日産自動車株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,499,691 9,171,406
10,596,695
（第３四半期連結会計期間） ( 2,837,441 ) ( 3,108,060 )
経常利益 (百万円) 380,406 540,123 515,443
親会社株主に帰属する
(百万円) 115,040 325,354
四半期(当期)純利益
221,900
（第３四半期連結会計期間） ( 50,565 ) ( 29,144 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 555,675 686,863 606,837
純資産額 (百万円) 5,567,243 6,148,470 5,615,140
総資産額 (百万円) 16,954,742 18,555,210 17,598,581
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.38 83.45
56.67
（第３四半期連結会計期間） ( 12.91 ) ( 7.53 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.38 83.45 56.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.9 30.4 29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 763,538 503,731 1,221,051
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 198,103 △ 566,264 △ 447,041
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 821,670 △ 266,216 △ 670,607
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,680,687 1,758,840 2,014,387
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に
日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年１月から９月までの中国国内市場は、バッテリーEV、プ
ラグインハイブリッド車などの新エネルギー車の販売が大幅に増加した一方で、販売競争の継続的な激化により
ICE車の販売が減少し、業界全体の販売台数は1.6%の増加にとどまった。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)
に比べ8.8%増の6,224万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ1.2%増の244万１
千台となった。売上高は９兆1,714億円となり、前年同累計期間に比べ１兆6,717億円(22.3%)の増収となった。営
業利益は4,784億円となり、前年同累計期間に比べ1,887億円(65.1%)の増益となった。
営業外損益は617億円の利益となり、前年同累計期間に比べ290億円の減益となった。経常利益は5,401億円とな
り、前年同累計期間に比べ1,597億円(42.0%)の増益となった。特別損益は984億円の損失となり、前年同累計期間
に比べ140億円の改善となった。税金等調整前四半期純利益は4,418億円となり、前年同累計期間に比べ1,737億円
(64.8%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,254億円となり、前年同累計期間に比べ2,103億
円(182.8%)の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,037億円増加、投資活動により5,663億円
減少、財務活動により2,662億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により732億円増加した結
果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,555億円(12.7%)減
少の１兆7,588億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
（台） （％）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
日本 429,517 551,350 121,833 28.4
米国 397,946 447,263 49,317 12.4
メキシコ 268,026 446,820 178,794 66.7
英国 179,745 244,431 64,686 36.0
タイ 52,551 74,473 21,922 41.7
インド 164,207 89,499 △74,708 △45.5
南アフリカ 19,735 19,725 △10 △0.1
ブラジル 38,873 44,004 5,131 13.2
アルゼンチン 19,793 26,781 6,988 35.3
エジプト 13,732 9,048 △4,684 △34.1
合計 1,584,125 1,953,394 369,269 23.3
（注）台数集約期間は2023年４月から2023年12月までである。
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販売実績(小売り)
販売台数(小売台数：台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
（台） （％）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
日本 310,254 336,383 26,129 8.4
707,344 917,418 210,074 29.7
北米
内、米国 528,268 662,977 134,709 25.5
欧州 208,681 244,123 35,442 17.0
アジア 931,410 633,226 △298,184 △32.0
内、中国 837,864 546,744 △291,120 △34.7
その他 253,319 309,401 56,082 22.1
合計 2,411,008 2,440,551 29,543 1.2
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年９月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年12月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
（台） （％）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
日本 326,619 348,363 21,744 6.7
728,478 970,880 242,402 33.3
北米
内、米国 552,177 700,561 148,384 26.9
欧州 213,728 253,175 39,447 18.5
アジア 148,629 110,046 △38,583 △26.0
内、中国 43 820 777 1,807.0
その他 287,870 335,541 47,671 16.6
合計 1,705,324 2,018,005 312,681 18.3
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年9月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年12月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a．自動車事業
当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は244万１千台となり、前年同累計期間
に比べ３万台(1.2%)の増加となった。日本、北米、欧州等中国以外の地域は前年同累計期間に比べ20.4%増加した
ものの、中国市場では減少した。日本国内では前年同累計期間に比べ8.4%増の33万６千台、メキシコとカナダを
含む北米では前年同累計期間に比べ29.7%増の91万７千台、欧州では前年同累計期間に比べ17.0%増の24万４千
台、中国では前年同累計期間に比べ34.7%減の54万７千台、その他地域は前年同累計期間に比べ14.1%増の39万６
千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は８兆4,979億円となり、前年同累計期間に比べ１兆
7,112億円(25.2%)の増収となった。営業利益は2,151億円となり、前年同累計期間に比べ1,928億円(866.3%)の増
