マクニカホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 マクニカホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 768,004 800,303 1,029,263
経常利益 （百万円） 40,829 48,793 56,832
親会社株主に帰属する
（百万円） 29,289 35,158 41,030
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 35,114 41,708 47,655
又は包括利益
純資産額 （百万円） 198,086 239,611 207,762
総資産額 （百万円） 475,961 516,847 517,620
１株当たり
（円） 471.99 580.33 664.89
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 39.7 44.7 38.6
営業活動による
（百万円） 14,695 37,007 38,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 88 △ 3,378 △ 869
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,144 △ 43,943 △ 27,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,673 28,785 37,492
四半期末(期末)残高
第８期
第９期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり
（円） 201.90 153.37
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇などの懸念もありますが、インバウンド需要の増
加など、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、国際情勢が一段と不安定になる中、中
国経済の停滞、為替レートの変動、米中貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体・電子部品の供給逼迫状況がピークを過ぎ、需要
は調整局面となりました。そのような中、産業機器市場におきましては、製造業DX（デジタルトランスフォーメ
ーション）向けのFA・工作機械等への設備投資が堅調に推移しています。また、将来の半導体確保に向け各国政
府主導により半導体工場への設備投資の支援策が行われ、半導体製造装置等に長期的な需要が期待されていま
す。車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御シ
ステム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きが加速し、車１台当たりの半導体搭載量が増加する中、
半導体供給不足も解消し生産数も回復しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好と
なっており、DX等をテーマとする投資に加えて、国内外の経済活動の正常化によるビジネス規模の拡大に伴って
IT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等、サプライチェーンの弱点を悪用したイン
シデントが発生しており、サイバー攻撃のリスクが再認識されています。特に、企業が保有する情報資産の増加
と管理不足を背景に、情報資産を発見・管理し、脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価するアタック・サー
フェイス・マネジメント（ASM）サービスへの注目が高まっています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 800,303百万円 （前年同四半期比 4.2％増 ）、営業利
益は 51,310百万円 （前年同四半期比 13.3％増 ）、経常利益は 48,793百万円 （前年同四半期比 19.5％増 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては 35,158百万円 （前年同四半期比 20.0％増 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、半導体製品の供給状況が改善されてきました。そのような中、当社グループの注力
市場である産業機器市場においては、メモリーなど最先端半導体需要の停滞から各種半導体製造装置への設備
投資の抑制がある中、生産の高度化・自動化を目的としたFA機器や工業用ロボット向けが堅調でした。車載市
場では、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加してい
ることから、その他標準ICを中心に伸長しました。中国向けサーバー需要が落ち込んだ影響を受け通信インフ
ラ・コンピュータ市場向けメモリーの需要が減少しました。コンピュータ市場では、生成AI向け製品の需要は
増加しました。また、マーケットシェアの拡大が進んでいることも寄与しました。これらの結果、同事業の当
第３四半期連結累計期間の売上高は 713,630百万円 （前年同四半期比 2.3％増 ）、営業利益は 46,123百万円 （前
年同四半期比 13.1％増 ）となりました。
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② ネットワーク事業
当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策
の重要性認識が浸透してきたことにより、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。企業
や官公庁におけるクラウド技術やデータ活用の広がりを背景に、クラウドアプリケーションとデータ分析基盤
関連商品が伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も大幅に伸長しまし
た。また、国内ビジネスにおいて、期中の急激な為替の円安傾向により、新規案件を中心に売上原価率が上昇
しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は 86,691百万円 （前年同四半期比
22.6％増 ）、営業利益は 5,187百万円 （前年同四半期比 14.9％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 516,847百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 772百万円減少
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,826百万円減少 となりました。これは主に電子記録債権が 6,494百万
円 、その他の流動資産が 2,797百万円 、商品が 1,135百万円 それぞれ増加したものの、現金及び預金が 8,702百万
円 、受取手形、売掛金及び契約資産が 5,544百万円 それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3,054百万円増加 となりました。これは主にその他の無形固定資産が 639
百万円減少 したものの、投資有価証券が 2,851百万円増加 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 32,393百万円減少 となりました。これは主にその他の流動負債が 17,980
百万円増加 したものの、支払手形及び買掛金が 11,212百万円 、短期借入金が 29,470百万円 、未払法人税等が 6,094
百万円 それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 227百万円減少 となりました。これは主にその他の固定負債が 231百万円
