日本エコシステム株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エコシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エコシステム株式会社(E36968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本エコシステム株式会社
【英訳名】 Japan Ecosystem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 穣
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
(上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記
「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。)
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市新生一丁目２番８号ニッセイ一宮ビル９Ｆ
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,799,569 1,884,780 7,577,563
経常利益 (千円) 237,468 94,719 685,200
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 489,018 60,259 874,606
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 495,119 58,680 914,993
純資産額 (千円) 4,182,362 4,506,925 4,538,382
総資産額 (千円) 7,572,881 8,441,944 8,373,744
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 181.43 22.34 324.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 178.80 22.02 319.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 52.6 53.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞
サテライト一宮株式会社は2023年10月１日付でオー・ティー・エス技術サービス株式会社を存続会社とする吸収合
併により消滅しております。なお、オー・ティー・エス技術サービス株式会社は2023年10月１日付で称号をОＴＳ株
式会社に変更しております。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜交通インフラ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国の
景気を下押しする影響も懸念され、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共
サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推
進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略として Ｍ＆Ａ・人材強化等の成長投資を前連結会計年度に引続き積極的に行った結
果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高1,884百万円 (前年同期比4.7%増) 、 営業利益78百万円
(前年同期比66.9%減) 、 経常利益94百万円 (前年同期比60.1%減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円 (前年同
期比87.7%減) となりました。
なお、前年同四半期においては負ののれん発生益及び固定資産売却益の計上による特別利益467百万円を計上してい
たことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅減となっております。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリ
ティ改修に関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間において、当セグメントにおけるグループ内 企
業再編として、オー・ティー・エス技術サービス株式会社とサテライト一宮株式会社を2023年10月１日に合併し、Ｏ
ＴＳ株式会社に社名変更いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 827百万円 (前年同期比0.1%減) 、セグメント利益は 68百万円 (前年同
期比56.3%減) となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工 、
保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業 を展開しております。当第１四半期連結累計期間において排水浄
化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方、再生可能エネルギー発電
設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 180百万円 (前年同期比3.7%減) 、セグメント利益は 14百万円 (前年同
期比90.7％増) となりました。
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＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業
を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・
構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。また、前連結会計年度においてグループ
化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 815百万円 (前年同期比14.1%増) 、セグメント利益は 184百万円 (前年
同期比16.4%減) となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、 システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提 供に関わる事業及び不動
産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 60百万円 (前年同期比11.5%減) 、セグメント利益は 8百万円 (前年同期
比59.1%増) となりました。
(財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 68百万円増加 して、 8,441百万円 となりまし
た。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 111百万円減少 し、 3,713百万円 となりました。この主な要因は、有価
証券が29百万円増加した一方で、現金及び預金が133百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 179百万円増加 し、 4,727百万円 となりました。この主な要因は、建
物及び構築物が161百万円、土地が89百万円増加しましたが、減価償却累計額が22百万円増加したこと等により有形固
定資産が208百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 0百万円減少 し、 1百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 191百万円増加 し、 2,569百万円 となりました。この主な要因は、短
期借入金が445百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が202百万円減少した
こと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 91百万円減少 し、 1,365百万円 となりました。この主な要因は長期借
入金が96百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 31百万円減少 し、 4,506百万円 となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益60百万円計上いたしましたが、配当金の支払い70百万円により利益剰余金が9百万円減少
したこと、その他有価証券評価差額金が6百万円、非支配株主持分が15百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント下降し、
52.6% となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 21百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株で
普通株式 2,697,600 2,772,600
あります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 2,697,600 2,772,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,697,600 ― 762,266 ― 673,377
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 26,967
2,696,700
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
2,697,600
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 26,967 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,070,500 1,936,793
電子記録債権 101,395 31,905
※１ 1,054,946 ※１ 1,196,925
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 － 29,994
棚卸資産 389,526 418,202
208,089 99,517
その他
流動資産合計 3,824,457 3,713,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,065,180 2,226,913
機械装置及び運搬具 1,790,986 1,806,908
工具、器具及び備品 877,807 914,349
土地 1,684,288 1,773,338
その他 323,432 251,094
△ 2,984,147 △ 3,006,308
