フリュー株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
27,339,044 32,550,865 36,400,530
売上高 （千円）
2,125,632 3,501,036 2,179,782
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,400,298 2,351,166 1,443,560
（千円）
期）純利益
1,251,318 2,388,028 1,324,280
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,079,579 21,535,814 20,152,541
純資産額 （千円）
25,807,268 28,080,891 25,932,162
総資産額 （千円）
51.72 88.92 53.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.8 76.7 77.7
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
13.65 29.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと
おりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の行動制限緩和や人流の回復など、社会経済活動の正常化が進捗し、景気回復傾向が継続しておりま
す。また、海外からの入国制限緩和により、2023年の訪日外国人消費額は過去最高となり、消費活動の持ち直し
はより顕著なものとなっております。一方で、欧米諸国との金融政策の隔たりによる為替の円安傾向は継続、ロ
シア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、イスラエル・パレスチナの紛争拡大
による地政学的リスクも高まっており、依然として景気の下振れリスクが存在する状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメ
ントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様
化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」
実現のための取り組みを行いました。世界観ビジネスが当社の業績を牽引、ガールズトレンドビジネスの収益性
が安定していることから、中期ビジョンにおける売上高、利益目標に対し、業績は順調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は32,550百万円（前年同期比119.1％）、営業利
益は3,513百万円（前年同期比167.7％）、経常利益は3,501百万円（前年同期比164.7％）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,351百万円（前年同期比167.9％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであ
ります。
（世界観ビジネス）
世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等の多数のIP版権
の獲得とその商品化に引き続き注力しました。
商品の生産は主に中国で行っているためドル建てでの決済でありますが、為替変動リスクを軽減するための対
策を適宜実施し、利益面への影響を限定的としております。
クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加えて、前述のインバウンド需要
の回復も後押しした結果、売上規模は大きく拡大しております。
海外物販は、主要マーケットである中国及びアメリカからの受注状況改善のため、新規販路の拡大や海外向け
のIP版権取得に注力しております。
高価格帯ホビーは、ホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を通じて、より商品バリ
エーションを拡大し販売しております。商品の販売状況も好調のため前年を上回る売上となっております。
この結果、世界観ビジネスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は17,964百万円（前年同期比
145.1％）、営業利益は1,589百万円（前年同期比683.2％）となりました。
（ガールズトレンドビジネス）
プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様
化といった外部環境の変化に対応するため、様々なシールデザインを楽しめる新機種の導入や、定番人気キャラ
クターや人気アーティストとのコラボの実施など、ユーザー拡大のための販促施策を実施しました。以上から、
当第３四半期連結累計期間のプレイ回数は2,442万回（前第３四半期連結累計期間は2,480万回）となりました。
プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料
会員数は、当四半期を通じて緩やかな回復傾向が継続し、2023年12月末時点で147万人（2022年12月末時点は148
万人）となりました。今後の当サービスのさらなる成長戦略として、５月にプレミアム会員向けにフォトスト
レージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースし、10月にスタンダード会員まで対象を拡大しました。
この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は11,784百万円（前年同期
比102.5％）、営業利益は3,442百万円（前年同期比107.3％）となりました。
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（フリューニュービジネス）
家庭用ゲームソフト事業につきましては、７月発売の「クライマキナ／CRYMACHINA」の販売が好調に推移して
おり、既存タイトルのダウンロード版や海外販売と合わせて同事業を牽引しました。
ゲームアプリ事業においては、既存２タイトルの運営を継続する一方、今後の顧客層拡大のため、新規タイト
ル「廻らぬ星のステラリウム」の開発に取り組んでおります。
アニメ事業は、昨年ヒットした映画「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDや同シリーズの関連商品の販売好調に加
えて、新作TVアニメ「政宗くんのリベンジR」の配信が売上に大きく貢献しております。
カラーコンタクトレンズ事業につきましては、自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」上で、開設
10周年キャンペーンなどの販売促進施策を実施するとともに、サイトの顧客利便性改善を継続することで、引き
続き顧客流入数を増加させる取り組みを進めてまいります。
データ広告事業につきましては、新規顧客獲得のための営業活動に注力し、収益力の向上に努めております。
この結果、フリューニュービジネスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は2,801百万円（前年同期比
80.9％）、営業損失は247百万円（前年同期は169百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が28,080百万円、負債が6,545百万円、純資産が21,535百