減少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 31,848百万円増加 となりました。これは主に利益剰余金が 25,768百万円 、
為替換算調整勘定が 5,552百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 37,492百万円 に比べ
8,707百万円減少し、 28,785 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 37,007百万円増加 (前年同四半期は、 14,695百万円増加 )となりました。
これは主に法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益 50,178百万円 の計上及び売上債権の減
少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 3,378百万円減少 (前年同四半期は、 88百万円減少 )となりました。これ
は主に貸付けによる支出、 有形固定資産及び関係会社株式 の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 43,943百万円減少 (前年同四半期は、 19,144百万円減少 )となりました。
これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるもので
す。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 207百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が減少しており
ます。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
（1）経営成績の状況」に記載したとおり、半導体製品の供給不足が改善され、半導体のリードタイム短縮に伴
い、顧客からの長納期の発注が減少していることが主な要因です。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
587,022
集積回路及び電子デバイスその他事業 439,997 △49.2 △40.5
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、以下のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
㈱マクニカ（連結子 2023年 2019年12月18日から
Texas Instruments Incorporated
代理店契約
会社） 12月13日 2024年12月31日まで
なお、当社の連結子会社である株式会社マクニカ（以下「マクニカ」といいます。）は、2023年11月27日開催の
取締役会において、株式会社グローセル（以下「対象者」といいます。）の株式を金融商品取引法（昭和23年法律
第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得する
ことを決議しておりました。
今般、マクニカは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了していることその他2023年11月27日付で
対象者との間で締結した公開買付けに関する契約に規定された前提条件が全て充足されたことを確認したことか
ら、2024年１月29日開催の取締役会において、本公開買付けを2024年１月30日から開始することを決議いたしまし
た。
この詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載し
ております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 60,857,382 60,857,382
あります。
プライム市場
計 60,857,382 60,857,382 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 60,857 － 14,040 － 6,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 258,300 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 604,804 同上
60,480,400
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
118,682
発行済株式総数 60,857,382 － －
総株主の議決権 － 604,804 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が２株含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
マクニカホールディングス㈱ 258,300 － 258,300 0.42
新横浜一丁目６－３
計 － 258,300 － 258,300 0.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,571 28,868
※１ 194,108 ※１ 188,564
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 9,531 ※１ 16,026
電子記録債権
商品 218,905 220,041
その他 31,541 34,339
△ 578 △ 586
貸倒引当金
流動資産合計 491,080 487,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,040 2,191
工具、器具及び備品（純額） 1,526 1,731
機械装置及び運搬具（純額） 141 120
土地 3,062 3,062
1,256 1,330
その他（純額）
有形固定資産合計 8,027 8,436
無形固定資産
のれん 1,576 1,179
6,407 5,767
その他
無形固定資産合計 7,983 6,947
投資その他の資産
投資有価証券 3,909 6,760
6,619 7,450
その他
投資その他の資産合計 10,529 14,210
固定資産合計 26,540 29,594
資産合計 517,620 516,847
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 186,838 175,625
短期借入金 46,039 16,568
未払法人税等 13,524 7,429
賞与引当金 7,481 3,926
役員賞与引当金 108 67
44,772 62,752
その他
流動負債合計 298,764 266,370
固定負債
長期借入金 8,000 8,000
退職給付に係る負債 1,410 1,413
1,684 1,452
その他
固定負債合計 11,094 10,866
負債合計 309,858 277,236
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 37,066 36,807
利益剰余金 132,857 158,626
△ 872 △ 714
自己株式
株主資本合計 183,091 208,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333 432
繰延ヘッジ損益 38 98
16,329 21,882
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,701 22,413
非支配株主持分 7,969 8,438
純資産合計 207,762 239,611
負債純資産合計 517,620 516,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 768,004 800,303
675,986 698,951
売上原価
売上総利益 92,018 101,352
販売費及び一般管理費 46,723 50,041
営業利益 45,294 51,310
営業外収益
