株式会社MIXI 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社MIXI(E05617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社MIXI
【英訳名】 MIXI, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 木村 弘毅
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【本店の所在の場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO 島村 恒平
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【最寄りの連絡場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO 島村 恒平
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 104,802 105,209 146,867
経常利益 (百万円) 12,873 8,176 18,250
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,020 4,667 5,161
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,954 4,879 6,050
純資産額 (百万円) 180,392 173,379 183,463
総資産額 (百万円) 220,153 210,100 222,321
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.76 65.50 70.87
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.45 64.74 70.08
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.8 81.3 81.4
営業活動による
(百万円) 7,615 △ 727 15,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,557 △ 4,029 △ 7,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,843 △ 13,884 △ 8,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 113,843 100,290 118,703
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.82 34.38
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3 四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
増減率
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
売上高(百万円) 104,802 105,209 0.4 %
EBITDA(百万円) 22,476 13,679 △39.1 %
営業利益(百万円) 19,073 10,475 △45.1 %
経常利益(百万円) 12,873 8,176 △36.5 %
親会社株主に帰属する四半
4,667
2,020 131.0 %
期純利益(百万円)
当第3四半期連結累計期間の 売上高は105,209百万円 ( 前年同四半期比0.4%増 )となりました。また、EBITDAは
13,679百万円(前年同四半期比39.1%減)、 営業利益は10,475百万円 ( 前年同四半期比45.1%減 )、 経常利益は
8,176百万円 ( 前年同四半期比36.5%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,667百万円 ( 前年同四半期比
131.0%増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
(EBITDA)としております。
① デジタルエンターテインメント事業
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
増減率
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
売上高(百万円) 73,457 69,742 △5.1%
24,237
セグメント利益(百万円) 31,806 △23.8%
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益
を上げております。当第3四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果
によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前第3四半期連結累計
期間と比較して、売上高が減少しております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営
費等の増加により、セグメント利益は減少しております。
この結果、当事業の売上高は 69,742百万円 ( 前年同四半期比5.1%減 )、セグメント利益は 24,237百万円 ( 前年同
四半期比23.8%減 )となりました。
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② スポーツ事業
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
増減率
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
売上高(百万円) 20,266 23,459 15.8%
セグメント損失(△)(百
△893
△1,313 -%
万円)
スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツ
やFC東京の観客数の回復に伴い、売上を伸ばしております。公営競技事業におきましては、スポーツベッティング
サービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前第3四半期連結累
計期間と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を
図ったことで、利益は改善しております。
この結果、当事業の売上高は 23,459百万円 ( 前年同四半期比15.8%増 )、セグメント損失は 893百万円 (前年同四
半期はセグメント損失1,313百万円) となりました。
③ ライフスタイル事業
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
増減率
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
売上高(百万円) 9,338 10,681 14.4%
65
セグメント利益(百万円) 767 △91.5%
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約ア
プリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきまして
は、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったこと
から売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極
的に行っております。
この結果、当事業の売上高は 10,681百万円 ( 前年同四半期比14.4%増 )、セグメント利益は 65百万円 ( 前年同四半
期比91.5%減 )となりました。
④ 投資事業
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
増減率
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
売上高(百万円) 1,633 1,117 △31.6%
352
セグメント利益(百万円) 1,012 △65.2%
投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行ってお
ります。当第3四半期連結累計期間においては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有
株式の売却を行いました。
この結果、当事業の売上高は 1,117百万円 ( 前年同四半期比31.6%減 )、セグメント利益は 352百万円 ( 前年同四半
期比65.2%減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、資産については 流動資産が154,213百万円 (前連結会計年度末比8,694
百万円減少) となり、主な要因としては、自己株式の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげ
られます。 固定資産は55,887百万円 (前連結会計年度末比3,526百万円減少) と なり、主な要因としては、繰延税金
資産の減少があげられます。
負債については、 流動負債が27,914百万円 (前連結会計年度末比1,329百万円減少) となり、主な要因としては、
未払法人税等などの減少があげられます。 純資産は173,379百万円 (前連結会計年度末比10,083百万円減少) とな
