フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】
03-6456-4600
執行役員 経理部長 北川 順一
【事務連絡者氏名】
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 03-6456-4600
執行役員 経理部長 北川 順一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 （千円） 2,716,112 3,434,905 9,302,325
経常利益 （千円） 699,860 953,879 1,277,278
親会社株主に帰属する
（千円） 503,424 589,170 1,603,429
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 556,499 699,887 1,779,846
純資産額 （千円） 7,905,130 9,932,538 9,393,319
総資産額 （千円） 17,531,553 19,921,384 19,123,953
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 2.50 2.93 7.97
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.49 2.92 7.94
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.30 44.41 43.36
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業の買い手となって課題を解決する事業承継ソ
リューション業務受託と付帯するプライベートエクイティ投資を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空機アセットマネジメントも伸長したこと
により、売上高は 3,434百万円 （前年同期比 26.5％増 ）、売上総利益は 2,102百万円 （前年同期比 31.6％増 ）となり
ました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により 前年同期比 28.4％増 の 1,126百万円 となりま
したが、営業利益は売上総利益の増加により 976百万円 （前年同期比 35.5％増 ）、経常利益は 953百万円 （前年同期
比 36.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 589百万円 （前年同期比 17.0％増 ）となりました。
（単位：百万円）
2023年９月 期
2024年９月 期
第１四半期 増減額
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 2,716 3,434 718
投資銀行事業 1,989 2,673 684
公共コンサルティング事業 90 119 28
エンタテインメント・サービス事業 713 713 0
消去 △77 △71 5
売上総利益 1,597 2,102 505
投資銀行事業 1,446 1,857 410
公共コンサルティング事業 48 73 24
エンタテインメント・サービス事業 134 210 75
消去 △32 △37 △5
営業利益
720 976 255
（セグメント利益又はセグメント損失（△））
投資銀行事業 933 1,191 258
公共コンサルティング事業 △7 5 13
エンタテインメント・サービス事業 △18 1 19
消去又は全社費用 △187 △222 △35
経常利益 699 953 254
税金等調整前四半期純利益 684 954 269
589
503 85
親会社株主に帰属する四半期純利益
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セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含め
た売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移して、買収ファンドのアセットマネジメントによるアップフロ
ント報酬や期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益が前年同期比で増加しました。これに伴いプライベートエ
クイティ投資の新規実行と投資回収も順調に進みましたが、投資回収については当社の収益認識が第２四半期以
降になる案件があったことから、プライベートエクイティ投資による収益は前年同期比で減少しました。アセッ
トマネジメントの預り資産残高は、海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比20.0％増の1,341
億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。航空機アセットマネジメントについては、機体検査など
の技術サービス、航空機登録サービスによる収益がそれぞれ増加したほか、航空機リマーケティングでも成約が
あり好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 2,673百万円 （前年同期比 34.4％増 ）、セグメント利益は 1,191百万円
（前年同期比 27.7％増 ）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、地方公共団体の財務書類作成を支援する業務において、大量の財務情報を有
する大規模自治体から情報技術・大量データ処理に専門性を有する当社子会社㈱パブリック・マネジメント・コ
ンサルティングへ引き合いが継続しております。令和５年度（2023年４月～2024年３月）における財務書類作成
受託件数は、前年度と比べ都道府県において１件増加し９件、政令指定都市・特別区では２件増加し13件となり
堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しを支援する業務についても、先進的取組みを行う
大規模自治体から公共施設の有効活用に関するコンサルティングの 受託が増加しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は 119百万円 （前年同期比 31.5％増 ） セグメント利 益は ５百万
円 （前年同期は ７百万円 の損失）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいて「ウインターワンダーランド イン
ムーミンバレーパーク2023」や「ムーミン谷の冬花火」などのイベントにより集客に努めました。メッツァ
（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は前年同期比2.1％減の20万人でしたが、昨年は昼と
夜で分けていたチケットを、昼から夜まで楽しめる運営方式に変更したことにより、パークの滞在時間が増加し
て物販・飲食の顧客単価が上昇しました。
以上の結果 、 エンタテインメント・サービス事業の売上高は 713百万円 となり前年同期と同じ水準となりまし
た。費用面では業務委託や人材派遣などの見直しを進めた結果、原価率は前年同期比10.6ポイント改善し70.6％
となった結果、セグメント利益は １百万円 （前年同期は 18百万円 の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 4.2％増加 し、 19,921百万円 となりまし
た。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が 74百万円 減少
したものの、現金及び預金が 289百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産が 269百万円 、流動資産のその他に含ま
れる未収法人税等が215百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 2.7％増加 し、 9,988百万円 となりました。
これは主として、流動負債のリース債務が 60百万円 、長期借入金が 73百万円 減少したものの、支払手形及び買掛
