株式会社クレオ 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社クレオ(E04849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
10,656 10,568 14,689
売上高 （百万円）
546 730 911
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
323 482 487
（百万円）
（当期）純利益
306 482 469
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,740 7,059 6,904
純資産額 （百万円）
9,198 9,611 9,748
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.42 60.68 60.99
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
73.3 73.5 70.8
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
13.04 24.41
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により
構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、国内では新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活性化など、社
会活動に回復がみられる中、一方で地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰など、依然として先行きの
不透明な状況が続いております。当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化
や人材を人的資本と捉える流れの中で、引き続き顧客企業の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、様々なリスクに対し
て強靭な経営基盤を持ち、持続的な企業となることを目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で88百万円減少、営業利益は前
年同期比で１億77百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で１億84百万円増加し、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比で１億58百万円増加となりました。
以上の結果、売上高105億68百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益７億21百万円（前年同期比32.6％増）、経
常利益７億30百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億82百万円（前年同期比
49.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で１億62百万円増加、営業利益は前年同期比で１億97百
万円増加いたしました。
その結果、売上高は34億70百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は４億86百万円（前年同期比68.5％増）と
なりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要顧客向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比で99百万円増加、営業利益は前年同期比で１億11百万
円増加いたしました。
その結果、売上高は21億53百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は４億79百万円（前年同期比30.2％増）と
なりました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で４億15百万円減少、営業利益は前年同期比で１億24
百万円減少いたしました。
その結果、売上高は15億37百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は１億64百万円（前年同期比43.1％減）と
なりました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
BPOサービスの増加などにより、売上高は前年同期比で64百万円増加、採用活動強化による求人費の増加によ
り、営業利益は前年同期比で24百万円減少いたしました。
その結果、売上高は34億６百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は２億65百万円（前年同期比8.5％減）とな
りました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、30百万円の減少となりまし
た。
これは主として、現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるもので
あります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億６百万円の減少となりました。
これは主として、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ソフトウエアが減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億14百万円の減少となりました。
これは主として、その他流動負債が増加した一方で、賞与引当金及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億55百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるも
のです。
（2）経営方針・経営戦略等
当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生
む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ICTの力で魅力的な未来社会
を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人
財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経
営」を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性
上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り
替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大するこ
とによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融
並びに間接金融を利用していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,585,688 8,585,688
普通株式
スタンダード市場 100株
8,585,688 8,585,688
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 8,585,688 － 3,149 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,284,700 82,847
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,988
単元未満株式 普通株式 － －
8,585,688
発行済株式総数 － －
82,847
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,500株
（議決権数1,945個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式192,200株（議決権数1,922個）が含まれ
ております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権1,922個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区東品川４丁
250,000 250,000 2.91
株式会社クレオ －
目10番27号
250,000 250,000 2.91
計 － －
（注） 「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,500株（2.27％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式192,200株（2.24％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,910 5,282
現金及び預金
3,567 2,044
受取手形、売掛金及び契約資産
13 12
商品及び製品
293 429
仕掛品
201 185
その他
7,985 7,955
流動資産合計
固定資産
267 260
有形固定資産
無形固定資産
661 539
ソフトウエア
60 86
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
722 625
無形固定資産合計
投資その他の資産
153 148
投資有価証券
281 281
繰延税金資産
341 339
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
773 769
投資その他の資産合計
1,762 1,655
固定資産合計
9,748 9,611
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
608 463
買掛金
236 305
未払金
174 33
未払法人税等
598 269
賞与引当金
197 197
プロジェクト損失引当金
815 1,047
その他
2,630 2,315
流動負債合計
固定負債
22 22
未払役員退職慰労金
88 109
株式給付引当金
97 98
資産除去債務
5 4
その他
213 235
固定負債合計
2,844 2,551
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
698 698
資本剰余金
3,757 3,906
利益剰余金
△ 704 △ 697
自己株式
6,901 7,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
2 2
その他の包括利益累計額合計
6,904 7,059
純資産合計
9,748 9,611
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,656 10,568
売上高
8,400 8,124
売上原価
2,256 2,443
売上総利益
1,712 1,722
販売費及び一般管理費
543 721
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
4 0
受取保険金
8 7
助成金収入
3 4
その他
15 12
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
3 1
投資事業組合運用損
3
支払手数料 －
4 0
為替差損
1 0
その他
12 2
営業外費用合計
546 730
経常利益
特別利益
2
－
貸倒引当金戻入益
2
特別利益合計 －
特別損失
※１ 17
貸倒損失 －
0 1
固定資産除却損
※２ 16
ソフトウエア評価損 －
※３ 13
－
和解金
30 17
特別損失合計
515 715
税金等調整前四半期純利益
192 233
法人税等合計
323 482
四半期純利益
323 482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
323 482
四半期純利益
その他の包括利益
0
△ 17
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益合計 △ 17
306 482
四半期包括利益
（内訳）
306 482
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 貸倒損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社の未収金の内、回収不能となった金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※２ ソフトウエア評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
製品マスターの一部が用途不要となったため、計上したものであります。
※３ 和解金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
和解で合意した製品導入の稼働延伸に伴う費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 194百万円 206百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 334 39 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式398千株
に対する配当金15百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が236百万円増加しました。
(2)自己株式の消却及び処分
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で自己株式64,681株の消却を行いま
した。この自己株式の消却並びに「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に基づき、信託か
ら対象者に対して自己株式6,800株を給付した結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が58百万
円減少し、自己株式が66百万円減少しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が698百万円、自己株式が705百万円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 333 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式391千株
に対する配当金15百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
3,307 2,054 1,953 3,341 10,656 10,656
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5 78 28 337 450 450
－
売上高又は振替高
3,313 2,133 1,982 3,678 11,106 11,106
計 －
288 367 288 290 1,235 1,235
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,235
全社費用及び利益（注） △691
四半期連結損益計算書の営業利益 543
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随す
る収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューション システム運用・ サポート
（注）
受託開発事業 計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
3,470 2,153 1,537 3,406 10,567 0 10,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4 7 20 349 382 382
－
売上高又は振替高
3,474 2,161 1,558 3,755 10,950 0 10,950
計
486 479 164 265 1,395 0 1,395
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社等の売上を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,395
全社費用及び利益（注） △674
四半期連結損益計算書の営業利益 721
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随す
る収入等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
サービス売上 3,073 2,020 1,921 3,341 10,357 － 10,357
製品売上 106 － 31 － 138 － 138
商品売上 126 33 － － 160 － 160
顧客との契約から生
3,307 2,054 1,953 3,341 10,656 10,656
－
じる収益
3,307 2,054 1,953 3,341 10,656 10,656
外部顧客への売上高 －
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューション システム運用・ サポート
（注）
受託開発事業 計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
サービス売上 3,238 2,106 1,510 3,406 10,261 0 10,261
製品売上 98 － 27 － 125 － 125
商品売上 133 46 － － 180 － 180
顧客との契約から生
3,470 2,153 1,537 3,406 10,567 0 10,568
じる収益
外部顧客への売上高 3,470 2,153 1,537 3,406 10,567 0 10,568
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社等の売上を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円42銭 60円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 323 482
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
323 482
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,004 7,947
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
前第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は196千株であり、「株式給付信託（BBT）」は197千株であります。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は194千株であり、「株式給付信託（BBT）」は193千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤代 孝久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
秋山 浩一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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