り、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比べて 18,412百万円減少し、 100,290百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により 使用した資金は727百万円 ( 前年同四半期は7,615百万円の獲
得 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,056百万円及び契約負債の増加2,407百万円となった
一方で、法人税等の支払額7,873百万円及び売上債権の増加4,802百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は4,029百万円 (前年同四半期は5,557百万円の
使用) となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出1,699百万円及び投資有価証券の取得による支出
1,366百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は13,884百万円 (前年同四半期は6,843百万円の
使用) となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,522百万円及び配当金の支払 7,451百万円 によるも
のであります。
(3) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 73,730,850 73,730,850
ります。
(プライム市場)
計 73,730,850 73,730,850 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 73,730,850 - 9,698 - 9,668
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,425,300
普通株式 70,266,200
完全議決権株式(その他) 702,662 -
普通株式 39,350
単元未満株式 - -
発行済株式総数 73,730,850 - -
総株主の議決権 - 702,662 -
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
3,425,300 - 3,425,300 4.65
株式会社MIXI 二丁目24番12号
計 - 3,425,300 - 3,425,300 4.65
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任
監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,922 100,510
受取手形及び売掛金 13,736 18,546
営業投資有価証券 19,514 22,570
商品 484 498
未収消費税等 10 88
その他 10,274 12,241
△ 35 △ 242
貸倒引当金
流動資産合計 162,907 154,213
固定資産
有形固定資産 15,114 16,333
無形固定資産
のれん 9,806 8,802
顧客関連資産 5,638 5,129
商標権 2,467 2,277
1,498 1,402
その他
無形固定資産合計 19,410 17,612
投資その他の資産
投資有価証券 10,313 9,799
長期貸付金 3,405 2,762
繰延税金資産 6,963 5,177
その他 5,353 5,269
△ 1,147 △ 1,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,889 21,941
固定資産合計 59,413 55,887
資産合計 222,321 210,100
負債の部
流動負債
短期借入金 912 2,394
未払金 13,606 14,016
未払法人税等 4,677 427
未払消費税等 1,571 282
賞与引当金 2,847 576
5,629 10,217
その他
流動負債合計 29,244 27,914
固定負債
長期借入金 6,873 6,470
繰延税金負債 2,506 2,289
234 45
その他
固定負債合計 9,613 8,806
負債合計 38,857 36,720
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,662 9,662
利益剰余金 177,655 160,777
△ 16,900 △ 10,324
自己株式
株主資本合計 180,116 169,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 383 411
510 685
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 893 1,097
新株予約権
1,127 1,111
1,324 1,355
非支配株主持分
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純資産合計 183,463 173,379
負債純資産合計 222,321 210,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 104,802 105,209
28,675 33,033
売上原価
売上総利益 76,126 72,176
販売費及び一般管理費 57,053 61,700
営業利益 19,073 10,475
営業外収益
受取利息 6 13
為替差益 - 309
187 189
その他
営業外収益合計 193 513
営業外費用
支払利息 44 42
※1 6,224
持分法による投資損失 1,936
事業撤退損 - 733
為替差損 45 -
78 99
その他
営業外費用合計 6,392 2,812
経常利益 12,873 8,176
特別利益
固定資産売却益 0 8
新株予約権戻入益 - 6
- 0
その他
特別利益合計 0 15
特別損失
※2 4,468
事業撤退損 -
固定資産除売却損 3 4
減損損失 - 0
貸倒引当金繰入額 1,129 131
※3 875
-
関係会社株式売却損
特別損失合計 6,478 135
税金等調整前四半期純利益 6,395 8,056
法人税、住民税及び事業税
5,447 1,822
△ 1,837 1,558
法人税等調整額
法人税等合計 3,610 3,381
四半期純利益 2,785 4,674
非支配株主に帰属する四半期純利益 764 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,020 4,667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,785 4,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81 25
為替換算調整勘定 244 175
6 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 169 204
四半期包括利益 2,954 4,879
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,189 4,872
非支配株主に係る四半期包括利益 764 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,395 8,056
減価償却費 1,078 1,031
無形固定資産償却費 1,365 1,168
のれん償却額 958 1,003
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 925 △ 2,271
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 13
支払利息 44 42
為替差損益(△は益) △ 44 △ 82
持分法による投資損益(△は益) 6,224 1,936
貸倒引当金繰入額 1,129 131
新株予約権戻入益 - △ 6
事業撤退損 4,468 733
固定資産除売却損益(△は益) 3 △ 4
関係会社株式売却損益(△は益) 875 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,376 △ 4,802
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 4,487 △ 3,026
棚卸資産の増減額(△は増加) 282 △ 0
未払金の増減額(△は減少) 2,777 △ 275
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,262 △ 1,289
契約負債の増減額(△は減少) 2,231 2,407
預り金の増減額(△は減少) 1,117 1,809
その他の資産の増減額(△は増加) △ 7,891 516
60 111
その他
小計 12,541 7,172
利息及び配当金の受取額
6 13
利息の支払額 △ 44 △ 40
△ 4,887 △ 7,873
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,615 △ 727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,635 △ 1,699
無形固定資産の取得による支出 △ 475 △ 319
投資有価証券の取得による支出 △ 1,898 △ 1,366
貸付けによる支出 △ 1,200 △ 1,800
貸付金の回収による収入 640 1,200
差入保証金の差入による支出 △ 38 △ 60
差入保証金の回収による収入 28 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 469
