徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所との協議・調整に加え、地質及び埋設物
の調査並びに設計を行っています。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン
（目的地と連動した移動価値）
沿線施設と連動したお出かけ機会の創出に向けて、コレド室町等の商業施設で使用可能なクーポンと東京メトロ
24時間券をセットにした「ものみゆさんくーぽん第４弾」を発売しました。また、沿線のプロバスケットボールク
ラブ「アルバルク東京」とタイアップして、メトポ入会及び本拠地である代々木体育館への来訪を促進するキャン
ペーンを実施しました。
（他サービスと連携した移動価値）
地下鉄から一歩先に踏み出した東京観光を提供するために、東京都交通局と共同で、両社局の公式アプリ（「東
京メトロｍｙ！アプリ」及び「都営交通アプリ」）を介した観光遊覧船（シンフォニークルーズ）の利用予約を
2023年４月から開始しました。
（頻度に応じた移動価値）
休日のお出かけ機会の創出に向けて、メトポ会員を対象に、事前に登録料を支払うと土日祝日にＰＡＳＭＯで当
社線を利用した金額分が全額ポイントで還元されるサービス「休日メトロ放題」を2023年11月から開始しました。
（その他）
中国からの訪日旅行者のお客様に「東京の都市内観光（Ｃｉｔｙ Ｔｏｕｒｉｓｍ）」をより楽しんでいただく
ために、東京都交通局と共同で、中国国内で広く使用されているメッセンジャーアプリ「ＷｅＣｈａｔ」を介した
Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔの販売を2023年11月から開始しました。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
（技術開発ビジョン）
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来に
わたる安心の提供を実現するため、状態基準保全（ＣＢＭ）の一環として、故障予知技術・劣化予測技術の促進の
検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、11駅におい
て開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推
進しています。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍ
ｙ」を開催しました。
（新規ビジネスの開発）
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2023年9月に外部企業との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣ
ＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2023」の募集を開始しました。また、同年10月に「東京メトロアップサイクルプロジェク
ト」 として、丸ノ内線02系引退車両のシート生地を活用したポーチ等の商品を販売しました。さらに、子ども向け
ロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」で学ぶ生徒で構成されたチームが、2023年11月にパナマ
共和国で行われた国際的なロボットコンテストで世界５位に入賞しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当
社の気候関連リスク、機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」達成
に向けたロードマップを策定するとともに、2022年度における東京メトログループのＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１、
２、３）を算出し、2023年10月発行の「サステナビリティレポート2023」にて開示しました。本ロードマップに基
づき、再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいきます。
（循環型社会の実現に向けた取組）
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
また、2023年12月、当社グループが運営する一部の飲食店から排出される廃食用油をＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａ
ｂｌｅ ａｖｉａｔｉｏｎ ｆｕｅｌ：化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料）の原料に再利用する取組
に関する合意書を締結しました。鉄道事業者初となる「Ｆｒｙ ｔｏ Ｆｌｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（国内資源循環
による脱炭素実現に向けたプロジェクト）にも参加し、ＳＡＦの重要性や当該プロジェクトを発信していきます。
⑧ 経営基盤の強化
（安全文化の醸成）
お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修等を実施しました。社員一人ひ
とりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとと
もに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2023年11月に沿線地域住民等を対象としたスポーツ体験会を他企業と
共催しました。
また、次世代を担う人財を育成することを目的として、沿線中学校と連携し2023年11月から車両部等が抱える企
業課題をテーマとした課題解決型学習の提供を開始しました。
さらに、地域振興・文化支援を目的として、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとＰＲイベント」をサ
ポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別展「丸ノ内線開通70周年展 ～建設編～」を支
援しています。
このほか、銀座線浅草駅４番出入口上屋等の４か所が2023年11月付けで文化庁から登録有形文化財に登録されま
した。
運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営
業収益が 2,666億３千１百万円 （前年同期比 15.2％増 ）、営業利益が 546億円 （前年同期比 292.6％増 ）となりまし
た。
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(運輸成績表）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
種別 単位 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
営業日数 日 275 275
旅客営業キロ キロ 195.0 195.0
定期 千人 882,619 945,619
輸送人員
定期外 〃 741,742 851,061
計 〃 1,624,361 1,796,680
定期 百万円 84,278 93,799
旅客運輸収入
定期外 〃 124,861 149,433
計 〃 209,139 243,232
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地
区開発計画を推進しました。
不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 101億７千９百万円 （前年同期比 2.4％減 ）、営業
利益が 38億６千２百万円 （前年同期比 14.5％減 ）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応す
るため、各種開発を推進しました。
流通事業については、2023年６月に、東西線行徳駅高架下において「Ｍ’ａｖ行徳」を開業したほか、駅構内店
舗、商業ビル等において、空き区画の解消や店舗入替を行うとともに、駅構内の空きスペースを有効活用するな
ど、収益確保に努めました。
広告事業については、昨年度新設した駅構内デジタルサイネージの販売促進や各施策の実施により、収益確保に
努めました。
流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 177億８千万円 （前年同期比 1.1％増 ）、営業
利益が 61億３千２百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
146億７千８百万円減 の １兆9,881億４千２百万円 、負債合計は 418億６千５百万円減 の １兆3,276億１千１百万円 、
純資産合計は 271億８千６百万円増 の 6,605億３千１百万円 となりました。
資産の部の減少については、利益計上による繰越欠損金減少に伴う繰延税金資産の減等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 33.2％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 581,000,000 ― 58,100 ― 62,167
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,809,999
権利内容に何ら限定のない当社におけ
580,999,900
る標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
100
発行済株式総数 581,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,809,999 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,982 45,200
新線建設推進資金信託 192,120 190,883
受取手形、売掛金及び契約資産 3,198 3,281
未収運賃 26,193 24,646
未収金 8,405 4,578
有価証券 50,000 40,000
商品 45 41
貯蔵品 7,854 7,733
その他 7,359 10,999
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 334,139 327,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 940,372 947,037
