ＷＤＢホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＤＢホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＷＤＢホールディングス株式会社(E05560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】 WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】 ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社
（東京都千代田区丸の内２丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
35,734,706 37,286,637 47,602,446
売上高 (千円)
4,325,436 4,271,970 5,614,843
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
2,564,783 2,603,624 3,540,641
(千円)
（当期）純利益
2,839,151 2,872,570 3,946,694
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,349,807 30,127,899 28,463,963
純資産額 (千円)
34,818,807 37,983,535 36,198,765
総資産額 (千円)
130.08 132.57 179.75
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
76.2 76.6 76.3
自己資本比率 (％)
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
44.11 57.01
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＷＤＢ臨床研究株式会社は、同じく当社の連
結子会社であるＷＤＢココ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）の日本経済は 、 新型コロナウイルス感染症が５類へ移行
したことに伴い 、 経済活動が正常化致しました 。 政府の発表によると 、 有効求人倍率（季節調整値）は 、 平均値が1.29
倍となり 、 前年同期の平均値と比べ、0.01ポイント低下しました。また、完全失業率（季節調整値）は 、 平均値が
2.6％となり 、 前年同期の平均値と同水準でした 。 前年同期と求人数はほぼ変わりませんが、大手企業を中心に 、 昇給
を実施する企業が増えており 、 人材獲得の競争は、引き続き厳しい状況です 。
人材サービス事業については、昨年度に引き続き、派遣スタッフの待遇改善に向けた施策を行いました。派遣
サービスプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」を活用した営業活動のオンライン化を進めることと、東京と
神戸に設けたサポートデスクに業務を集約していくこと、生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴを活用することなどによ
り、事業活動の生産性を高め、コストの削減を進めました。また、来期のさらなる待遇改善に向け、派遣料金の値
上げ交渉と、サポートデスクへの更なる業務集約に向けた取り組みを進めました。
ＣＲＯ事業については、国内で事業を行っている、ＷＤＢココおよびコーブリッジの業績が堅調に推移しまし
た。海外のメドファイルズ社およびＤＺＳ社については、採算性の改善に向けた取り組みと、新規サービスの開始
に向けた取り組みを進めました。また、ＷＤＢココでは、ＣＲＯサービスプラットフォームの開発を引き続き進め
ました。
以上の活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、37,286百万円（前年同期比4.3％増加）となりまし
た。営業利益は、4,246百万円（前年同期比0.6％減少）、経常利益は、4,271百万円（前年同期比1.2％減少）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、2,603百万円（前年同期比1.5％増加）となりました。また、当社が重視して
いる指標である売上高営業利益率は、11.4％（前年同期は12.0％）、売上高経常利益率は、11.5％（前年同期は
12.1％）となりました。派遣社員の待遇改善に伴って原価率は増加したものの、販管費率を低下させたことによ
り、営業利益、経常利益及び純利益は、昨年度とほぼ同水準となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、32,037百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。また、セグメント利益は、
3,529百万円（前年同期比6.2％減少）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増
加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、5,249百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。また、セグメント利益は、
1,085百万円（前年同期比22.3％増加）となりました。国内の業績が堅調に推移したことに加え、貸倒引当金の戻
入を計上したことにより、大幅な増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は37,983百万円（前連結会計年度末比1,784百万円増
加）となりました。負債は、7,855百万円（前連結会計年度末比120百万円増加）となりました。また、純資産は、
30,127百万円（前連結会計年度末比1,663百万円増加）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,240,000
計 80,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年2月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
20,060,000 20,060,000
普通株式
プライム市場 す。
20,060,000 20,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月1日～
－ 20,060,000 － 1,000,000 － 52,525
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 420,900
19,632,900 196,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
20,060,000
発行済株式総数 － －
196,329
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
420,900 420,900 2.10
ＷＤＢホールディングス株 兵庫県姫路市豊沢町79番地 －
式会社
420,900 420,900 2.10
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は420,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
18,370,835 19,081,434
現金及び預金
6,442,248 6,543,595
売掛金及び契約資産
40,790 45,890
棚卸資産
684,493 1,113,986
その他
△ 79,903 △ 1,919
貸倒引当金
25,458,464 26,782,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,411,876 1,342,439
建物及び構築物（純額）
6,787,415 6,787,415
土地
493,628 1,047,945
その他（純額）
8,692,920 9,177,800
有形固定資産合計
無形固定資産
73,859 147,158
その他
73,859 147,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,039 120,998
投資有価証券
808,149 773,331
敷金及び保証金
755,777 674,654
繰延税金資産
300,554 306,605
その他
1,973,521 1,875,589
投資その他の資産合計
10,740,301 11,200,548
固定資産合計
36,198,765 37,983,535
資産合計
負債の部
流動負債
2,318,746 2,299,590
買掛金