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,757,547 3,966,295
無形固定資産 189,626 174,049
※１ 600,641 ※１ 586,913
投資その他の資産
固定資産合計 4,547,816 4,727,258
繰延資産 1,470 1,348
資産合計 8,373,744 8,441,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 300,800 348,993
電子記録債務 56,826 9,028
短期借入金 310,000 755,000
１年内償還予定の社債 62,000 57,000
１年内返済予定の長期借入金 481,775 450,658
賞与引当金 20,901 60,557
未払法人税等 257,123 54,548
889,120 834,064
その他
流動負債合計 2,378,548 2,569,851
固定負債
社債 115,000 115,000
長期借入金 1,080,867 984,389
退職給付に係る負債 57,804 54,973
資産除去債務 98,152 98,270
104,990 112,534
その他
固定負債合計 1,456,813 1,365,168
負債合計 3,835,361 3,935,019
純資産の部
株主資本
資本金 762,266 762,266
資本剰余金 673,377 673,377
3,002,038 2,992,160
利益剰余金
株主資本合計 4,437,682 4,427,804
その他の包括利益累計額
19,198 13,139
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 19,198 13,139
新株予約権 1,361 1,361
非支配株主持分 80,140 64,620
純資産合計 4,538,382 4,506,925
負債純資産合計 8,373,744 8,441,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,799,569 1,884,780
1,223,495 1,391,768
売上原価
売上総利益 576,074 493,011
販売費及び一般管理費 338,747 414,546
営業利益 237,326 78,464
営業外収益
補助金収入 1,483 2,041
債務勘定整理益 － 8,563
2,350 8,861
その他
営業外収益合計 3,833 19,467
営業外費用
支払利息 1,920 2,633
匿名組合投資損失 1,560 －
210 579
その他
営業外費用合計 3,692 3,213
経常利益 237,468 94,719
特別利益
固定資産売却益 428,136 －
負ののれん発生益 39,661 －
467,798 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 705,266 94,719
法人税等 213,044 29,979
四半期純利益 492,221 64,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,203 4,479
親会社株主に帰属する四半期純利益 489,018 60,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 492,221 64,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,897 △ 6,059
2,897 △ 6,059
その他の包括利益合計
四半期包括利益 495,119 58,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491,915 54,200
非支配株主に係る四半期包括利益 3,203 4,479
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産 351 千円 340 千円
投資その他の資産 57,595 〃 57,595 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 79,533 千円 73,320 千円
のれんの償却額 420 〃 4,272 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 107 40.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 70 26 2023年９月30日 2023年12月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 828,739 187,819 715,081 1,731,640 67,929 － 1,799,569
セグメント間の内部売上高
10,384 1,261 707 12,354 4,664 △ 17,018 －
又は振替高
計 839,124 189,080 715,789 1,743,994 72,593 △ 17,018 1,799,569
セグメント利益 157,658 7,460 220,158 385,277 5,350 △ 153,301 237,326
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 153,301千円 にはセグメント間取引消去等 600千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△ 153,901千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 827,704 180,951 815,982 1,824,637 60,143 － 1,884,780
セグメント間の内部売上高
7,065 － 3,424 10,489 4,020 △ 14,510 －
又は振替高
計 834,769 180,951 819,406 1,835,126 64,164 △ 14,510 1,884,780
セグメント利益 68,849 14,227 184,115 267,192 8,515 △ 197,242 78,464
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△ 197,242千円 にはセグメント間取引消去等 100千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△ 197,342千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 オー・ティー・エス技術サービス株式会社
事業の内容 公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務
被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社
事業の内容 公営競技場外売場の運営業務
（２）企業結合日
2023年10月１日
（３）企業結合の法的形式
オー・ティー・エス技術サービス株式会社を吸収合併存続会社、サテライト一宮株式会社を吸収合併消滅会社
とする吸収合併
（４）結合後の名称
ОＴＳ株式会社
（５）その他取引の概要
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させ
ること等を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 804,148 122,257 698,550 1,624,956 56,076 1,681,033
一定の期間にわたり移転さ
20,579 65,562 16,530 102,672 － 102,672
れる財
顧客との契約から生じる収
824,728 187,819 715,081 1,727,629 56,076 1,783,705
益
その他の収益 4,011 － － 4,011 11,853 15,864
外部顧客への売上高 828,739 187,819 715,081 1,731,640 67,929 1,799,569
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 617,444 175,976 733,166 1,526,586 51,757 1,578,343
一定の期間にわたり移転さ
208,861 4,975 81,444 295,281 6,543 301,824
れる財
顧客との契約から生じる収
826,306 180,951 814,610 1,821,867 58,300 1,880,168
益
その他の収益 1,398 － 1,371 2,769 1,843 4,612
外部顧客への売上高 827,704 180,951 815,982 1,824,637 60,143 1,884,780
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
181円43銭 22円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 489,018 60,259
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
489,018 60,259
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,695,400 2,697,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
178円80銭 22円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 39,543 39,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
新株予約権の行使
第２回新株予約権（2023年８月28日発行、固定価額行使型）につき、2024年１月25日に以下の通り行使されて
おります。
（１）行使された新株予約権の数 750個
（２）交付株式数 普通株式 75,000株
（３）新株予約権行使による調達額 187,500千円
（４）増加した資本金の額 94,210千円
（５）増加した資本準備金の額 94,210千円
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２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 70百万円
② 1株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 谷 洋 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 岡 秀 ニ 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシ
ステム株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０
２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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