三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 2023年度第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
(大阪府豊中市少路一丁目10番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
1,525,647 1,587,415 1,996,780
売上高 (百万円)
20,885 25,645 25,199
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
14,132 18,411 17,126
(百万円)
(当期)純利益
14,149 20,320 16,719
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
180,047 196,604 182,617
純資産額 (百万円)
825,932 869,152 707,503
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
324.97 423.87 393.93
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
21.8 22.6 25.8
自己資本比率 (%)
2022年度 2023年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
153.73 189.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の
5類感染症移行に伴い、インバウンドを含む人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動も回復が進みました。
一方で、原油価格や原材料価格が高値圏で推移していることや、国内の深刻な労働力不足等を背景としたコスト
プッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機
能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に対する取り組みとして、トラックの空きスペー
スを活用したサステナブルな物流サービス「trucXing(トラクシング)」の提供を開始いたしました。
また、株式会社キユーソー流通システムと物流事業の一部統合に関わる業務提携を行いました。本取り組みを通
じ、今後も需要が見込まれる首都圏エリアの食品を軸に低温物流の強化を図ってまいります。
加えて、本年度から積極的に進めているスタートアップ投資案件の一つとして、米国で海藻を使った菓子や飲料
の製造販売を行うフードテック企業であるCashi Cake inc.に出資いたしました。これを契機に「日本食文化の輸
出」を通じた海外事業をさらに推進してまいります。
変化が常態化する時代において、生活を支える食品の流通は持続可能でなければならず、それを守ることが当社
の責務であると考えております。今後も外部環境のさまざまな変化に合わせて継続的にサプライチェーンの最適化
と整流化を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心
に全般的に取引が伸長したことにより、1兆5,874億15百万円(前年同期比4.0%増加)となりました。営業利益は
取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により240億94百万円(前年同期比25.2%増加)、経常利益は256億
45百万円(前年同期比22.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億11百万円(前年同期比30.3%増
加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
品種
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
缶詰・調味料類 182,318 12.0 183,537 11.5
麺・乾物類 107,559 7.0 111,704 7.0
嗜好品・飲料類 171,724 11.3 174,266 11.0
菓子類 199,850 13.1 213,711 13.5
冷凍・チルド食品類 366,183 24.0 387,768 24.4
ビール類 198,617 13.0 202,787 12.8
その他酒類 159,169 10.4 164,715 10.4
その他 140,222 9.2 148,925 9.4
合計 1,525,647 100.0 1,587,415 100.0
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(業態別売上高明細表)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
業態
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
卸売 151,294 9.9 162,232 10.2
SM 717,491 47.0 725,282 45.7
CVS 282,202 18.5 297,045 18.7
ドラッグストア 127,178 8.4 131,070 8.3
ユーザー 31,819 2.1 37,619 2.4
176,932 11.6 192,813 12.1
その他直販
(直販計)
1,335,624 87.6 1,383,831 87.2
メーカー・他 38,727 2.5 41,351 2.6
合計 1,525,647 100.0 1,587,415 100.0
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※第1四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更
後の業態区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更
しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替え
た数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑・残
暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の
向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,153億45百万円(前年同期比2.1%増加)、営業利益は61億6百万円(前年同期比21.6%
増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調や猛
暑でアイスクリームが好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採
算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,714億28百万円(前年同期比6.0%増加)、営業利益は130億32百万円(前年同期比
21.8%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の復調やドラッグストア等との取引伸長に加え、猛暑や10月の酒税改正でビールが減税と
なった影響等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、
前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,850億44百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は29億2百万円(前年同期比6.4%増
加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加い
たしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,155億96百万円(前年同期比7.4%増加)、営業利益は32億86百万円(前年同期比60.2%
増加)となりました。
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(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,616億48百万円増加、負債
が1,476億61百万円増加し、純資産が139億87百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び
売掛金が954億41百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,497億79百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,537,200 43,537,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
43,537,200 43,537,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 43,537,200 - 10,630 - 10,400
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2023年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
43,502,500 435,025
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
34,000
単元未満株式 普通株式 -
の株式
43,537,200
発行済株式総数 - -
435,025
総株主の議決権 - -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株(議決権2個)含ま
れております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が98,900株(議
決権989個)含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
3. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年12月31日現在)