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
3 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 921
-
る支出
428 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,557 △ 4,029
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 999 1,504
長期借入金の返済による支出 △ 364 △ 424
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 7,522
配当金の支払額 △ 7,574 △ 7,451
94 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,843 △ 13,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 196 228
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,589 △ 18,412
現金及び現金同等物の期首残高 118,433 118,703
※1 113,843 ※1 100,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1.持分法による投資損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い
当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資
損失に含めて計上しております。
※2.事業撤退損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。
※3.関係会社株式売却損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 114,062 百万円 100,510 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △218 百万円 △220 百万円
現金及び現金同等物 113,843 百万円 100,290 百万円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
株式会社CONNECTIT
流動資産 271百万円
固定資産 72百万円
資産合計 344百万円
流動負債 5百万円
負債合計 5百万円
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
株式会社PIST6
流動資産 4,480百万円
固定資産 0百万円
資産合計 4,480百万円
流動負債 526百万円
固定負債 2,242百万円
負債合計 2,769百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 3,990 55 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月4日
普通株式 4,011 55 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式392,800株の処分により、自
己株式が1,262百万円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式が16,986百万円と
なっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 4,013 55 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 3,867 55 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,810,600株の取得を行いました。また、2023年6
月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月12日に自己株式135,700株の処分を行
い、2023年9月22日の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式4,500,000株の消却を行いました。更に、当
第3四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株16,500株の処分を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が13,662百万円、自己株式が6,576百万円減少し、当第3
四半期連結会計期間末における利益剰余金が 160,777百万円 、自己株式が 10,324百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
デジタルエ
調整額
計算書計上額
ンターテイ スポーツ事 ライフスタ
(注)1
投資事業 計
(注)2
ンメント事 業 イル事業
業
売上高
顧客との契約から生じる収
73,457 20,266 9,338 - 103,061 107 103,168
益 (注)3
その他の収益 - - - 1,633 1,633 - 1,633
外部顧客への売上高 73,457 20,266 9,338 1,633 104,694 107 104,802
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 73,457 20,266 9,338 1,633 104,694 107 104,802
セグメント利益又は損失
31,806 △ 1,313 767 1,012 32,273 △ 13,200 19,073
(△)
その他の項目
減価償却費 238 1,273 223 0 1,735 708 2,444
のれん償却額 - 718 240 - 958 - 958
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △13,200百万円 には、報告セグメントの減価償却費 △1,735百万円 及
びのれん償却額 △958百万円 並びに各セグメントに配分していない全社売上107百万円、全社費用△10,613
百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
デジタルエ
調整額
計算書計上額
ンターテイ スポーツ事 ライフスタ
(注)1
投資事業 計
(注)2
ンメント事 業 イル事業
業
売上高
顧客との契約から生じる収
69,742 23,459 10,681 - 103,883 208 104,092
益 (注)3
その他の収益 - - - 1,117 1,117 - 1,117
外部顧客への売上高 69,742 23,459 10,681 1,117 105,001 208 105,209
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 69,742 23,459 10,681 1,117 105,001 208 105,209
セグメント利益又は損失
24,237 △ 893 65 352 23,762 △ 13,286 10,475
(△)
その他の項目
減価償却費 102 1,191 186 0 1,480 718 2,199
のれん償却額 - 718 285 - 1,003 - 1,003
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △13,286百万円 には、報告セグメントの減価償却費 △1,480百万円 及
びのれん償却額 △1,003百万円 並びに各セグメントに配分していない全社売上208百万円、全社費用△11,010
百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
27円76銭 65円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
2,020 4,667
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,020 4,667
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 72,799,534 71,271,423
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円45銭 64円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 814,821 830,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2 【その他】
第25期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、 2023年11月10日 開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,867 百万円
② 1株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社MIXI
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千代田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 木 典 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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