受取利息 83 180
持分法による投資利益 36 28
575 310
その他
営業外収益合計 695 520
営業外費用
支払利息 1,217 1,582
為替差損 2,446 150
債権譲渡損 1,285 433
商品補償費用 85 748
124 123
その他
営業外費用合計 5,160 3,037
経常利益 40,829 48,793
特別利益
投資有価証券売却益 1,574 914
投資有価証券交換益 503 －
関係会社株式売却益 － 902
92 7
その他
特別利益合計 2,170 1,824
特別損失
投資有価証券評価損 775 389
46 50
その他
特別損失合計 821 439
税金等調整前四半期純利益 42,178 50,178
法人税、住民税及び事業税 11,312 14,590
法人税等合計 11,312 14,590
四半期純利益 30,866 35,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,576 428
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,289 35,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 30,866 35,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,023 89
繰延ヘッジ損益 1,160 59
為替換算調整勘定 4,110 5,960
1 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,248 6,121
四半期包括利益 35,114 41,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,685 40,869
非支配株主に係る四半期包括利益 1,429 838
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,178 50,178
減価償却費 2,509 2,655
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 233
支払利息 1,217 1,582
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 28
為替差損益（△は益） △ 248 △ 699
投資有価証券売却益 △ 1,574 △ 914
投資有価証券交換益 △ 503 －
投資有価証券評価損 775 389
関係会社株式売却益 － △ 902
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,599 5,517
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,826 3,967
仕入債務の増減額（△は減少） 79,769 △ 14,075
△ 3,801 12,093
その他
小計 26,655 59,529
利息及び配当金の受取額
182 237
利息の支払額 △ 1,145 △ 1,594
△ 10,996 △ 21,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,695 37,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 507 △ 938
貸付金の回収による収入 456 481
有形固定資産の取得による支出 △ 767 △ 1,131
有形固定資産の売却による収入 1 7
無形固定資産の取得による支出 △ 908 △ 556
投資有価証券の取得による支出 △ 919 △ 739
投資有価証券の売却による収入 2,474 164
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,133
関係会社株式の売却による収入 － 485
81 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88 △ 3,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,243 △ 32,083
長期借入金の返済による支出 △ 2,171 －
株式の発行による収入 29 29
自己株式の取得による支出 △ 4,876 △ 3
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 1,124 －
加）
配当金の支払額 △ 7,696 △ 9,373
非支配株主への配当金の支払額 △ 952 △ 1,118
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,114 △ 848
による支出
△ 482 △ 547
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,144 △ 43,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,111 1,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,425 △ 8,707
現金及び現金同等物の期首残高 25,099 37,492
※１ 21,673 ※１ 28,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 5,454 百万円 5,732 百万円
合計 5,454 百万円 5,732 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 21,750 百万円 28,868 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △77 〃 △83 〃
現金及び現金同等物 21,673 百万円 28,785 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,732 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,051 65.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 4,541 75.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 4,847 80.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 － 768,004
セグメント間の内部
－ 11 11 － 11
売上高又は振替高
計 697,323 70,692 768,015 － 768,015
セグメント利益 40,779 4,514 45,294 － 45,294
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 45,294
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 45,294
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 713,630 86,673 800,303 － 800,303
セグメント間の内部
－ 18 18 － 18
売上高又は振替高
計 713,630 86,691 800,322 － 800,322
セグメント利益 46,123 5,187 51,310 － 51,310
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 51,310
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 51,310
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 637,073 － 637,073 － 637,073
電子デバイス 45,594 － 45,594 － 45,594