益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるもの
である。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は2,412億円
となった。
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b．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8,625億円となり、前年同累計期間に比べ854億円
(11.0%)の増収となった。営業利益は2,372億円となり、前年同累計期間に比べ86億円(3.5%)の減益となった。こ
れは主に、ポートフォリオの拡大や為替変動による増益影響はあったものの、市場の徐々な正常化に伴う貸倒引
当金の繰入額の増加によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ13.1%増加し340万台となった。当社グループの小売台数は前
年同累計期間に比べ8.4%増の33万６千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の9.9%となっ
た。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆7,112億円と、前年同累計期間に比
べ8,715億円(30.7%)の増収となった。営業利益は1,102億円となり、前年同累計期間に比べ1,996億円の改善と
なった。これは主に、国内販売については新型「セレナ」等の新車投入による台数の増加及び台当たり正味売上
高の改善、輸出については台数の増加及び為替変動の影響によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ15.0%増加し1,427万台となり、当社グ
ループの小売台数は前年同累計期間に比べ29.7%増の91万７千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は５兆2,774億円と、前年同累計期間に比
べ１兆815億円(25.8%)の増収となった。営業利益は2,753億円となり、前年同累計期間に比べ216億円(8.5%)の増
益となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、販売台数の増加、原材料価格の減少及び為替変動
の影響によるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.3%増加し1,190万台となった。当社グループの小売台数は前年
同累計期間に比べ25.5%増の66万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.5ポイント増の5.6%となっ
た。
c．欧州
ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.7%増加し1,211万台となった。当社グループの小
売台数は前年同累計期間に比べ17.0%増の24万４千台となり、市場占有率は前年同水準の2.0%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆3,334億円と、前年同累計期間に比
べ3,747億円(39.1%)の増収となった。営業利益は131億円となり、前年同累計期間に比べ153億円の改善となっ
た。これは主に、「日産ジューク」、新型「エクストレイル」、「キャシュカイ」等の販売台数の増加によるも
のである。
d．アジア
中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.6%減の８万６千台となった。アジア地域における
セグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆1,945億円と、前年同累計期間に比べ1,412億円(13.4%)の増収と
なった。営業利益は683億円となり、前年同累計期間に比べ62億円(8.3%)の減益となった。これは主に、販売費用
の増加に加え、中国における販売金融資産の減少によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ1.6%増加し1,731万台となった。当社グループの小売台数は前年
同累計期間に比べ34.7%減の54万７千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.7ポイント減の3.2%となっ
た。これは主に、小型商用車事業の売却、価格競争の激化、及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速した
ことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外
損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間
に比べ22.1%増の30万９千台となった。
この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む
売上高は１兆628億円と、前年同累計期間に比べ2,440億円(29.8%)の増収となった。営業利益は349億円となり、
前年同累計期間に比べ245億円(41.2%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加及びインフレーションによ
るものである。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はな
い。なお、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は5,037億円となり、前年同累計期間の7,635億円の収入に比べて2,598億円減少した。これ
は主として、自動車事業の収益の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。
投資活動
投資活動による支出は5,663億円となり、前年同累計期間の1,981億円の支出に比べて3,682億円支出が増加し
た。これは主として、販売金融事業のリース車両が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,662億円となり、前年同累計期間の8,217億円の支出に比べて5,555億円の支出が減少し
た。これは主として、販売金融事業の資金調達が増加したことによるものである。
なお、 当第３四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,819億円のプラスとなっ
た 。当第３四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは１兆3,307億円となり、前連結会計年
度末から1,175億円増加した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 228,793 534,745 763,538
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,771 9,668 △198,103
小計：フリーキャッシュフロー 21,022 544,413 565,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,538 △553,132 △821,670
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 421,406 82,325 503,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △239,556 △326,708 △566,264
小計：フリーキャッシュフロー 181,850 △244,383 △62,533
財務活動によるキャッシュ・フロー △482,987 216,771 △266,216
対前年同期比増減
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,613 △452,420 △259,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,785 △336,376 △368,161
小計：フリーキャッシュフロー 160,828 △788,796 △627,968
財務活動によるキャッシュ・フロー △214,449 769,903 555,454
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期
報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重
要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
(7) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,369億円である。
