長谷川香料株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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長谷川香料株式会社(E01034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番14号
【電話番号】 03(3241)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番14号
【電話番号】 03(3241)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 伊藤 雅通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
15,515 16,413 64,874
売上高 (百万円)
1,435 1,854 8,185
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,041 1,331 6,671
(百万円)
(当期)純利益
7,798
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,502 △ 1,069
107,214 113,987 116,319
純資産額 (百万円)
127,728 135,395 139,125
総資産額 (百万円)
25.30 32.35 162.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
25.22 32.22 161.54
(円)
(当期)純利益
83.7 84.0 83.4
自己資本比率 (%)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境が改善する
など、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上
昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移い
たしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状
況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向
上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期に比べ898百万円(5.8%)増加し、16,413百万円
となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比4.9%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会
社が前年同期比20.0%の増収(現地通貨ベースでは同14.9%の増収)、中国子会社が前年同期比4.6%の減収(現
地通貨ベースでは同7.3%の減収)、マレーシア子会社が前年同期比3.0%の増収(現地通貨ベースでは同1.3%の
増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社の売上が増加したことを主因に前年同期比8.7%増加
し、14,458百万円となりました。
フレグランス部門は、当社単体及び中国子会社の売上が減少したことを主因に前年同期比11.8%減少し、1,955
百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、売上高の増加並びに売上原価率の改善を主因に前年同期に比べ296百万円
(19.3%)増加し、1,828百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差損の減少を主因に、前年
同期に比べ419百万円(29.2%)増加し、1,854百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期に比べ289百万円(27.9%)増加し、1,331百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート(期中
平均レート)は、下記のとおりです。
1米ドル=147.89円(前年同期141.59円、前年同期比4.4%円安)
1人民元=20.44円(前年同期19.87円、前年同期比2.9%円安)
1マレーシアリンギット=31.50円(前年同期30.98円、前年同期比1.7%円安)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高等を含めて表示しております。
(日本)
売上高は9,980百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,101百万円(前年同期比3.0%増)となりまし
た。
(アジア)
売上高は3,737百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は799百万円(前年同期比9.5%増)となりまし
た。
(米国)
売上高は3,531百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント損失は65百万円(前年同期は294百万円のセグメント
損失)となりました。
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②財政状態の状況
(流動資産)
前連結会計年度末に比べ、有価証券が5,999百万円増加した一方で、現金及び預金が6,282百万円、受取手形及び
売掛金が948百万円、それぞれ減少しました。これらを主因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,318百万
円減少し、69,347百万円となりました。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が624百万円、のれんが541百万円、無形固定資産その他に含まれる顧客
関連資産が767百万円、投資有価証券が468百万円、それぞれ減少しました。これらを主因として、固定資産は前連
結会計年度末に比べ2,411百万円減少し、66,048百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べ、買掛金が363百万円増加した一方で、賞与引当金が1,044百万円減少したことを主因と
して、流動負債は前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、11,414百万円となりました。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が602百万円減少したことを主因として、固定負債は682百万円減少し、
9,994百万円となりました。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が2,090百万円減少したことを主因として、純資産合計は2,332百万
円減少し、113,987百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間末における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート(期
末日レート)は、下記のとおりです。
1米ドル=141.83円(前連結会計年度末149.58円、前連結会計年度末比5.2%円高)
1人民元=19.93円(前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末比2.6%円高)
1マレーシアリンギット=30.86円(前連結会計年度末31.88円、前連結会計年度末比3.2%円高)
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,349百万円であります。なお、当
第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第1四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 在発行数(株) 内容
(2024年2月14日) 金融商品取引業協
(2023年12月31日)
会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
42,708,154 42,708,154
普通株式 標準となる株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は
100株であります。
42,708,154 42,708,154
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 残高 増減額
総数残数
(株) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2023年10月1日~
― 42,708,154 ― 5,364 ― 6,554
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,562,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
41,117,300 411,173
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
28,054
単元未満株式 普通株式 - 同上
42,708,154
発行済株式総数 - -
411,173
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区
