株式会社ｉ－ｐｌｕｇ 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｉ－ｐｌｕｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｉ－ｐｌｕｇ(E36343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】 ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】 ０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】 ０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,477,950 3,188,959 3,741,454
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 496,075 △ 212,468 △ 397,437
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 485,197 △ 224,879 △ 492,421
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 485,197 △ 224,879 △ 492,421
968,002 751,199 960,589
純資産額 （千円）
3,557,861 3,945,834 3,494,612
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 123.47 △ 57.01 △ 125.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
27.2 19.0 27.5
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
53.20
（円） △ 14.33
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,945,834千円となり、前連結会計年度末に比べ451,221千円増
加いたしました。これは主に第３四半期連結会計期間の受注好調により、現金及び預金が165,935千円、OfferBox
の機能強化のためにソフトウエアを計上したことによりその他無形固定資産が145,858千円増加したこと等により
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,194,634千円となり、前連結会計年度末に比べ660,612千円増
加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,067,303千円増加した一方で、借入金
の返済により長期借入金が226,228千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は751,199千円となり、前連結会計年度末に比べ209,390千円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が224,879千円となったことによります。
(2）経営成績の状況
（売上高）
2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍（前卒業年度比0.13ポイント増）とコロナ禍前の水準に戻っており、企業の採
用意欲は高まっております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。一方、学生側では、民間
企業就職希望者数が、過去からあまり変わらないという特色があります。
また、就職活動の状況について、2024年卒の就職内定率（2023年12月１日時点）は、95.1％（前年比1.1ポイン
ト増）と前年と同水準の結果となりました（出典：㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。
一方、当第３四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は、16,726社（前年同期比28.3％
増）、OfferBox2024年卒学生登録数（累積）は、243,185人（同13.3％増）となりました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,188,959千円（前年同期比28.7％増）、
OfferBoxの2024年卒内定決定人数は7,222人（同15.6％増）となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、新規受
注も好調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は
2,228,573千円（前年同期比36.5％増）となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2024年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型利用企業の入社合意枠を超過した内定決定及び成功報酬型利
用企業や紹介型利用企業における内定決定が前年を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の
OfferBox（成功報酬型）の売上高は674,165千円（前年同期比10.6％増）となりました。
eF-1G（適性検査）
新卒採用における適性検査の受検数は前年並みに推移しましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービ
ス等を受注することができました。この結果、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は
178,922千円（前年同期比1.2％増）となりました。
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その他
前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）の事業
や譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の
売上高は107,297千円（前年同期比80.0％増）となりました。
（営業損失）
前連結会計年度において、事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より
増加しました。これに加えて、第３四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第３四半期連結累計期間の営業
損失は211,535千円（前年同期は営業損失491,785千円）となりました。
（経常損失）
銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は212,468
千円（前年同期は経常損失496,075千円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,427千円計上しております。この結果、当第３四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は224,879千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失485,197千円）となりました。
（第３四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期
定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあり
ます。
四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2023年３月期 年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上高（千円） 485,599 840,774 1,151,577 1,263,503 3,741,454
構成比（％） 13.0 22.5 30.8 33.7 100.0
営業利益（千円） △401,174 △124,000 33,389 79,960 △411,825
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,850,000
計 13,850,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,949,205 3,949,205
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,949,205 3,949,205
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年12月18日
1,001 3,949,205 583 664,424 583 634,424
（注）
（注）2023年12月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が1,001株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ583千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,945,600 39,456
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,604
単元未満株式 普通株式 － －
3,948,204
発行済株式総数 － －
39,456
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 秋澤 大樹 2023年12月31日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,379,895 2,545,831
現金及び預金
123,312 181,546
売掛金及び契約資産
262,860 340,582
その他
2,766,069 3,067,959
流動資産合計
固定資産
63,894 79,452
有形固定資産
無形固定資産
250,765 226,211
のれん
250,004 395,863
その他
500,770 622,075
無形固定資産合計
163,879 176,347
投資その他の資産
728,543 877,874
固定資産合計
3,494,612 3,945,834
資産合計
負債の部
流動負債
※ 100,000
短期借入金 －
353,617 355,404
１年内返済予定の長期借入金
52,502
未払法人税等 －
919,554 1,986,858
契約負債
575,068 548,887
その他
2,000,742 2,891,150
流動負債合計
固定負債
504,105 277,877
長期借入金
22,384 22,516
資産除去債務
6,791 3,091
その他
533,280 303,484
固定負債合計
2,534,022 3,194,634
負債合計
純資産の部
株主資本
656,674 664,424
資本金
11
新株式申込証拠金 －
534,431 542,181
資本剰余金
利益剰余金 △ 230,343 △ 455,222
△ 184 △ 184
自己株式
960,589 751,199
株主資本合計
960,589 751,199
純資産合計
3,494,612 3,945,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 2,477,950 ※ 3,188,959
売上高
319,538 428,345
売上原価
2,158,412 2,760,614
売上総利益
2,650,198 2,972,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 491,785 △ 211,535
営業外収益
2,492
助成金収入 －
527 322
業務受託料
1,397
受取手数料 －
500 386
その他
1,027 4,598
営業外収益合計
営業外費用
3,555 3,521
支払利息
1,123 638
株式交付費
1,350
株式報酬費用消滅損 －
637 21
その他
5,316 5,531
営業外費用合計
経常損失（△） △ 496,075 △ 212,468
特別損失
40,837
－
投資有価証券評価損
40,837
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 496,075 △ 253,306
法人税等 △ 10,877 △ 28,427
四半期純損失（△） △ 485,197 △ 224,879
（内訳）
△ 485,197 △ 224,879
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △ 485,197 △ 224,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 485,197 △ 224,879
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）に従ってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座
貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
900,000千円 900,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 －
差引額 800,000 900,000
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この
早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾
向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 27,805千円 47,674千円
のれんの償却額 13,982 24,554
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
OfferBox OfferBox eF-1G
その他
(早期定額型) (成功報酬型) (適性検査)
一時点で移転されるサービス － 609,292 91,916 42,643 743,853
一定の期間にわたり移転され
1,632,199 － 84,936 16,961 1,734,097
るサービス
顧客との契約から生じる収益 1,632,199 609,292 176,853 59,605 2,477,950
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,632,199 609,292 176,853 59,605 2,477,950
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
OfferBox OfferBox eF-1G
その他
(早期定額型) (成功報酬型) (適性検査)
一時点で移転されるサービス － 674,165 85,708 79,714 839,588
一定の期間にわたり移転され
2,228,573 － 93,213 27,583 2,349,370
るサービス
顧客との契約から生じる収益 2,228,573 674,165 178,922 107,297 3,188,959
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,228,573 674,165 178,922 107,297 3,188,959
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △123円47銭 △57円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△485,197 △224,879
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△485,197 △224,879
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,929,592 3,944,394
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社i-plug
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
炭廣 慶行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plug
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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