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３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約年月日
日産自動車株式会社 資本参加を含む自動車事業全
ルノー フランス 2023年７月26日
(提出会社) 般にわたる提携契約
当社は、1999年３月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」（Alliance and Equity
Participation Agreement。以下、「AEPA」という。）並びにこれを改訂した2002年３月28日付「改訂アライアンス基
本契約」（Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。）及びその改訂に代わる新たなアライア
ンス契約として、2023年７月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」（New Alliance Agreement）を締結し
た。その後、新アライアンス契約は、2023年11月７日に締結された「第１次改訂新アライアンス契約」（First
Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、前
提条件の充足を受けて、2023年11月８日に改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもっ
てAEPA及びRAMAは失効した。
改訂新アライアンス契約については、ガバナンス向上及び透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触しな
い範囲で、以下のとおり内容の一部を開示する。
(株式譲渡制限及び株式取得制限)
ルノーと当社グループは、株式譲渡制限及び株式取得制限を伴う約15%の株式を相互に保有する。
(取締役候補者の推薦)
ルノーは当社の取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有し、当社はルノーの取締役会において２名の取
締役を推薦する権利を有する
(ルノーによる当社株式の信託及び売却)
ルノーは、2023年11月８日時点で同社が保有していた当社株式43.4%のうち、約28.4%をフランスの信託会社に信託
し、当該株式が売却されるまでの間、当該株式のすべてに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有す
る。
ルノーは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した当社株式の売却を指示するが、特定の期間内
に売却する義務は負わない。ルノーは、当社と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の当社株式を売却で
きるが、当社は筆頭の売却候補として、直接又は第三者を通じてその優先的な地位を享受する。
(議決権行使)
ルノーにより信託会社に信託された当社株式に付随する議決権は、以下の場合を除き、中立的に行使される。
・ルノーが推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社はルノーの指示に従って議決権を行使する）
・ルノーが推薦する当社取締役以外の当社指名委員会が推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社は当社指名
委員会の決定及び提案に賛成する）
・当社の取締役会が支持しない株主提案（信託会社は棄権する）
ルノー及び当社グループ双方による議決権行使は、行使可能な総議決権数の15%が上限とされ、両社は当該上限内で
自由に相手方に対する議決権の行使が可能である。
(アライアンス オペレーティング ボード)
当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で設立されたアライアンス オペレーティング ボードは、当社、
ルノー及び三菱自動車工業株式会社の調整の場として存続する。
なお、改訂新アライアンス契約の当初有効期間は、発効日から15年となる。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,009,715,112 4,009,715,112 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 4,009,715,112 4,009,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月19日
△211,000 4,009,715 ― 605,813 ― 804,470
(注)
(注) 自己株式の消却による減少
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
21,967,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
110,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,977,766 ―
4,197,776,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
860,812
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,977,766 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式23株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
21,967,200 ― 21,967,200 0.52
日産自動車㈱
宝町２
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
１―１―８
計 22,077,600 100 22,077,700 0.52
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,798,475 1,611,398
受取手形、売掛金及び契約資産 585,639 420,344
販売金融債権 6,480,605 7,123,081
有価証券 215,912 147,442
商品及び製品 941,687 1,261,850
仕掛品 90,314 137,755
原材料及び貯蔵品 671,175 667,181
その他 730,629 795,345
△ 146,225 △ 160,206
貸倒引当金
流動資産合計 11,368,211 12,004,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 625,495 625,051
※1 2,619,773 ※1 2,772,670
機械装置及び運搬具（純額）
土地 580,651 583,241
建設仮勘定 157,648 169,767
385,714 329,964
その他（純額）
有形固定資産合計 4,369,281 4,480,693
無形固定資産
172,477 163,575
投資その他の資産
投資有価証券 1,176,832 1,345,494
その他 513,345 564,123
△ 7,314 △ 7,620
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,682,863 1,901,997
固定資産合計 6,224,621 6,546,265
繰延資産
5,749 4,755
社債発行費
繰延資産合計 5,749 4,755
資産合計 17,598,581 18,555,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,912,151 1,917,980
短期借入金 1,101,978 1,022,036
1年内返済予定の長期借入金 1,085,256 1,195,794
コマーシャル・ペーパー 88,000 224,220
1年内償還予定の社債 556,367 394,202
リース債務 50,061 36,502
未払費用 979,369 1,070,912
製品保証引当金 99,425 103,038
896,719 897,258
その他
流動負債合計 6,769,326 6,861,942
固定負債
社債 2,058,096 2,191,374
長期借入金 2,013,251 2,150,660
リース債務 86,054 77,737
製品保証引当金 115,544 127,027
退職給付に係る負債 184,851 194,329
756,319 803,671
その他
固定負債合計 5,214,115 5,544,798
負債合計 11,983,441 12,406,740
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 811,209 813,160