万円となりました。また、自己資本比率は76.7％となりました。
（資産）
資産につきましては 、 前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加し 、 28,080百万円となりました 。 これは主に受取
手形及び売掛金の増加979百万円 、 電子記録債権の増加605百万円 、 棚卸資産の増加874百万円、無形固定資産の増
加110百万円があった一方で 、 現金及び預金の減少546百万円 、 有形固定資産の減少31百万円があったことによるも
のであります 。
（負債）
負債につきましては 、 前連結会計年度末に比べ765百万円増加し 、 6,545百万円となりました 。 これは主に未払法
人税等の増加695百万円 、 賞与引当金の増加202百万円、受注損失引当金の増加56百万円、退職給付に係る負債の
増加74百万円があった一方で 、 電子記録債務の減少314百万円があったことによるものであります 。
（純資産）
純資産につきましては 、 前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し 、 21,535百万円となりました 。 これは主に親
会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加2,351百万円があった一方で 、 配当金の支払いによ
る利益剰余金の減少1,004百万円があったことによるものであります 。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,169百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
プライム市場 100株
28,296,000 28,296,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 28,296,000 － 1,639,216 － 1,639,216
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,855,900
普通株式
26,433,300 264,333
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
28,296,000
発行済株式総数 － －
264,333
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
東京都渋谷区鶯谷
1,855,900 1,855,900 6.56
フリュー株式会社 －
町２番３号
1,855,900 1,855,900 6.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
10,800,352 10,254,035
現金及び預金
4,250,802 5,229,954
受取手形及び売掛金
1,293,139 1,898,827
電子記録債権
2,422,466 3,297,446
棚卸資産
2,099,819 2,192,384
その他
△ 5,422 △ 1,417
貸倒引当金
20,861,156 22,871,231
流動資産合計
固定資産
2,665,613 2,633,789
有形固定資産
667,939 778,076
無形固定資産
投資その他の資産
1,755,785 1,816,027
その他
△ 18,332 △ 18,232
貸倒引当金
1,737,452 1,797,794
投資その他の資産合計
5,071,005 5,209,660
固定資産合計
25,932,162 28,080,891
資産合計
負債の部
流動負債
734,435 728,640
買掛金
1,565,204 1,251,108
電子記録債務
100,180 795,943
未払法人税等
202,324
賞与引当金 －
182,815 239,624
受注損失引当金
2,911,638 2,967,898
その他
5,494,273 6,185,540
流動負債合計
固定負債
278,350 352,653
退職給付に係る負債
6,996 6,882
その他
285,347 359,536
固定負債合計
5,779,620 6,545,077
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
1,614,716 1,614,716
資本剰余金
19,024,692 20,371,137
利益剰余金
△ 2,000,368 △ 2,000,402
自己株式
20,278,255 21,624,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 59,116 △ 28,028
△ 66,597 △ 60,822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 125,713 △ 88,851
20,152,541 21,535,814
純資産合計
25,932,162 28,080,891
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
27,339,044 32,550,865
売上高
15,507,217 19,426,480
売上原価
11,831,826 13,124,385
売上総利益
9,736,918 9,610,983
販売費及び一般管理費
2,094,908 3,513,402
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
18,497
為替差益 －
782 1,068
助成金収入
5,196
補助金収入 －
8,318 5,177
投資事業組合運用益
9,909
敷金及び保証金清算益 －
203 1,859
その他
42,910 8,110
営業外収益合計
営業外費用
108 106
支払利息
20,057
為替差損 －
12,073 250
支払手数料
4 62
その他
12,186 20,476
営業外費用合計
2,125,632 3,501,036
経常利益
特別利益
74 64
固定資産売却益
74 64
特別利益合計
特別損失
5,842 1,132
固定資産除売却損
5,842 1,132
特別損失合計
2,119,864 3,499,969
税金等調整前四半期純利益
719,566 1,148,803
法人税等
1,400,298 2,351,166
四半期純利益
1,400,298 2,351,166
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,400,298 2,351,166
四半期純利益
その他の包括利益
31,087
繰延ヘッジ損益 △ 154,119
5,140 5,774
退職給付に係る調整額
36,862
その他の包括利益合計 △ 148,979
1,251,318 2,388,028
四半期包括利益
（内訳）
1,251,318 2,388,028
