株式会社ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＩＴＴＡＮ
【英訳名】 NITTAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 北村 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 北村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 31,617,280 37,914,752 41,876,746
経常利益 (千円) 887,222 2,262,637 1,759,853
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 34,034 819,310 391,865
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,870,902 4,218,379 2,703,240
純資産額 (千円) 33,485,011 36,445,284 32,977,855
総資産額 (千円) 57,191,284 62,542,854 56,907,546
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 1.18 28.53 13.60
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 44.1 43.8
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.38 13.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の
動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引
き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グ
ループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバ
ルでの生産・販売は堅調な推移となっています。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部
品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分
の販売価格への反映等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、売上高は、379億14百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
損益面につきましては、各地域における受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や
生産効率の改善等により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。売上原価率は前年同期の88.3％から、当第３四
半期連結累計期間は86.0％と、2.3％減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は
前年同期の9.8％から、当第２四半期連結累計期間は9.0％と、0.8％減少しております。なお、通貨別の為替の変動に
つきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
この結果、営業利益は18億75百万円（前年同期比218.4%増）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ76百万円増加し、５億49百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比べ12百
万円減少し、１億62百万円となりました。
この結果、経常利益は22億62百万円（前年同期比155.0%増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万
円）となりました。
なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災による損害の見積額として、災害
損失引当金繰入額81百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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(小型エンジンバルブ)
国内事業は、半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前
年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響によ
り、前年同期に比べ減収となりました。
海外事業は、タイ、中国の拠点において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州
の各地域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により、前年
同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、船外機・農機用製品の好調等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善
による国内事業および北米子会社の損失幅縮小等により増益となりました。
この結果、売上高は、316億７百万円（前年同期比22.5%増）、セグメント利益（営業利益）は、15億10百万円（前
年同期比149.5%増）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、海外顧客向け製品の一部で生産調整の影響を受けましたが、国内顧客向けの高単価な船
舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益となりました。
この結果、売上高は、30億53百万円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、51百万円（前年同期
比55.7%増）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改
定等により売上高は前年同期と同水準となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し、前年同期に比べ
増収となりました。
損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動
が奏功したこと等により損失幅が縮小しました。
この結果、売上高は、18億91百万円（前年同期比1.0%増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）２億30百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前
年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により、前年同期
に比べ増益となりました。
この結果、売上高は、８億41百万円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億50百万円（前年
同期比1,415.0%増）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引増加により増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりまし
た。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、18億37百万円（前年同期比33.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、80百
万円（前年同期比316.3%増）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億17百万円を含んでおります。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、625億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億35百万円
の増加となりました。
資産の部の流動資産は、287億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億61百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が16億29百万円、現金及び預金が12億76百万円、原材料及び貯蔵品が６億94百万
円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、337億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億73百万円の増加となりました。この主な要因
は、投資有価証券が14億18百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、147億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億18百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、113億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。この主な要因は、
繰延税金負債が４億66百万円増加した一方で、長期借入金が５億58百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、364億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億67百万円の増加となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が11億67百万円、非支配株主持分が８億42百万円、その他有価証券評価差額金が８億14百万
円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通
貨が円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は506,433千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
239,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,120 ―
28,712,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
27,660
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,120 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
239,200 - 239,200 0.83
株式会社NITTAN
518番地
計 ― 239,200 - 239,200 0.83
(注) １ 上記の他、単元未満株式45株を所有しております。
２ 2023年８月２日を支払期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は44,485
株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,825,523 8,102,325
受取手形及び売掛金 8,068,478 9,697,649
商品及び製品 2,758,054 2,806,371
仕掛品 1,907,810 2,052,086
原材料及び貯蔵品 4,063,743 4,758,229
その他 1,074,680 1,343,720
△ 2,524 △ 2,716
貸倒引当金
流動資産合計 24,695,765 28,757,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,349,077 7,325,552
機械装置及び運搬具（純額） 14,052,759 13,618,951
土地 1,139,697 1,160,602
建設仮勘定 981,199 1,264,143
518,587 587,552
その他（純額）
有形固定資産合計 24,041,320 23,956,801
無形固定資産
616,690 672,128
投資その他の資産
投資有価証券 6,586,884 8,005,123