利益剰余金 4,047,870 4,184,213
△ 136,172 △ 112,014
自己株式
株主資本合計 5,328,721 5,491,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,893 2,750
繰延ヘッジ損益 △ 3,346 813
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 51,079 △ 74,485
価積立金
為替換算調整勘定 △ 111,694 266,954
△ 30,846 △ 53,975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 194,072 142,057
新株予約権
273 305
480,218 514,935
非支配株主持分
純資産合計 5,615,140 6,148,470
負債純資産合計 17,598,581 18,555,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,499,691 9,171,406
6,255,982 7,596,280
売上原価
売上総利益 1,243,709 1,575,126
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 195,299 231,370
製品保証引当金繰入額 84,962 99,498
販売諸費 67,398 103,838
給料及び手当 321,025 347,499
退職給付費用 8,756 18,296
貸倒引当金繰入額 △ 2,736 34,819
279,304 261,431
その他
販売費及び一般管理費合計 954,008 1,096,751
営業利益 289,701 478,375
営業外収益
受取利息 24,917 42,763
受取配当金 76 175
持分法による投資利益 119,464 81,835
デリバティブ収益 55,099 18,024
16,701 29,821
雑収入
営業外収益合計 216,257 172,618
営業外費用
支払利息 47,052 59,120
為替差損 58,840 30,566
19,660 21,184
雑支出
営業外費用合計 125,552 110,870
経常利益 380,406 540,123
特別利益
固定資産売却益 10,587 14,351
4,856 1,129
その他
特別利益合計 15,443 15,480
特別損失
固定資産売却損 4,072 2,771
固定資産廃棄損 6,579 7,138
減損損失 5,794 57,649
訴訟関連損失 ― 40,968
111,380 5,312
その他
特別損失合計 127,825 113,838
税金等調整前四半期純利益 268,024 441,765
法人税等 136,439 113,738
四半期純利益 131,585 328,027
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,545 2,673
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,040 325,354
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 131,585 328,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 456 △ 739
繰延ヘッジ損益 △ 31,003 8,063
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 2,009 △ 22,868
積立金
為替換算調整勘定 310,356 294,056
退職給付に係る調整額 △ 4,790 △ 21,774
151,080 102,098
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 424,090 358,836
四半期包括利益 555,675 686,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 514,457 661,483
非支配株主に係る四半期包括利益 41,218 25,380
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,837,441 3,108,060
2,364,315 2,602,903
売上原価
売上総利益 473,126 505,157
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 75,987 83,400
製品保証引当金繰入額 30,981 38,244
販売諸費 24,629 38,088
給料及び手当 109,267 115,809
退職給付費用 2,787 6,769
貸倒引当金繰入額 3,444 17,632
92,938 63,583
その他
販売費及び一般管理費合計 340,033 363,525
営業利益 133,093 141,632
営業外収益
受取利息 11,217 12,395
受取配当金 24 120
持分法による投資利益 62,086 16,401
為替差益 29,244 14,195
4,235 4,394
雑収入
営業外収益合計 106,806 47,505
営業外費用
支払利息 16,703 20,219
デリバティブ損失 31,674 31,219
8,049 10,257
雑支出
営業外費用合計 56,426 61,695
経常利益 183,473 127,442
特別利益
固定資産売却益 4,867 3,358
2,777 377
その他
特別利益合計 7,644 3,735
特別損失
固定資産売却損 3,423 1,742
固定資産廃棄損 2,104 3,149
減損損失 1,525 57,299
89,343 3,610
その他
特別損失合計 96,395 65,800
税金等調整前四半期純利益 94,722 65,377
法人税等 38,427 45,136
四半期純利益 56,295 20,241
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株
5,730 △ 8,903
主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,565 29,144
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 56,295 20,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 360 △ 480
繰延ヘッジ損益 60,516 5,845
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 4,327 △ 12,029
積立金
為替換算調整勘定 △ 155,728 △ 83,762
退職給付に係る調整額 7,204 △ 7,928
2,871 17,927
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 89,104 △ 80,427
四半期包括利益 △ 32,809 △ 60,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,632 △ 54,463
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,177 △ 5,723
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 268,024 441,765
減価償却費（リース車両除く固定資産） 250,873 264,016
減価償却費（長期前払費用） 31,190 29,713
減価償却費（リース車両） 245,979 217,281
減損損失 5,794 57,649
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,349 5,732
受取利息及び受取配当金 △ 24,993 △ 42,938
支払利息 149,341 218,133
持分法による投資損益（△は益） △ 119,464 △ 81,835
固定資産売却損益（△は益） △ 6,515 △ 11,580
固定資産廃棄損 6,579 7,138
関係会社株式売却損益（△は益） 45,569 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 130,965 173,382
販売金融債権の増減額（△は増加） 162,814 △ 257,651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 328,119 △ 243,062
仕入債務の増減額（△は減少） 201,290 18,187