1,562,800 1,562,800 3.65
長谷川香料株式会社 -
日本橋本町4-4-14
1,562,800 1,562,800 3.65
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,562,888株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
25,699 19,417
現金及び預金
※1 19,863 ※1 18,915
受取手形及び売掛金
7,000 12,999
有価証券
8,045 8,070
商品及び製品
115 38
仕掛品
8,689 8,901
原材料及び貯蔵品
1,273 1,025
その他
△ 22 △ 21
貸倒引当金
70,665 69,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,042 19,406
建物及び構築物(純額)
15,271 15,284
その他(純額)
35,314 34,690
有形固定資産合計
無形固定資産
6,060 5,518
のれん
13,564 12,776
その他
19,624 18,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,414 11,946
投資有価証券
18 18
退職給付に係る資産
1,113 1,125
その他
△ 24 △ 26
貸倒引当金
13,521 13,063
投資その他の資産合計
68,460 66,048
固定資産合計
139,125 135,395
資産合計
負債の部
流動負債
5,425 5,788
買掛金
819 712
未払法人税等
1,630 585
賞与引当金
70
役員賞与引当金 -
4,184 4,328
その他
12,129 11,414
流動負債合計
固定負債
1,354 752
繰延税金負債
7,516 7,492
退職給付に係る負債
69 69
資産除去債務
195 190
長期未払金
1,541 1,489
その他
10,677 9,994
固定負債合計
22,806 21,408
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,513 7,513
資本剰余金
86,019 86,074
利益剰余金
△ 2,556 △ 2,556
自己株式
96,341 96,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,554 6,229
その他有価証券評価差額金
13,352 11,261
為替換算調整勘定
△ 223 △ 208
退職給付に係る調整累計額
19,682 17,282
その他の包括利益累計額合計
295 307
新株予約権
116,319 113,987
純資産合計
139,125 135,395
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,515 16,413
売上高
9,414 9,722
売上原価
6,100 6,691
売上総利益
4,568 4,862
販売費及び一般管理費
1,532 1,828
営業利益
営業外収益
43 67
受取利息
26 31
受取配当金
34 38
その他
104 136
営業外収益合計
営業外費用
1 6
支払利息
189 98
為替差損
9 6
その他
201 110
営業外費用合計
1,435 1,854
経常利益
特別損失
10 2
固定資産廃棄損
10 2
特別損失合計
1,425 1,852
税金等調整前四半期純利益
383 520
法人税等
1,041 1,331
四半期純利益
1,041 1,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,041 1,331
四半期純利益
その他の包括利益
320
その他有価証券評価差額金 △ 324
為替換算調整勘定 △ 3,876 △ 2,090
12 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,543 △ 2,400
四半期包括利益 △ 2,502 △ 1,069
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,502 △ 1,069
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第1四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
受取手形及び売掛金 201百万円 177百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 898百万円 958百万円
のれん償却額 231百万円 241百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月11日
普通株式 1,316 32 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
開催の取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年11月10日
普通株式 1,275 31 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
開催の取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア 米国 計
(注)2
売上高
香料事業(注)3 8,905 3,754 2,855 15,515 - 15,515
顧客との契約から生じる収益 8,905 3,754 2,855 15,515 - 15,515
8,905 3,754 2,855 15,515 15,515
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
613 53 55 721
△ 721 -
又は振替高
9,518 3,807 2,910 16,236 15,515
計 △ 721
1,069 730 1,505 26 1,532
セグメント利益又は損失(△) △ 294
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額18百万円、
棚卸資産の調整額8百万円、その他△0百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主
に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア 米国 計
(注)2
売上高
香料事業(注)3 9,282 3,707 3,424 16,413 - 16,413
顧客との契約から生じる収益 9,282 3,707 3,424 16,413 - 16,413
9,282 3,707 3,424 16,413 16,413
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
697 30 107 835
△ 835 -
又は振替高
9,980 3,737 3,531 17,249 16,413
計 △ 835
1,101 799 1,836 1,828
セグメント利益又は損失(△) △ 65 △ 7
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △ 7百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額29百万
円、棚卸資産の調整額 △ 36百万円、その他△1百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主
に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
25円30銭 32円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,041 1,331
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,041 1,331
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,145 41,145
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
25円22銭 32円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 140 161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の - -
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
・決議年月日 2023年11月10日
・配当金の総額 1,275百万円
・1株当たり配当額 31円
・基準日 2023年9月30日
・効力発生日 2023年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
長 谷 川 香 料 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 田 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会
社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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