ハードウェア － 12,822 12,822 － 12,822
ソフトウェア － 44,760 44,760 － 44,760
サービス － 13,098 13,098 － 13,098
その他 14,654 － 14,654 － 14,654
顧客との契約から生じる収益 697,323 70,681 768,004 － 768,004
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 － 768,004
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 330,556 47,960 378,517 － 378,517
中国 172,107 3 172,111 － 172,111
その他 194,658 22,717 217,376 － 217,376
顧客との契約から生じる収益 697,323 70,681 768,004 － 768,004
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 － 768,004
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 645,294 － 645,294 － 645,294
電子デバイス 39,732 － 39,732 － 39,732
ハードウェア － 11,517 11,517 － 11,517
ソフトウェア － 61,697 61,697 － 61,697
サービス － 13,458 13,458 － 13,458
その他 28,603 － 28,603 － 28,603
顧客との契約から生じる収益 713,630 86,673 800,303 － 800,303
外部顧客への売上高 713,630 86,673 800,303 － 800,303
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 419,374 55,671 475,046 － 475,046
中国 124,878 0 124,878 － 124,878
その他 169,377 31,001 200,379 － 200,379
顧客との契約から生じる収益 713,630 86,673 800,303 － 800,303
外部顧客への売上高 713,630 86,673 800,303 － 800,303
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 471円99銭 580円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 29,289 35,158
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,289 35,158
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,055 60,583
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2022年５月９日に公表いたしました、2022年度～2024年度中期経営計画における株主還元方針（経営環境や各
事業年度の連結業績及び目標とする ROE（15%）などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４%を目安とし
て安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50%）に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る
とともに、譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 : 1,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合1.65％)
(３) 株式の取得価額の総額 : 5,000,000,000円を上限とする
(４) 取得期間 : 2024年１月30日から2024年３月22日
(５) 取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
(株式会社グローセルに対する公開買付けについて)
当社の連結子会社である株式会社マクニカ（以下「マクニカ」といいます。）は、2023年11月27日開催の取締役会
において、株式会社グローセル（以下「対象者」といいます。）の株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。そ
の後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によ
り取得することを決議しておりました。今般、マクニカは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了して
いることその他2023年11月27日付で対象者との間で締結した公開買付けに関する契約に規定された前提条件が全て充
足されたことを確認したことから、2024年１月29日開催の取締役会において、本公開買付けを2024年１月30日から開
始することを決議いたしました。
１．本公開買付の目的
当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デ
バイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層
既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、
上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けに
より「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出で
き、企業価値向上に資すると考え、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者をマクニカの完全子会社
とすることを目指しております。
２．対象者の概要
名称 株式会社グローセル
事業内容 集積回路・半導体素子・表示デバイス及びその他電子部品・機器等の製造・販売
資本金 56億447万円
３．本公開買付の概要
(１) 買付等の期間
2024年１月30日（火曜日）から2024年２月28日（水曜日）まで（20営業日）
(２) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金750円
(３) 買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
29,503,118（株） 19,668,800（株）
普通株式 －（株）
29,503,118（株） 19,668,800（株）
合計 －（株）
(４) 買付代金
22,127,338,500円
(注) １ 全額自己資金を充当する予定です。
(注) ２ 上記「買付代金」は、上記「（３）買付予定の株券等の数」に記載した、本公開買付けにおける買付
予定数（29,503,118株）に本公開買付価格（750円）を乗じた金額です。
(５) 決済の開始日
2024年３月６日（水曜日）
(注) 法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明
報告書が提出された場合は、2024年３月21日（木曜日）となります。
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２ 【その他】
第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、 2023年10月30日 開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,847百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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