退職給付費用 △ 15,642 △ 5,063
退職給付に係る支払額 △ 18,638 △ 6,258
△ 111,031 4,568
その他
小計 882,365 789,177
利息及び配当金の受取額
21,114 44,632
持分法適用会社からの配当金の受取額 113,901 41,698
利息の支払額 △ 132,060 △ 198,717
△ 121,782 △ 173,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 763,538 503,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 1,299 3,019
固定資産の取得による支出 △ 217,753 △ 254,375
固定資産の売却による収入 26,236 30,681
リース車両の取得による支出 △ 528,050 △ 919,441
リース車両の売却による収入 531,816 568,600
長期貸付けによる支出 △ 1,490 △ 57
長期貸付金の回収による収入 2,517 1,614
投資有価証券の取得による支出 △ 1,849 △ 23,052
投資有価証券の売却による収入 283 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 9,730 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 30,842 ―
る支出
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 1,868 16,806
事業譲渡による収入 4,428 6,912
26,900 3,021
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,103 △ 566,264
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 22,706 △ 17,191
長期借入れによる収入 816,284 1,047,047
社債の発行による収入 ― 262,017
長期借入金の返済による支出 △ 1,181,175 △ 991,807
社債の償還による支出 △ 404,988 △ 340,353
非支配株主からの払込みによる収入 1,650 ―
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 119,967
子会社の自己株式の取得による支出 △ 5,529 ―
リース債務の返済による支出 △ 42,583 △ 40,068
配当金の支払額 △ 19,573 △ 58,760
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,457 △ 7,134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 821,670 △ 266,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 143,803 73,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,432 △ 255,547
現金及び現金同等物の期首残高
1,792,692 2,014,387
427 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,680,687 ※1 1,758,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
リース契約による資産(貸主) 1,981,554百万円 2,137,194百万円
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)12,466百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)525 借入金等の債務保証
計 12,991
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高525百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社
に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー
事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支
払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した
車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)10,302百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)376 借入金等の債務保証
計 10,678
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高376百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社
に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー
事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支
払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した
車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合
理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,431,265百万円 1,611,398百万円
預入期間が３ヵ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
249,422 147,442
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 1,680,687 1,758,840
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 19,573百万円 5円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 39,174百万円 10円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 19,586百万円 5円 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
2023年12月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式211,000千株を取得し、その全株式数を消却した結
果、自己株式が21,628百万円減少し、利益剰余金が128,746百万円減少した。これにより、消却後の当社の発行
済株式の総数は、4,009,715千株となった。また、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は112,014
百万円、利益剰余金は4,184,213百万円となった。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融サービス及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と
概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,736,362 763,329 7,499,691 ― 7,499,691
セグメント間の内部
50,348 13,754 64,102 △ 64,102 ―
売上高又は振替高
計 6,786,710 777,083 7,563,793 △ 64,102 7,499,691
セグメント利益 22,259 245,760 268,019 21,682 289,701
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,584,695 252,746 2,837,441 ― 2,837,441
セグメント間の内部
22,679 4,906 27,585 △ 27,585 ―
売上高又は振替高
計 2,607,374 257,652 2,865,026 △ 27,585 2,837,441
セグメント利益 50,582 74,396 124,978 8,115 133,093
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,344,225 87,040 1,431,265
受取手形、売掛金及び契約資産
283,203 3,806 287,009
