株式会社ユナイテッドアローズ 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 UNITED ARROWS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 CEO 松 崎 善 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番19号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 96,093 99,704 130,135
経常利益 (百万円) 6,731 6,359 6,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,340 4,253 4,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,207 4,174 4,287
包括利益
純資産額 (百万円) 33,637 34,438 33,702
総資産額 (百万円) 63,072 60,316 61,184
1株当たり四半期
(円) 152.32 152.66 152.37
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 53.3 57.1 55.1
営業活動による
(百万円) 3,827 911 10,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,792 △ 2,545 △ 1,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,075 △ 3,744 △ 5,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,420 3,104 8,562
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 114.60 102.45
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
3 当社は「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している
信託 に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い社会経済活動が正
常化するなど、緩やかな回復基調にあります。一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な
状況も続いています。衣料品小売業界においては、原材料高や円安に加え、残暑の長期化や暖冬の影響を受けたほか、物
価上昇による消費マインドの低下懸念が潜在するなど厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は2033年3月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、
真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループ
になる」とともに、その達成を目指して2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く
繋がる」を策定し、3つの戦略を推進しています。
2024年3月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、3つの戦略により長期ビジョンと中期
経営計画の実現を目指しています。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り
組んでいます。
既存事業の成長拡大については、「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース」を中心とするトレンド
マーケットが好調に推移し、小売+ネット通販既存店売上高前年同期比(単体)は106.2%と伸長しました。また、
インバウンド需要の拡大に伴い、免税売上(単体)は前年同期の3.7倍、売上高構成比は前年同期から2.1ポイント
増加の2.9%となり、売上の押し上げ要因の一つとなっています。
売上総利益率の向上に向けて、原価率上昇をおさえるべく商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定を行うこ
とと併せ、在庫調達のコントロールにより在庫効率が改善しました。単体アウトレットでは、過年度在庫の縮小等
により売上総利益率が前年同期より大幅に良化しています。これらの結果、売上総利益率は前年同期と同水準を維
持しました。
ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、教育機
会の拡充やタレントマネジメントシステムを活用した人事異動など、各種施策を講じています。これらの取り組み
が奏功し、年に一度実施している従業員意識調査では、従業員エンゲージメントスコア(*1)が前年から向上し
ました。
(株)コーエンは、前連結会計年度の退店等により減収となりました。再成長へ向けて、マーチャンダイジングの
修正や店舗オペレーションの見直しなどを進めています。
(*1)従業員エンゲージメントスコア:従業員意識調査の質問項目のうち、動機付け要因である仕事の達成
感、承認、やりがい、権限委譲、評価への納得感、成長実感に対する肯定的回答比率の平均値
2つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領
域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。
新たなお客様層の拡大を目指して、若年層に向けたウィメンズの新ブランド「ATTISESSION(アティセッショ
ン)」を開発し、2024年春より販売を開始します。アパレル以外の事業開発も進めており、既存顧客層に対する提
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案領域の拡大に向けて、コスメブランド「UNITED ARROWS BEAUTY」を2024年1月に開始しました。
グローバル展開の拡大に向けて、台湾で期間限定店舗を出店しているほか、上海や北京での期間限定店舗の展開
を通じて、中国本土での本格展開に向けた準備を進行しています。
3つ目のUA DIGITAL戦略では、OMO(*2)の推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。OMOの
推進では、2023年夏に改定した会員プログラムの運営と並行して、自社ECアプリの機能向上に向けた再開発も進め
ています。
サプライチェーンの最適化では、次期商品管理基幹システムの開発と商品調達のデジタル化に合わせ、業務オペ
レーションの構築に向けた準備も行っています。
(*2)OMO: Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
出退店については、トレンドマーケットで1店舗の出店、2店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで6店舗
の出店、1店舗の退店、アウトレットで1店舗の出店を実施した結果、当第3四半期連結累計期間末の小売店舗数
は193店舗、アウトレットを含む総店舗数は220店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公
司(決算月:1月)は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは3店舗の退店により当第3四半期
連結累計期間末の店舗数は72店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は1店舗の出店により当第3四半期連結累計期間末
の店舗数は9店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は9店舗、退店数は6店舗、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は
301店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8%増の99,704百万円となりました。売上総利
益は前年同期比3.8%増の52,578百万円となり、売上総利益率は前年同期と同水準の52.7%となりました。販売費及
び一般管理費は、会員プログラムの改定に伴う一時費用などによる宣伝販促費の増、人員増に伴う人件費の増など
