株式会社イワキ 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
27,126,489 33,683,707 37,730,407
売上高 （千円）
3,444,261 5,124,657 3,745,285
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
4,024,429 3,618,295 4,257,973
（千円）
（当期）純利益
5,173,004 5,045,264 4,561,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,485,796 32,789,370 28,869,446
純資産額 （千円）
44,515,146 50,367,585 45,251,601
総資産額 （千円）
183.35 164.23 193.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.9 64.7 63.4
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
47.18 64.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費をはじめ、設備投資や生産などに持ち直しの動きがみられ、
景気は緩やかな回復基調にあり、同様の傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めや中国の
先行き懸念など、海外景気下振れによる国内景気への影響リスクは依然として残っており、先行き不透明な状況が
続いております。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ソリューションで勝つ」を基本方針にした活動を
国内では展開しております。海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワ
キグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オー
ルイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、市場別では全ての市場が好調に推移しました。中でも医療機器市場は中国向けをはじめ、国内、米国
向けの売上が好調に推移した結果、売上高は6,183百万円（前年同期比64.0％増）と全体の牽引役となっておりま
す。その他強化市場の売上は、水処理市場が7,616百万円（前年同期比14.8％増）、半導体・液晶市場が6,342百万
円（前年同期比17.9％増）、新エネルギー市場が889百万円（前年同期比64.1％増）となります。
地域別では、国内は、医療機器市場を中心に伸長した結果、売上高は15,558百万円（前年同期比8.6％増）とな
りました。海外では、米国は水処理市場、医療機器市場が牽引した結果、売上高は5,246百万円（前年同期比
14.4％増）となりました。欧州は化学市場を中心に好調に推移し、売上高は4,188百万円（前年同期比25.1％増）
となりました。アジア地域は、台湾の半導体・液晶市場、表面処理装置市場の売上不調が続いている他、韓国半導
体・液晶市場向けへの一部出荷調整の影響もあり、売上高は2,003百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
中国は、中国子会社の業績寄与影響もありますが、半導体・液晶市場、医療機器市場を中心に大幅増収となった結
果、売上高は5,244百万円（前年同期比304.9％増）となりました。
製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプは好調を維持しており、医療機器市場をメインとす
る回転容積ポンプは売上高2,304百万円（前年同期比75.2％増）と大幅増収の結果となりました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は33,683百万円（前年同期比
24.2％増）となりました。
前第４四半期連結会計期間より新たに損益取り込みとなった中国子会社の影響や新規連結以外の増収効果なども
あった結果、営業利益は4,525百万円（前年同期比139.5％増）となりました。中国子会社化に伴い営業外収益の持
分法による投資利益が減少したことや、為替差益の減少、前期は一過性の営業外収益（米国子会社における受取還
付金）があったことから、経常利益は5,124百万円（前年同期比48.8％増）となりました。前第３四半期連結累計
期間は特別利益の段階取得に係る差益の発生があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,618百万
円（前年同期比10.1％減）となりました。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は37,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,170百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が872百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が947百万円、商品及び製
品が576百万円、仕掛品が2,661百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,009百万円となり、前連
結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が41百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は50,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,115百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が971百万円、未払法人税等が540百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金が155百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は32,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,919百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,407百万円、為替換算調整勘定が1,382百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている長期ビジョン「イワキグループ10年ビジョン」
に基づく経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループが注力すべき強化市場へ新たに
半導体・液晶市場を加えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、675百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,000,000
計 81,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
22,490,910 22,490,910
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
22,490,910 22,490,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年10月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
410,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
22,073,100 220,731
完全議決権株式（その他） 普通株式
あり、単元株式数は100株であ
ります。
7,110
単元未満株式 普通株式 － －
22,490,910
発行済株式総数 － －
220,731
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
410,700 410,700 1.83
神田須田町 －
株式会社イワキ
二丁目６番６号
410,700 410,700 1.83
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式61株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,927,985 9,800,150
現金及び預金
※１ 7,957,157
7,010,044
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 4,963,334
4,497,381
電子記録債権
150,858
有価証券 －
5,650,511 6,226,686
商品及び製品
141,397 2,802,664
仕掛品
5,228,772 4,475,083
原材料及び貯蔵品
798,971 1,062,837
その他
△ 67,781 △ 81,153
貸倒引当金
32,187,283 37,357,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,144,787 8,344,716
建物及び構築物
△ 4,202,592 △ 4,446,657
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,942,195 3,898,058
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,496,770 3,722,868
△ 2,997,027 △ 3,156,887
減価償却累計額及び減損損失累計額
499,743 565,981
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,276,945 2,448,434
△ 1,902,462 △ 2,017,814
減価償却累計額及び減損損失累計額
374,483 430,620
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,049,205 1,057,523
346,955 334,749
リース資産
△ 199,803 △ 185,019
減価償却累計額
147,151 149,730
リース資産（純額）
建設仮勘定 42,148 94,830
760,975 782,436
その他
△ 379,543 △ 437,724
減価償却累計額
381,432 344,711
その他（純額）
6,436,360 6,541,455
有形固定資産合計
無形固定資産
2,345,822 2,390,880
のれん
19,672 12,677
商標権
1,084,045 800,353
その他
3,449,539 3,203,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,397,352 1,356,229
投資有価証券
615,044 643,573
繰延税金資産
789,245 801,610