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
東京都文京区小石川
700 700 0.00
三菱食品株式会社 -
一丁目1番1号
700 700 0.00
計 ─ -
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
443 376
現金及び預金
338,022 433,464
受取手形及び売掛金
75,812 99,942
商品及び製品
1,083 1,120
原材料及び貯蔵品
71,082 112,021
短期貸付金
67,671 74,286
その他
△ 275 △ 285
貸倒引当金
553,839 720,926
流動資産合計
固定資産
83,069 81,207
有形固定資産
無形固定資産
2,150 1,867
のれん
15,756 14,617
その他
17,906 16,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,515 30,458
投資有価証券
24,264 20,170
その他
△ 92 △ 96
貸倒引当金
52,687 50,532
投資その他の資産合計
153,663 148,225
固定資産合計
707,503 869,152
資産合計
負債の部
流動負債
421,898 571,677
買掛金
3,565 338
引当金
67,966 69,127
その他
493,430 641,143
流動負債合計
固定負債
11,381 11,391
退職給付に係る負債
79 4
引当金
11,014 11,023
資産除去債務
8,980 8,984
その他
31,456 31,404
固定負債合計
524,886 672,547
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
10,117 10,117
資本剰余金
153,792 165,891
利益剰余金
△ 339 △ 340
自己株式
174,201 186,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,923 9,845
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 31
100 184
為替換算調整勘定
376 284
退職給付に係る調整累計額
8,393 10,283
その他の包括利益累計額合計
22 21
非支配株主持分
182,617 196,604
純資産合計
707,503 869,152
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,525,647 1,587,415
売上高
1,414,164 1,473,798
売上原価
111,482 113,617
売上総利益
92,231 89,523
販売費及び一般管理費
19,250 24,094
営業利益
営業外収益
47 37
受取利息
648 704
受取配当金
1,038 1,183
不動産賃貸料
1,146 1,062
その他
2,880 2,987
営業外収益合計
営業外費用
114 105
支払利息
929 1,048
不動産賃貸費用
202 283
その他
1,246 1,436
営業外費用合計
20,885 25,645
経常利益
特別利益
1,142
投資有価証券売却益 -
2
投資有価証券清算益 -
1
ゴルフ会員権売却益 -
0
-
固定資産売却益
3 1,142
特別利益合計
特別損失
239
投資有価証券評価損 -
0 0
投資有価証券売却損
22
子会社株式売却損 -
76 86
減損損失
98 325
特別損失合計
20,790 26,461
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,270 6,863
1,370 1,167
法人税等調整額
6,640 8,031
法人税等合計
14,149 18,430
四半期純利益
17 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,132 18,411
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,149 18,430
四半期純利益
その他の包括利益
197 1,922
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 170 △ 25
38 8
為替換算調整勘定
3
退職給付に係る調整額 △ 91
75
△ 68
持分法適用会社に対する持分相当額
0 1,889
その他の包括利益合計
14,149 20,320
四半期包括利益
(内訳)
14,132 20,301
親会社株主に係る四半期包括利益
17 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締
役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的とし
て、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計
画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分
金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
2.信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、
98,900株、当第3四半期連結会計期間末337百万円、98,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 340百万円 369百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 8,692百万円 9,115百万円
のれんの償却額 299 282
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 1,959 45.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 1,959 45.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 2,829 65.00 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月1日
普通株式 3,482 80.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
504,857 444,744 375,238 200,806 1,525,647 1,525,647
-
る収益
その他の収益 - - - - - - -
504,857 444,744 375,238 200,806 1,525,647 1,525,647
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2,554 8 91 1 2,655
△ 2,655 -
上高又は振替高
507,411 444,753 375,329 200,808 1,528,302 1,525,647
計 △ 2,655
5,021 10,698 2,727 2,051 20,499 19,250
セグメント利益 △ 1,248
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 20,499
のれんの償却額 △223
全社費用 △1,024
四半期連結損益計算書の営業利益 19,250
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
515,345 471,428 385,044 215,596 1,587,415 1,587,415
-
る収益
その他の収益 - - - - - - -
515,345 471,428 385,044 215,596 1,587,415 1,587,415
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1,144 512 110 2 1,769
△ 1,769 -
上高又は振替高
516,490 471,940 385,155 215,598 1,589,185 1,587,415
計 △ 1,769
6,106 13,032 2,902 3,286 25,328 24,094
セグメント利益 △ 1,233
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 25,328
のれんの償却額 △223
全社費用 △1,010
四半期連結損益計算書の営業利益 24,094
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事業
等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に変
更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したもの
を記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 324円97銭 423円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,132 18,411
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,132 18,411
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,487,341 43,437,653
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間49,450株、当第3四半期連結累計
期間98,900株)
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2【その他】
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 1株当たり中間配当金 80円00銭
(2) 中間配当の総額 34億82百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 まゆ美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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