機械装置及び運搬具（純額） 202,930 202,759
土地 176,630 183,262
建設仮勘定 165,712 154,813
8,862 8,107
その他（純額）
有形固定資産合計 1,494,509 1,495,980
無形固定資産
99,549 98,316
投資その他の資産
退職給付に係る資産 20,928 21,633
繰延税金資産 49,033 40,007
その他 4,784 4,924
△ 123 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,622 66,500
固定資産合計 1,668,681 1,660,796
資産合計 2,002,821 1,988,142
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,211 733
1年内償還予定の社債 30,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 11,087 7,087
未払金 57,121 25,206
未払消費税等 8,128 5,211
未払法人税等 4,386 7,283
前受運賃 16,349 18,794
賞与引当金 11,802 5,733
撤去損失引当金 156 135
31,000 33,754
その他
流動負債合計 171,242 128,940
固定負債
社債 577,000 567,000
長期借入金 329,781 334,686
新線建設推進長期借入金 192,120 192,120
役員退職慰労引当金 299 173
環境安全対策引当金 294 281
撤去損失引当金 3,218 3,218
退職給付に係る負債 72,781 75,124
資産除去債務 2,648 2,595
20,090 23,471
その他
固定負債合計 1,198,234 1,198,671
負債合計 1,369,476 1,327,611
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
509,978 537,510
利益剰余金
株主資本合計 630,245 657,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 39
為替換算調整勘定 27 60
3,071 2,732
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,099 2,753
純資産合計 633,344 660,531
負債純資産合計 2,002,821 1,988,142
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 256,423 291,130
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 196,905 191,136
35,188 35,329
販売費及び一般管理費
営業費合計 232,093 226,466
営業利益 24,329 64,664
営業外収益
受取受託工事事務費 77 467
物品売却益 387 252
持分法による投資利益 283 176
626 546
その他
営業外収益合計 1,375 1,443
営業外費用
支払利息 7,769 9,279
267 124
その他
営業外費用合計 8,036 9,403
経常利益 17,668 56,704
特別利益
鉄道施設受贈財産評価額 893 5,985
工事負担金等受入額 962 475
138 144
その他
特別利益合計 1,994 6,605
特別損失
固定資産圧縮損 1,721 6,530
99 70
その他
特別損失合計 1,821 6,600
税金等調整前四半期純利益 17,841 56,708
法人税、住民税及び事業税
2,630 8,357
△ 1,492 9,198
法人税等調整額
法人税等合計 1,138 17,556
四半期純利益 16,703 39,152
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,703 39,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 16,703 39,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123 △ 39
為替換算調整勘定 56 32
退職給付に係る調整額 400 △ 351
60 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 394 △ 346
四半期包括利益 17,097 38,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,097 38,806
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（役員退職慰労引当金）
当社は2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を
2023年６月27日開催の第19期定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し
ています。
また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰
労金を打ち切り支給すること及び支給の時期は当該役員の退任時とすること、並びにその具体的な金額、支給の方
法は取締役会、監査役の協議に一任することを本総会で決議しました。これを受け、同日に行われた取締役会、監
査役会において、これらの事項について退任時に決定することを決議しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 52,541 百万円 54,920 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 9,296 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 11,620 20 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
（注）１
（注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 229,916 10,371 15,777 256,065 358 256,423 － 256,423
セグメント間の内部
1,617 63 1,816 3,497 2,406 5,903 △ 5,903 －
営業収益又は振替高
計 231,533 10,434 17,594 259,562 2,764 262,327 △ 5,903 256,423
セグメント利益 13,905 4,515 5,817 24,239 20 24,259 70 24,329
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益の調整額 70百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
（注）１
（注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 264,922 10,050 15,785 290,759 371 291,130 － 291,130
セグメント間の内部
1,709 128 1,994 3,831 2,424 6,256 △ 6,256 －
営業収益又は振替高
計 266,631 10,179 17,780 294,591 2,795 297,386 △ 6,256 291,130
セグメント利益
54,600 3,862 6,132 64,595 △ 12 64,582 82 64,664
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 82百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
運輸 不動産 流通・広告
定期運輸収入 84,278 － － － 84,278
定期外運輸収入 124,861 － － － 124,861
その他運輸業収入 20,521 － － － 20,521
不動産事業収入 － 1,762 － － 1,762
流通事業収入 － － 5,788 － 5,788
広告事業収入 － － 2,888 － 2,888
情報通信事業収入 － － 3,263 － 3,263
その他 － － － 358 358
顧客との契約から生じる収益 229,661 1,762 11,940 358 243,722
その他の収益 254 8,609 3,837 － 12,701
合計 229,916 10,371 15,777 358 256,423
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
運輸 不動産 流通・広告
定期運輸収入 93,799 － － － 93,799
定期外運輸収入 149,433 － － － 149,433
その他運輸業収入 21,436 － － － 21,436
不動産事業収入 － 1,676 － － 1,676
流通事業収入 － － 6,007 － 6,007
広告事業収入 － － 2,607 － 2,607
情報通信事業収入 － － 2,882 － 2,882
その他 － － － 371 371
顧客との契約から生じる収益 264,669 1,676 11,497 371 278,214
その他の収益 253 8,374 4,288 － 12,916
合計 264,922 10,050 15,785 371 291,130
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円75銭 67円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 16,703 39,152
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,703 39,152
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
581,000 581,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 久 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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