退職給付に係る資産
376,774 463,184
その他
3,178,417 3,264,598
投資その他の資産合計
13,064,318 13,009,965
固定資産合計
45,251,601 50,367,585
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,687,101 3,925,060
支払手形及び買掛金
4,307,453 5,278,822
電子記録債務
1,170,500 994,038
短期借入金
155,000 155,000
１年内返済予定の長期借入金
116,468 115,543
リース債務
331,446 872,441
未払法人税等
652,603 580,711
契約負債
1,203,618 852,972
賞与引当金
325,307 98,272
役員賞与引当金
100,995 95,645
製品保証引当金
1,666,901 2,083,335
その他
13,717,396 15,051,843
流動負債合計
固定負債
1,167,500 1,012,500
長期借入金
118,987 122,652
リース債務
56,559 13,208
繰延税金負債
82,552 94,613
退職給付に係る負債
222,551 223,361
資産除去債務
1,016,606 1,060,035
その他
2,664,758 2,526,372
固定負債合計
16,382,155 17,578,215
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
674,127 713,604
資本剰余金
25,531,082 27,938,662
利益剰余金
△ 519,765 △ 411,088
自己株式
26,730,134 29,285,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530 1,450
その他有価証券評価差額金
1,157,911 2,540,642
為替換算調整勘定
817,833 740,719
退職給付に係る調整累計額
1,976,275 3,282,812
その他の包括利益累計額合計
163,036 220,687
非支配株主持分
28,869,446 32,789,370
純資産合計
45,251,601 50,367,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
27,126,489 33,683,707
売上高
17,947,004 19,804,786
売上原価
9,179,484 13,878,920
売上総利益
7,290,005 9,353,628
販売費及び一般管理費
1,889,479 4,525,292
営業利益
営業外収益
1,538 33,755
受取利息
16,903 19,053
受取配当金
951,807 498,840
持分法による投資利益
235,614 35,298
為替差益
325,638
受取還付金 －
57,029 109,673
その他
1,588,532 696,621
営業外収益合計
営業外費用
23,532 60,718
支払利息
5,973 18,128
支払手数料
406
譲渡制限付株式報酬償却損 －
14,832
繰延報酬制度に係る費用 －
3,837 3,577
その他
33,750 97,256
営業外費用合計
3,444,261 5,124,657
経常利益
特別利益
5,621 3,796
投資有価証券売却益
1,227,206
段階取得に係る差益 －
231 910
その他
1,233,058 4,706
特別利益合計
特別損失
1,092 3,371
固定資産除却損
55
－
固定資産売却損
1,092 3,427
特別損失合計
4,676,226 5,125,937
税金等調整前四半期純利益
627,557 1,397,280
法人税等
4,048,669 3,728,656
四半期純利益
24,239 110,361
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,024,429 3,618,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,048,669 3,728,656
四半期純利益
その他の包括利益
557
その他有価証券評価差額金 △ 2,454
1,165,016 1,308,288
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 82,573 △ 77,114
44,347 84,876
持分法適用会社に対する持分相当額
1,124,335 1,316,607
その他の包括利益合計
5,173,004 5,045,264
四半期包括利益
（内訳）
5,143,642 4,924,833
親会社株主に係る四半期包括利益
29,361 120,431
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
当社は棚卸資産のうち、製品、商品及び原材料に係る評価方法は、従来、主として、移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第３四半
期連結会計期間より、商品及び原材料に係る評価方法は、主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に、製品に係る評価方法は、主として、先入先出法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、2023年10月１日に新基幹システムを導入したことを契機に、より精緻な原価管理を目
的として実施したものであります。
なお、過去の連結会計年度について、変更後の評価方法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適
用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期
首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による当第３四半期連結財務諸表への影響額は、軽微であります。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
新基幹システムの稼働開始に伴い、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見
直しております。前連結会計年度において主として「原材料及び貯蔵品」として区分していたものの一部
を、当第３四半期連結会計期間より「仕掛品」として計上しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた
詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 43,088千円
電子記録債権 － 138,679
２. 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 6,250,000千円 6,250,000千円
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 560,463千円 694,875千円
のれんの償却額 65,146 204,692
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 470,958千円 21円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 593,231千円 27円00銭 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 747,031千円 34円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 463,683千円 21円00銭 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月30日に行われた易威奇有限公司及び易威奇 泵业 国 际 贸 易（上海）有限公司との企業結合について
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが 、 第２四半期連結会計期間に確定しておりま
す 。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております 。
この結果 、 暫定的に算定されたのれんの金額2,365,446千円は 、 会計処理の確定により515,141千円減少し 、
1,850,305千円となっております 。 のれんの減少は 、 無形固定資産その他が687,421千円 、 繰延税金負債が146,460
千円 、 非支配株主持分が25,818千円増加したことによるものです 。
また 、 前連結会計年度末ののれんは466,017千円 、 繰延税金資産は40,110千円 、 利益剰余金は140,689千円それ
ぞれ減少し 、 無形固定資産その他は447,563千円 、 繰延税金負債は56,559千円 、 為替換算調整勘定は7,425千円 、 非
支配株主持分は18,140千円それぞれ増加しております 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
14,325,241 3,347,658 4,586,495 2,344,097 1,295,186 1,227,810 27,126,489
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
14,325,241 3,347,658 4,586,495 2,344,097 1,295,186 1,227,810 27,126,489
売上高
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
15,558,704 4,188,497 5,246,654 2,003,442 5,244,703 1,441,704 33,683,707
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
15,558,704 4,188,497 5,246,654 2,003,442 5,244,703 1,441,704 33,683,707
売上高
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 183円35銭 164円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,024,429 3,618,295
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,024,429 3,618,295
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,949,193 22,031,872
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………463,683千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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