販売金融債権
△110,136 6,648,457 6,538,321
棚卸資産
1,766,326 14,930 1,781,256
718,601 117,961 836,562
その他の流動資産
流動資産合計
4,002,219 6,872,194 10,874,413
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,290,661 1,935,904 4,226,565
投資有価証券
1,170,688 2,139 1,172,827
514,633 160,982 675,615
その他の固定資産
固定資産合計
3,975,982 2,099,025 6,075,007
Ⅲ 繰延資産
4,971 351 5,322
社債発行費
繰延資産合計 4,971 351 5,322
資産合計
7,983,172 8,971,570 16,954,742
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,588,514 37,614 1,626,128
短期借入金
△823,728 3,601,067 2,777,339
リース債務
49,181 400 49,581
1,445,320 400,049 1,845,369
その他の流動負債
流動負債合計
2,259,287 4,039,130 6,298,417
Ⅱ 固定負債
社債
1,125,755 891,582 2,017,337
長期借入金
58,819 1,881,631 1,940,450
リース債務
85,290 670 85,960
530,205 515,130 1,045,335
その他の固定負債
固定負債合計 1,800,069 3,289,013 5,089,082
負債合計
4,059,356 7,328,143 11,387,499
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,208 225,606 605,814
資本剰余金
631,831 179,391 811,222
利益剰余金
3,133,346 804,806 3,938,152
△135,929 ― △135,929
自己株式
株主資本合計
4,009,456 1,209,803 5,219,259
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△273,986 193,019 △80,967
△85,555 18,968 △66,587
その他
その他の包括利益累計額合計
△359,541 211,987 △147,554
236 ― 236
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 非支配株主持分 273,665 221,637 495,302
純資産合計 3,923,816 1,643,427 5,567,243
負債純資産合計
7,983,172 8,971,570 16,954,742
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,329,744百万円の消去後
で表示している。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間
(自2022年４月１日
至2022年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
6,722,608 777,083 7,499,691
売上原価
5,776,369 479,613 6,255,982
売上総利益
946,239 297,470 1,243,709
営業利益率
0.7% 31.6% 3.9%
営業利益
43,941 245,760 289,701
金融収支
△22,090 31 △22,059
その他営業外損益 124,755 △11,991 112,764
経常利益
146,606 233,800 380,406
税金等調整前四半期純利益
28,186 239,838 268,024
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △41,307 156,347 115,040
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間
(自2022年４月１日
至2022年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
28,186 239,838 268,024
減価償却費
261,224 266,818 528,042
販売金融債権の増減額(△は増加)
1,133 161,681 162,814
その他
△61,750 △133,592 △195,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,793 534,745 763,538
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△1,409 △440 △1,849
固定資産の取得による支出
△215,305 △2,448 △217,753
固定資産の売却による収入
15,605 10,631 26,236
リース車両の取得による支出
― △528,050 △528,050
リース車両の売却による収入
― 531,816 531,816
その他
△6,662 △1,841 △8,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
△207,771 9,668 △198,103
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△534,588 557,294 22,706
長期借入金の変動及び社債の償還
△19,874 △750,005 △769,879
自己株式の取得による支出
△1 ― △1
その他
285,925 △360,421 △74,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
△268,538 △553,132 △821,670
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
135,354 8,449 143,803
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△112,162 △270 △112,432
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,700,990 91,702 1,792,692
Ⅶ 新規連結に伴う現金
427 ― 427
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,589,255 91,432 1,680,687
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加
467,366百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金
純減少63,282百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,367,690 3,909,210 819,222 592,583 810,986 7,499,691 ― 7,499,691
対する売上高
(2) 所在地間
1,472,049 286,595 139,465 460,745 7,778 2,366,632 △2,366,632 ―
の内部売上高
計 2,839,739 4,195,805 958,687 1,053,328 818,764 9,866,323 △2,366,632 7,499,691
営業利益又は
△89,382 253,687 △2,137 74,430 59,338 295,936 △6,235 289,701
営業損失(△)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
470,097 1,560,009 344,203 188,508 274,624 2,837,441 ― 2,837,441
対する売上高
(2) 所在地間
654,436 97,012 58,814 194,493 3,363 1,008,118 △1,008,118 ―
の内部売上高
計 1,124,533 1,657,021 403,017 383,001 277,987 3,845,559 △1,008,118 2,837,441
営業利益 6,212 78,756 4,029 27,663 18,174 134,834 △1,741 133,093
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,355,216 816,190 9,171,406 ― 9,171,406
