株式会社プレイド 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 03-4405-7597(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 03-4405-7597(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,952,501 2,531,780 8,633,638
経常損失(△) (千円) △ 139,383 △ 27,670 △ 938,343
親会社株主に帰属する
(千円) △ 128,926 △ 16,233 △ 2,108,610
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 185,025 △ 79,285 △ 2,128,430
純資産額 (千円) 4,285,542 2,741,454 2,748,833
総資産額 (千円) 7,373,304 5,947,651 6,219,394
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 3.33 △ 0.41 △ 53.92
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 44.0 41.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、株式会社CODATUMを新たに設立したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,075,669千円となり、前連結会計年度末に比べ224,831千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が187,235千円、その他の流動資産が118,673千円減少した一方で、
受取手形及び売掛金が81,077千円増加したことによるものであります。固定資産は871,982千円となり、前連結会
計年度末に比べ46,910千円減少いたしました。これは主にのれんが13,523千円及び投資その他の資産のその他に
含まれる長期前払費用が28,746千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,947,651千円となり、前連結会計年度末に比べ271,742千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,324,324千円となり、前連結会計年度末に比べ137,202千円
減少いたしました。これは主に未払金が140,862千円減少したことによるものであります。固定負債は881,872千
円となり、前連結会計年度末に比べ127,161千円減少いたしました。これは主に長期借入金が114,764千円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は3,206,196千円となり、前連結会計年度末に比べ264,364千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,741,454千円となり、前連結会計年度末に比べ7,378千円
減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,953千円増加した一方で、繰越ヘッジ損益が
28,090千円、非支配株主持分が34,960千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
44.0％(前連結会計年度末は41.7％)となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータ
を生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX
(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、
クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者
が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではな
く、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトし
ていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解
し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソ
ナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いもの
となっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを
中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態
が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として
理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に
合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ
上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいており
ます。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデー
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タ環境の拡充を進めていきます。
当第１四半期連結累計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更な
る事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は 8,402,539 千円となり、同期
間の当社グループの経営成績は、売上高は2,531,780千円(前年同四半期比29.7％増)、営業損失は26,441千円(前
年同四半期は営業損失147,651千円)、経常損失は27,670千円(前年同四半期は経常損失139,383千円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は16,233千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失128,926千円)となりま
した。
なお、当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と
表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しており
ます。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービ
ス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサ
イトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既
存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ
月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 141,635,600
計 141,635,600
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 39,901,617 40,011,617 る株式であります。な
(グロース市場)
お、単元株式数は100株
であります。
計 39,901,617 40,011,617 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
558,000 39,901,617 35,953 2,981,848 35,953 4,941,851
2023年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 1,400 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 393,266
39,326,600 り、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,617
発行済株式総数 39,343,617 ― ―
総株主の議決権 ― 393,266 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,827,359 3,640,123
受取手形及び売掛金 980,467 1,061,544
492,674 374,000
その他
流動資産合計 5,300,501 5,075,669
固定資産
有形固定資産 57,597 62,268
無形固定資産
339,833 326,310
のれん
無形固定資産合計 339,833 326,310
投資その他の資産
投資有価証券 56,137 56,137
破産更生債権等 3,388 3,121
繰延税金資産 33,225 32,148
敷金及び保証金 303,862 296,174
従業員に対する長期貸付金 4,229 3,681
役員に対する長期貸付金 10,007 10,007
その他 113,999 85,253
△ 3,388 △ 3,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 521,461 483,403
固定資産合計 918,893 871,982
資産合計 6,219,394 5,947,651
負債の部
流動負債
買掛金 9,150 9,072
※ 1,660
短期借入金 －
※ 384,628 ※ 440,715
１年内返済予定の長期借入金
未払金 742,290 601,428
未払法人税等 55,253 43,161
契約負債 504,487 501,872
受注損失引当金 54,429 31,147
709,628 696,927
その他
流動負債合計 2,461,527 2,324,324
固定負債
※ 990,540 ※ 875,776
長期借入金
18,493 6,096
繰延税金負債
固定負債合計 1,009,033 881,872
負債合計 3,470,561 3,206,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945,895 2,981,848
資本剰余金 5,029,365 5,065,319
利益剰余金 △ 5,424,590 △ 5,440,824
△ 279 △ 279
自己株式
株主資本合計 2,550,391 2,606,064
その他の包括利益累計額
41,904 13,813
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 41,904 13,813
新株予約権
7,147 7,147
149,390 114,429
非支配株主持分
純資産合計 2,748,833 2,741,454
負債純資産合計 6,219,394 5,947,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,952,501 2,531,780
※ 533,693 ※ 695,767
売上原価
売上総利益 1,418,808 1,836,013
販売費及び一般管理費 1,566,460 1,862,455
営業損失（△） △ 147,651 △ 26,441
営業外収益
受取利息 46 40
助成金収入 74 －
受取手数料 107 －
為替差益 14,318 7,268
1,168 915
その他
営業外収益合計 15,715 8,224
営業外費用
支払利息 6,092 4,766
支払手数料 － 2,499
1,354 2,186
その他
営業外費用合計 7,447 9,453
経常損失（△） △ 139,383 △ 27,670
税金等調整前四半期純損失（△） △ 139,383 △ 27,670
法人税、住民税及び事業税
1,100 22,447
法人税等調整額 － 1,076
1,100 23,524
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 140,483 △ 51,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,557 △ 34,960
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 128,926 △ 16,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 140,483 △ 51,194
その他の包括利益
△ 44,541 △ 28,090
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 44,541 △ 28,090
四半期包括利益 △ 185,025 △ 79,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 173,468 △ 44,324
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,557 △ 34,960
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CODATUMを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがありま
す。
① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022
年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される
金額を1,000,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され
る金額を700,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
実行可能期間付タームローン 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 600,000 千円 600,000 千円
差引額 400,000 千円 400,000 千円
② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９
月期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子
負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭消費貸借契約の借入残高 428,600 千円 392,900 千円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受注損失引当金繰入額 12,119 千円 △23,282 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 8,260 千円 8,271 千円
のれんの償却額 40,127 13,523
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104千円それぞれ増加し
ております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,884,130千円、資本剰余金が4,844,133千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合
が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
プロダクト収益 サービス収益 その他 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,686,544 138,255 － 1,824,799
一時点で移転される財又はサービス － 127,701 － 127,701
顧客との契約から生じる収益(合計) 1,686,544 265,957 － 1,952,501
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
プロダクト収益 サービス収益 その他 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,067,823 220,289 8,362 2,296,475
一時点で移転される財又はサービス － 235,305 － 235,305
顧客との契約から生じる収益(合計) 2,067,823 455,595 8,362 2,531,780
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3円33銭 △0円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △128,926 △16,233
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△128,926 △16,233
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,691,963 39,414,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイ
ドの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレイド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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