金が 224百万円 、短期借入金が 65百万円 増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 5.7％増加 し、 9,932百万円 となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が 589百万円 増加したことによるもの
であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
第１四半期連結累計期間において、連結 会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ11名増加し、当第１四半期累計期間末
に37名となりました。これは主に、 子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどに
より、 投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,321,700 201,321,700 標準となる株式であ
（スタンダード市場）
り、単元株式数は
100株であります。
計 201,321,700 201,321,700 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年12月22日
当社従業員 63
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 ６
当社子会社の従業員 23
新株予約権の数(個) ※
3,295(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式329,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
65(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月28日～2033年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 93.87
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 46.935
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2023年12月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
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債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第30期事業年度
に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 16,500 201,321,700 761 5,373,336 761 1,000
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,292,400 2,012,924 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 12,800 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,305,200 － －
総株主の議決権 － 2,012,924 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,918,561 3,207,644
受取手形、売掛金及び契約資産 1,355,231 1,624,600
営業投資有価証券 2,848,142 2,873,523
営業貸付金 346,365 342,915
販売用不動産 4,095,967 4,106,745
商品 160,768 156,944
その他 883,381 1,190,703
△ 131,170 △ 145,906
貸倒引当金
流動資産合計 12,477,247 13,357,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,379,191 5,379,319
△ 902,259 △ 948,770
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,476,932 4,430,549
その他 1,053,136 1,024,975
有形固定資産合計 5,530,068 5,455,524
無形固定資産
のれん 105,272 99,337
25,987 23,055
その他
無形固定資産合計 131,260 122,393
投資その他の資産
投資有価証券 535,327 538,486
長期貸付金 16,672 14,589
繰延税金資産 140,877 132,127
その他 292,531 301,119
△ 30 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 985,377 986,296
固定資産合計 6,646,706 6,564,215
資産合計 19,123,953 19,921,384
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 308,710 533,485
短期借入金 77,954 143,500
1年内返済予定の長期借入金 6,082,038 6,051,616
未払法人税等 125,884 171,902
リース債務 149,086 88,444
賞与引当金 257,626 235,964
879,363 987,431
その他
流動負債合計 7,880,663 8,212,345
固定負債
長期借入金 1,290,817 1,217,480
リース債務 50,723 43,592
繰延税金負債 97,175 97,727
退職給付に係る負債 126,297 132,745
284,955 284,955
その他
固定負債合計 1,849,970 1,776,501
負債合計 9,730,633 9,988,846
純資産の部
株主資本
資本金 5,372,574 5,373,336
資本剰余金 974,443 975,205
利益剰余金 1,794,907 2,384,078
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,141,924 8,732,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,416 30,918
83,266 82,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 150,683 113,879
新株予約権
77,299 77,593
1,023,412 1,008,445
非支配株主持分
純資産合計 9,393,319 9,932,538
負債純資産合計 19,123,953 19,921,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,716,112 3,434,905
1,118,382 1,332,007
売上原価
売上総利益 1,597,730 2,102,897
販売費及び一般管理費 877,310 1,126,658
営業利益 720,419 976,239
営業外収益
受取利息 321 2,218
受取配当金 － 203
為替差益 1,136 16,063
持分法による投資利益 10,440 1,351
助成金収入 78 2,279
1,010 2,809
その他
営業外収益合計 12,986 24,925
営業外費用
支払利息 32,845 30,912
投資有価証券評価損 － 14,970
699 1,403
その他
営業外費用合計 33,545 47,285
経常利益 699,860 953,879
特別利益
関係会社清算益 96 －
273 511
新株予約権戻入益
特別利益合計 369 511
特別損失
15,673 －
固定資産除却損
特別損失合計 15,673 －
税金等調整前四半期純利益 684,556 954,391
法人税、住民税及び事業税
103,338 196,353
－ 23,426