セグメント間の内部
142,717 46,301 189,018 △ 189,018 ―
売上高又は振替高
計 8,497,933 862,491 9,360,424 △ 189,018 9,171,406
セグメント利益 215,098 237,210 452,308 26,067 478,375
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,826,463 281,597 3,108,060 ― 3,108,060
セグメント間の内部
50,264 12,010 62,274 △ 62,274 ―
売上高又は振替高
計 2,876,727 293,607 3,170,334 △ 62,274 3,108,060
セグメント利益 59,830 69,286 129,116 12,516 141,632
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四半期報告書
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,517,865 93,533 1,611,398
受取手形、売掛金及び契約資産 409,428 10,916 420,344
販売金融債権 △122,263 7,245,344 7,123,081
棚卸資産 2,033,241 33,545 2,066,786
611,882 170,699 782,581
その他の流動資産
流動資産合計
4,450,153 7,554,037 12,004,190
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 2,315,290 2,165,403 4,480,693
投資有価証券 1,333,760 11,734 1,345,494
584,117 135,961 720,078
その他の固定資産
固定資産合計
4,233,167 2,313,098 6,546,265
Ⅲ 繰延資産
4,328 427 4,755
社債発行費
繰延資産合計 4,328 427 4,755
資産合計
8,687,648 9,867,562 18,555,210
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金 1,879,683 38,297 1,917,980
短期借入金 △1,429,665 4,265,917 2,836,252
リース債務 36,113 389 36,502
1,708,043 363,165 2,071,208
その他の流動負債
流動負債合計
2,194,174 4,667,768 6,861,942
Ⅱ 固定負債
社債 1,388,575 802,799 2,191,374
長期借入金 263,447 1,887,213 2,150,660
リース債務 76,174 1,563 77,737
552,458 572,569 1,125,027
その他の固定負債
固定負債合計 2,280,654 3,264,144 5,544,798
負債合計
4,474,828 7,931,912 12,406,740
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金 380,208 225,606 605,814
資本剰余金 633,769 179,391 813,160
利益剰余金 3,210,950 973,263 4,184,213
△112,014 ― △112,014
自己株式
株主資本合計
4,112,913 1,378,260 5,491,173
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △44,131 311,085 266,954
△131,645 6,748 △124,897
その他
その他の包括利益累計額合計
△175,776 317,833 142,057
305 ― 305
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 非支配株主持分 275,378 239,557 514,935
純資産合計 4,212,820 1,935,650 6,148,470
負債純資産合計
8,687,648 9,867,562 18,555,210
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,663,848百万円の消去後
で表示している。
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四半期報告書
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
当第３四半期連結累計期間
(自2023年４月１日
至2023年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
8,308,915 862,491 9,171,406
売上原価
7,055,441 540,839 7,596,280
売上総利益
1,253,474 321,652 1,575,126
営業利益率
2.9% 27.5% 5.2%
営業利益
241,165 237,210 478,375
金融収支
△16,406 224 △16,182
その他営業外損益 76,460 1,470 77,930
経常利益
301,219 238,904 540,123
税金等調整前四半期純利益
248,003 193,762 441,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
195,958 129,396 325,354
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結累計期間
(自2023年４月１日
至2023年12月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
248,003 193,762 441,765
減価償却費
270,051 240,959 511,010
販売金融債権の増減額(△は増加)
7,834 △265,485 △257,651
その他
△104,482 △86,911 △191,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
421,406 82,325 503,731
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△22,669 △383 △23,052
固定資産の取得による支出
△250,666 △3,709 △254,375
固定資産の売却による収入
19,159 11,522 30,681
リース車両の取得による支出
― △919,441 △919,441
リース車両の売却による収入
― 568,600 568,600
その他
14,620 16,703 31,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
△239,556 △326,708 △566,264
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△97,443 80,252 △17,191
長期借入金の変動及び社債の償還
△159,864 △125,249 △285,113
社債の発行による収入
― 262,017 262,017
自己株式の取得による支出
△119,967 ― △119,967
その他
△105,713 △249 △105,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
△482,987 216,771 △266,216
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
66,260 6,942 73,202
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△234,877 △20,670 △255,547
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,900,184 114,203 2,014,387
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,665,307 93,533 1,758,840
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加
203,515百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金
純減少76,709百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,471,270 4,990,501 1,100,925 562,205 1,046,505 9,171,406 ― 9,171,406