出資金 172,508 177,827
長期貸付金 37,482 42,758
繰延税金資産 491,861 583,914
その他 289,400 372,267
△ 24,367 △ 25,635
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,553,770 9,156,257
固定資産合計 32,211,781 33,785,187
資産合計 56,907,546 62,542,854
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,615,121
支払手形及び買掛金 3,439,398
短期借入金 4,408,291 4,234,692
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 352,256 363,910
賞与引当金 340,845 86,654
役員賞与引当金 7,880 ―
災害損失引当金 ― 81,558
※1 5,292,843
3,907,689
その他
流動負債合計 12,540,360 14,758,780
固定負債
社債 138,000 96,000
長期借入金 5,677,403 5,118,472
繰延税金負債 1,627,851 2,094,650
退職給付に係る負債 3,672,203 3,701,031
273,871 328,634
その他
固定負債合計 11,389,330 11,338,789
負債合計 23,929,691 26,097,569
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,495,375
利益剰余金 13,598,049 14,187,576
△ 78,886 △ 66,535
自己株式
株主資本合計 22,543,438 23,146,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,490,461 3,304,776
為替換算調整勘定 152,659 1,320,248
△ 236,188 △ 196,887
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,406,932 4,428,138
非支配株主持分 8,027,484 8,870,187
純資産合計 32,977,855 36,445,284
負債純資産合計 56,907,546 62,542,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 31,617,280 37,914,752
27,930,556 32,615,191
売上原価
売上総利益 3,686,723 5,299,560
販売費及び一般管理費 3,097,774 3,424,223
営業利益 588,949 1,875,336
営業外収益
受取利息 25,066 86,495
受取配当金 169,276 194,488
為替差益 91,413 65,099
持分法による投資利益 78,925 125,927
108,142 77,715
雑収入
営業外収益合計 472,823 549,726
営業外費用
支払利息 136,074 138,051
38,475 24,374
雑損失
営業外費用合計 174,550 162,426
経常利益 887,222 2,262,637
特別利益
固定資産売却益 1,547 1,610
106 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,654 1,610
特別損失
固定資産売却損 6,186 6
固定資産除却損 2,463 9,768
減損損失 ― 2,062
※1 81,558
―
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 8,650 93,396
税金等調整前四半期純利益 880,226 2,170,851
法人税等 646,256 761,782
四半期純利益 233,969 1,409,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 268,003 589,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 34,034 819,310
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 233,969 1,409,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 271,896 814,315
繰延ヘッジ損益 △ 944 ―
為替換算調整勘定 2,685,389 1,835,432
退職給付に係る調整額 95,481 45,887
128,903 113,675
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,636,932 2,809,311
四半期包括利益 2,870,902 4,218,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,376,598 2,840,516
非支配株主に係る四半期包括利益 1,494,303 1,377,863
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用
を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社の堀山下工場（舶用部品工場）において、2023年12月31日に火災が発生いたしました。当該火災により、生産
設備及び工場建屋の一部が焼損するなど物的被害が発生するとともに、同工場の稼働及び生産への影響が生じており
ます。
業績への影響につきましては、四半期連結損益計算書関係注記に記載の通り、生産設備及び工場建屋の原状回復費
用等の見積額を災害損失引当金繰入額81,558千円として特別損失に計上しております。なお、当該金額については現
時点で判明している状況に基づいて算出したものであり、今後変動する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
― 千円
支払手形 191,693千円
― 千円
設備関係支払手形 1,472千円
２ 偶発債務
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しまして、当第３四半期
報告書提出日現在、焼損被害の金額や復旧費用等の詳細について調査中です。加えて、生産への影響及び納期遅延
に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災による生産設備及び工場建屋
の原状回復費用等の見積額を計上しております。
なお、火災事故による損害につきましては損害保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受
取金額等は確定していないため、当第３四半期連結累計期間においては受取保険金を計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,401,099千円 3,501,880千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 172,881 6 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 173,197 6 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式
が33,542千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 86,085 3 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 143,698 5 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式
が66,535千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 7,154,938 2,730,898 1,872,454 725,588 12,483,880 494,494 12,978,374
12,553,867
アジア ― ― ― 12,553,867 ― 12,553,867
4,818,746 4,818,746
北米 ― ― ― ― 4,818,746
1,266,291 1,266,291 1,266,291
欧州 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 25,793,844 2,730,898 1,872,454 725,588 31,122,786 494,494 31,617,280
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 878,905 878,905
売上高又は振替高
計 25,793,844 2,730,898 1,872,454 725,588 31,122,786 1,373,399 32,496,185
セグメント利益又は損
605,424 32,831 △ 230,975 9,926 417,205 19,261 436,467
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
417,205
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 19,261
269,760
セグメント間取引消去
△ 117,278
全社費用(注)
588,949
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
14,441,265 520,435 14,961,701
日本 8,654,949 3,053,118 1,891,225 841,971
12,605,718 12,605,718 12,605,718
アジア ― ― ― ―
北米 8,491,660 ― ― ― 8,491,660 ― 8,491,660
1,855,671 1,855,671 1,855,671
欧州 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 31,607,999 3,053,118 1,891,225 841,971 37,394,316 520,435 37,914,752
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 1,317,040 1,317,040
売上高又は振替高
計 31,607,999 3,053,118 1,891,225 841,971 37,394,316 1,837,476 39,231,792
セグメント利益又は損
1,510,677 51,125 △ 65,826 150,380 1,646,357 80,186 1,726,543
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,646,357
80,186
「その他」の区分の利益
266,222
セグメント間取引消去
△ 117,429
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 1,875,336
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円18銭 28円53銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,034 819,310
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△34,034 819,310
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
28,719
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,842
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第102期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,698千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴ
ＴＡＮの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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