法人税等調整額
法人税等合計 103,338 219,779
四半期純利益 581,217 734,611
非支配株主に帰属する四半期純利益 77,793 145,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 503,424 589,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 581,217 734,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,946 △ 36,498
1,227 1,774
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 24,718 △ 34,723
四半期包括利益 556,499 699,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 478,013 552,366
非支配株主に係る四半期包括利益 78,485 147,520
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 110,451 千円 112,822 千円
のれんの償却額 5,476 千円 6,182 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
投資銀行 公共コンサル
（注）１ 計上額
メント・ 計
事業 ティング事業
（注）２
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,932,664 87,502 695,944 2,716,112 － 2,716,112
セグメント間の
57,100 3,000 17,581 77,682 △ 77,682 －
内部売上高又は振替高
計 1,989,765 90,502 713,526 2,793,794 △ 77,682 2,716,112
セグメント利益
933,300 △ 7,527 △ 18,247 907,524 △ 187,105 720,419
又は 損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △187,105千円 には、セグメント間取引消去 54,210千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △241,316千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
投資銀行 公共コンサル
（注）１ 計上額
メント・ 計
事業 ティング事業
（注）２
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
2,633,175 116,004 685,725 3,434,905 － 3,434,905
セグメント間の
40,659 3,000 28,242 71,901 △ 71,901 －
内部売上高又は振替高
計 2,673,835 119,004 713,967 3,506,807 △ 71,901 3,434,905
セグメント利益 1,191,828 5,674 1,501 1,199,003 △ 222,764 976,239
(注) １ セグメント利益の調整額 △222,764千円 には、セグメント間取引消去 62,674千円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △285,439千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 1,098,538 834,126 1,932,664 57,100 1,989,765
業務受託 307,740 － 307,740 9,000 316,740
報
プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 816,704 816,704 － 816,704
告
セ
メッツァビレッジ 27,058 17,421 44,479 48,100 92,580
グ
航空機アセットマネジメント 750,881 － 750,881 － 750,881
メ
ン
その他 12,858 － 12,858 － 12,858
ト
公共コンサルティング事業 87,502 － 87,502 3,000 90,502
エンタテインメント・サービス事業 695,944 － 695,944 17,581 713,526
合計 1,881,986 834,126 2,716,112 77,682 2,793,794
調整額 － － － △77,682 △77,682
四半期連結財務諸表計上額 1,881,986 834,126 2,716,112 － 2,716,112
（注） 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 2,289,445 343,730 2,633,175 40,659 2,673,835
業務受託 1,179,933 － 1,179,933 10,500 1,190,433
報
プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 320,775 320,775 － 320,775
告
セ
メッツァビレッジ 49,454 22,954 72,408 30,159 102,568
グ
航空機アセットマネジメント 1,048,948 － 1,048,948 － 1,048,948
メ
ン
その他 11,109 － 11,109 － 11,109
ト
公共コンサルティング事業 116,004 － 116,004 3,000 119,004
エンタテインメント・サービス事業 685,725 － 685,725 28,242 713,967
合計 3,091,175 343,730 3,434,905 71,901 3,506,807
調整額 － － － △71,901 △71,901
四半期連結財務諸表計上額 3,091,175 343,730 3,434,905 － 3,434,905
（注） 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 ２円50銭 ２円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 503,424 589,170
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
503,424 589,170
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,298,821 201,311,647
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円49銭 ２円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 522,193 747,161
2022年12月22日開催の株主 2023年12月22日開催の株主
総会の特別決議による2022 総会の特別決議による2023
年12月27日発行の新株予約 年12月27日発行の新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
権（ストック・オプショ 権（ストック・オプショ
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
ン） ン）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2,625個 3,295個
(普通株式 262,500株) (普通株式 329,500株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日か
ら２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場
合 又は 阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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