対する売上高
(2) 所在地間
2,239,959 286,849 232,498 632,286 16,260 3,407,852 △3,407,852 ―
の内部売上高
計 3,711,229 5,277,350 1,333,423 1,194,491 1,062,765 12,579,258 △3,407,852 9,171,406
営業利益 110,205 275,285 13,132 68,261 34,877 501,760 △23,385 478,375
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
489,216 1,675,827 387,377 190,925 364,715 3,108,060 ― 3,108,060
対する売上高
(2) 所在地間
863,779 96,660 91,674 249,976 5,847 1,307,936 △1,307,936 ―
の内部売上高
計 1,352,995 1,772,487 479,051 440,901 370,562 4,415,996 △1,307,936 3,108,060
営業利益又は
83,910 33,932 △3,161 29,794 4,345 148,820 △7,188 141,632
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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４ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
減損損失 57,649 ― 57,649 ― 57,649
５ のれんに関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
６ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
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７ 地域に関する情報
(売上高)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,241,168 3,763,590 3,037,798 899,563 677,384 917,986 7,499,691
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
443,236 1,500,062 1,219,818 370,536 207,550 316,057 2,837,441
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,419,598 4,781,919 3,649,141 1,164,352 614,332 1,191,205 9,171,406
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
481,875 1,598,688 1,206,771 406,234 207,633 413,630 3,108,060
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 1,152,632 27,202 1,179,834
北米 3,182,343 60,897 3,243,240
内、米国 2,647,689 1,073 2,648,762
欧州 897,417 ― 897,417
アジア 597,207 1,448 598,655
その他 891,379 3,005 894,384
顧客との契約から生じる収益 6,720,978 92,552 6,813,530
その他の源泉から生じる収益 15,384 670,777 686,161
外部顧客への売上高 6,736,362 763,329 7,499,691
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 414,459 8,435 422,894
北米 1,307,633 18,913 1,326,546
内、米国 1,090,571 234 1,090,805
欧州 370,053 ― 370,053
アジア 181,155 520 181,675
その他 306,175 964 307,139
顧客との契約から生じる収益 2,579,475 28,832 2,608,307
その他の源泉から生じる収益 5,220 223,914 229,134
外部顧客への売上高 2,584,695 252,746 2,837,441
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 1,330,618 26,563 1,357,181
北米 4,143,708 63,108 4,206,816
内、米国 3,225,337 1,836 3,227,173
欧州 1,163,113 ― 1,163,113
アジア 548,493 1,746 550,239
その他 1,154,940 4,085 1,159,025
顧客との契約から生じる収益 8,340,872 95,502 8,436,374
その他の源泉から生じる収益 14,344 720,688 735,032
外部顧客への売上高 8,355,216 816,190 9,171,406
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 451,856 8,988 460,844
北米 1,376,492 21,440 1,397,932
内、米国 1,059,288 323 1,059,611
欧州 406,174 ― 406,174
アジア 186,941 737 187,678
その他 400,785 1,226 402,011
顧客との契約から生じる収益 2,822,248 32,391 2,854,639
その他の源泉から生じる収益 4,215 249,206 253,421
外部顧客への売上高 2,826,463 281,597 3,108,060
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円38銭 83円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 115,040 325,354
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,040 325,354
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915,112 3,898,708
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円38銭 83円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
当社定款の規定に基づき、2023年９月30日を基準日として以下のとおり支払いを行っている。
(1) 中間配当による配当金の総額
19,586百万円
(2) １株当たりの金額
５円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月29日
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。当社持分相当の配当金控除前の配当金総額は20,994百万円である。
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社であ
る日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。
同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを
命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決に
ついても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年９月14日、破毀院は、2022年６
月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、
ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年１月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。
当社及び中東日産会社も、2023年１月27日に破毀院に上訴した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されて
いると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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