により、前年同期比5.7%増の46,761百万円、売上高構成比は前年同期差0.9ポイント増の46.9%となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は5,817百万円(前年同期比8.9%減)、経常利益は6,359百万
円(前年同期比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,253百万円(前年同期比2.0%減)
となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して722 百万円(1.7%)減少の40,881百万円となりました。これは、現金
及び預金が5,449百万円減少した一方、商品が2,107百万円、貯蔵品が85百万円、未収入金が2,648百万円、それぞれ
増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して145百万円(0.7%)減少の19,434百万円となりました。これは、基幹
システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が1,011百万円増加した一方、店舗の退店に伴い差入保証金が
265百万円減少したこと、及び繰延税金資産が1,119百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,734百万円(7.4%)減少の21,717百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が240百万円、流動負債のその他が1,258百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金が306百万
円、未払金が240百万円、未払法人税等が965百万円、賞与引当金が1,378百万円、それぞれ減少したことなどにより
ます。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して129百万円(3.2%)増加の4,159百万円となりました。これは、出店な
どに伴い、資産除去債務が101百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して736百万円(2.2%)増加の34,438百万円となりました。これは、利
益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により4,253百万円増加した一方、配当金の支払により1,468百万円
減少したこと、及び自己株式を2,000百万円取得したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
5,458百万円減少し、3,104百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は911百万円(前年同期は3,827百万円の収入)と
なりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,188百万円、減価償却費648百万円、減損損失98百万円、仕入債
務の増加額934百万円及びその他の流動負債の増加額292百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,592
百万円、棚卸資産の増加額2,193百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2,545百万円(前年同期は1,792百万円の支出)
となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出880百万円、基幹システム刷新に向けた準備などに伴
う無形固定資産の取得による支出1,366百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,744百万円(前年同期は3,075百万円の支出)
となりました。
これは、短期借入金の純減少額306百万円、自己株式の取得による支出2,000百万円、及び配当金の支払額1,433百
万円があったこと等によるものであります。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,213,676 30,213,676
す。
(プライム市場)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,475,000
普通株式 27,725,400
完全議決権株式(その他) 277,254 ―
普通株式 13,276
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 277,254 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社 普通
株式142,300株(議決権の数1,423個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ユナイテッドア 東京都渋谷区神宮前三丁目
2,475,000 ― 2,475,000 8.19
ローズ 28番1号
計 ― 2,475,000 ― 2,475,000 8.19
(注) 「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,562 3,113
受取手形及び売掛金 109 63
商品 20,128 22,236
貯蔵品 511 597
未収入金 11,398 14,046
893 824
その他
流動資産合計 41,604 40,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,320 3,476
機械及び装置(純額) 676 591
土地 569 569
建設仮勘定 92 0
307 359
その他(純額)
有形固定資産合計 4,966 4,999
無形固定資産
1,682 2,694
その他
無形固定資産合計 1,682 2,694
投資その他の資産
差入保証金 6,626 6,361
繰延税金資産 3,235 2,116
その他 3,068 3,265
- △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,930 11,741
固定資産合計 19,580 19,434
資産合計 61,184 60,316
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,729 9,970
短期借入金 2,504 2,198
未払金 4,266 4,026
未払法人税等 1,303 337
賞与引当金 2,017 639
役員賞与引当金 48 31
店舗閉鎖損失引当金 136 -
資産除去債務 237 47
3,207 4,466
その他
流動負債合計 23,451 21,717
固定負債
資産除去債務 4,002 4,104
役員株式給付引当金 - 30
27 24
その他
固定負債合計 4,030 4,159
負債合計 27,482 25,877
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,444 4,538
利益剰余金 31,429 34,215
△ 5,006 △ 7,069
自己株式
株主資本合計 33,897 34,713
その他の包括利益累計額
△ 195 △ 274
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 195 △ 274
純資産合計 33,702 34,438
負債純資産合計 61,184 60,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 96,093 99,704
45,458 47,125
売上原価
売上総利益 50,635 52,578
販売費及び一般管理費 44,247 46,761
営業利益 6,387 5,817
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 87
仕入割引 43 8
受取賃貸料 9 9
受取手数料 5 3
助成金収入 8 -
持分法による投資利益 237 415
95 89
その他
営業外収益合計 400 615
営業外費用
支払利息 10 6
為替差損 22 -
賃貸費用 9 9
和解金 - 27
13 30
その他
営業外費用合計 56 73
経常利益 6,731 6,359
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 19 56
減損損失 143 98
店舗閉鎖損失引当金繰入額 136 -
- 16
その他