382,062 771,256
未払金
736,039 560,390
未払法人税等
881,052 895,761
未払消費税等
703,134 530,479
賞与引当金
1,266,825 1,304,620
その他
6,287,860 6,362,097
流動負債合計
固定負債
511,133 526,690
役員退職慰労引当金
420,547 450,932
退職給付に係る負債
265,167 265,647
資産除去債務
250,093 250,267
その他
1,446,941 1,493,538
固定負債合計
7,734,802 7,855,636
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
710,799 710,328
資本剰余金
27,049,315 28,474,596
利益剰余金
△ 1,277,189 △ 1,277,189
自己株式
27,482,924 28,907,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,977 36,279
その他有価証券評価差額金
92,771 161,765
為替換算調整勘定
3,722 7,493
退職給付に係る調整累計額
124,472 205,538
その他の包括利益累計額合計
856,566 1,014,625
非支配株主持分
28,463,963 30,127,899
純資産合計
36,198,765 37,983,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
35,734,706 37,286,637
売上高
26,613,584 28,233,954
売上原価
9,121,122 9,052,682
売上総利益
4,849,154 4,805,690
販売費及び一般管理費
4,271,967 4,246,991
営業利益
営業外収益
39
保険解約返戻金 －
43,203 19,390
助成金収入
1,334 1,385
消費税等免税益
10,689 9,103
その他
55,227 29,919
営業外収益合計
営業外費用
1,759 4,941
その他
1,759 4,941
営業外費用合計
4,325,436 4,271,970
経常利益
特別利益
572 53
固定資産売却益
572 53
特別利益合計
特別損失
1,215 11,676
固定資産除却損
5,720
固定資産売却損 －
※ 59,785
－
減損損失
66,721 11,676
特別損失合計
4,259,287 4,260,347
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,438,437 1,391,966
82,211 76,728
法人税等調整額
1,520,649 1,468,695
法人税等合計
2,738,637 2,791,652
四半期純利益
173,853 188,027
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,564,783 2,603,624
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,738,637 2,791,652
四半期純利益
その他の包括利益
4,587 8,301
その他有価証券評価差額金
75,617 68,993
為替換算調整勘定
20,309 3,622
退職給付に係る調整額
100,514 80,918
その他の包括利益合計
2,839,151 2,872,570
四半期包括利益
（内訳）
2,664,382 2,684,690
親会社株主に係る四半期包括利益
174,769 187,879
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
DZS Clinical Services, Inc.の業績が買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移していることか
ら、当該のれんについて59,785千円の減損損失を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 146,626千円 173,269千円
のれんの償却額 42,004千円 －
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 592,174 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 404,651 20.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が258百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が1,277百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年6月22日
普通株式 608,810 31.0 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 569,532 29.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
30,729,892 5,004,814 35,734,706 35,734,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
33,753 33,753 33,753
－
又は振替高
30,763,646 5,004,814 35,768,460 35,768,460
計
3,763,106 888,086 4,651,193 4,651,193
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,651,193
全社費用（注） △379,225
四半期連結損益計算書の営業利益 4,271,967
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
顧客との契約から
計
生じる収益
人材派遣 30,227,157
人材サービス事業 30,729,892
人材紹介 502,735
報告セグメント
国内会社 3,381,401
ＣＲＯ事業 5,004,814
海外会社 1,623,413
報告セグメント計 35,734,706
合計 35,734,706
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
32,037,297 5,249,339 37,286,637 37,286,637
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,850 29,850 29,850
－
又は振替高
32,067,147 5,249,339 37,316,487 37,316,487
計
3,529,482 1,085,803 4,615,286 4,615,286
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,615,286
全社費用（注） △368,294
四半期連結損益計算書の営業利益 4,246,991
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
顧客との契約から
計
生じる収益
人材派遣 31,520,714
人材サービス事業 32,037,297
人材紹介 516,582
報告セグメント
国内会社 3,656,488
ＣＲＯ事業 5,249,339
海外会社 1,592,851
報告セグメント計 37,286,637
合計 37,286,637
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等） ４．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 130円08銭 132円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,564,783 2,603,624
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,564,783 2,603,624
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,716,915 19,639,051
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 569,532千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ＷＤＢホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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