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,590,479千円 1,457,204千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 1,422,732 52 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式920,200株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,983千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が2,000,368千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 1,004,721 38 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ガールズトレン フリューニュー （注）１ 計上額
世界観ビジネス 計
ドビジネス ビジネス （注）２
売上高
12,381,528 11,495,924 3,461,591 27,339,044 27,339,044
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
12,381,528 11,495,924 3,461,591 27,339,044 27,339,044
計 －
セグメント利益又は損失
232,731 3,207,865 3,270,731 2,094,908
△ 169,865 △ 1,175,822
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,175,822千円には、セグメント間取引1,800千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,177,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ガールズトレン フリューニュー （注）１ 計上額
世界観ビジネス 計
ドビジネス ビジネス （注）２
売上高
17,964,819 11,784,606 2,801,439 32,550,865 32,550,865
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
17,964,819 11,784,606 2,801,439 32,550,865 32,550,865
計 －
セグメント利益又は損失
1,589,924 3,442,210 4,784,352 3,513,402
△ 247,782 △ 1,270,950
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,270,950千円には、セグメント間取引4,055千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,275,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」を達成するために、ビジネ
スモデルを軸としたマネジメント体制に変更し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。
それに伴い、報告セグメントを従来の「プリントシール」「コンテンツ・メディア」「キャラクタ・マー
チャンダイジング」「ゲーム」の４区分から、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フ
リューニュービジネス」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
(1)収益の分解
主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ガールズトレンド フリューニュー
世界観ビジネス
ビジネス ビジネス
国内クレーンゲーム景品販売収
8,939,270 8,939,270
益
海外物販収益 1,489,674 1,489,674
高価格帯ホビー収益 1,625,963 1,625,963
アミューズメント施設向け
5,304,935 5,304,935
プリントシール関連収益
直営店収益 964,716 964,716
ピクトリンク課金収益 4,667,320 4,667,320
家庭用ゲームソフト収益 663,369 663,369
ゲームアプリ収益 448,695 448,695
アニメ関連収益 1,180,191 1,180,191
カラーコンタクトレンズ販売収
802,551 802,551
益
その他 326,620 558,951 366,783 1,252,355
顧客との契約から生じる収益 12,381,528 11,495,924 3,461,591 27,339,044
外部顧客への売上高 12,381,528 11,495,924 3,461,591 27,339,044
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ガールズトレンド フリューニュー
世界観ビジネス
ビジネス ビジネス
国内クレーンゲーム景品販売収
13,779,037 13,779,037
益
海外物販収益 1,034,625 1,034,625
高価格帯ホビー収益 2,521,863 2,521,863
アミューズメント施設向け
5,483,536 5,483,536
プリントシール関連収益
直営店収益 1,018,449 1,018,449
ピクトリンク課金収益 4,782,871 4,782,871
家庭用ゲームソフト収益 766,702 766,702
ゲームアプリ収益 136,586 136,586
アニメ関連収益 790,317 790,317
カラーコンタクトレンズ販売収
684,222 684,222
益
その他 629,292 499,749 423,610 1,552,652
顧客との契約から生じる収益 17,964,819 11,784,606 2,801,439 32,550,865
外部顧客への売上高 17,964,819 11,784,606 2,801,439 32,550,865
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり
であります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作
成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 51円72銭 88円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,400,298 2,351,166
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,400,298 2,351,166
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,076,507 26,440,023
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 大典
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フリュー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
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四半期報告書
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に 関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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