特別損失合計 299 171
税金等調整前四半期純利益 6,432 6,188
法人税、住民税及び事業税
948 815
1,143 1,119
法人税等調整額
法人税等合計 2,092 1,934
四半期純利益 4,340 4,253
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,340 4,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,340 4,253
その他の包括利益
△ 132 △ 79
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 132 △ 79
四半期包括利益 4,207 4,174
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,207 4,174
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,432 6,188
減価償却費 653 648
無形固定資産償却費 281 332
長期前払費用償却額 464 510
減損損失 143 98
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 236 △ 1,378
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 25 △ 17
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 2
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 10 6
助成金収入 △ 8 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,615 △ 2,592
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,869 △ 2,193
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 60 64
仕入債務の増減額(△は減少) 2,137 934
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,238 292
持分法による投資損益(△は益) △ 237 △ 415
72 77
その他
小計 4,432 2,558
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 10 △ 6
助成金の受取額 8 -
△ 602 △ 1,641
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,827 911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 880
資産除去債務の履行による支出 △ 96 △ 243
無形固定資産の取得による支出 △ 541 △ 1,366
長期前払費用の取得による支出 △ 1,324 △ 321
差入保証金の差入による支出 △ 66 △ 55
差入保証金の回収による収入 514 320
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,792 △ 2,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,420 △ 306
自己株式の取得による支出 - △ 2,000
配当金の支払額 △ 655 △ 1,433
△ 0 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,075 △ 3,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 132 △ 79
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,173 △ 5,458
現金及び現金同等物の期首残高 5,593 8,562
※1 4,420 ※1 3,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2023年6月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそ
れ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役
等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted
Stock))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループ
の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績
との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設計される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末333百万円、株式
数は142,158株であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 4,420百万円 3,113百万円
― 〃 △8 〃
株式給付信託(BBT-RS)預金
現金及び現金同等物 4,420百万円 3,104百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 341 12 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 341 12 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 997 35 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 471 17 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円 が含ま
れております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式831,200株の取得を行いました。これを主な要因
として、当第3四半期連結累計期間に自己株式が2,062百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己
株式が7,069百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
小売 69,484
ネット通販 25,541
卸売 237
その他 829
顧客との契約から生じる収益 96,093
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
小売 70,986
ネット通販 27,672
卸売 289
その他 755
顧客との契約から生じる収益 99,704
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 152.32円 152.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,340 4,253
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,340 4,253
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,495 27,864
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 当第3四半
期連結累計期間において69千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第35期 ( 2023年4月1日 から 2024年3月31日 )中間配当について、2023年11月8日開催の取締役会において、 2023年
9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 471 百万円
② 1株当たりの金額 17 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイ
テッドアローズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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