ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第１期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045(620)3777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045(514)4323
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2023年４月１日
会計期間
至2023年12月31日
72,534
売上高 （百万円）
2,129
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,395
（百万円）
四半期純利益
1,422
四半期包括利益 （百万円）
15,432
純資産額 （百万円）
30,233
総資産額 （百万円）
41.08
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益
50.2
自己資本比率 （％）
第１期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2023年10月１日
会計期間
至2023年12月31日
22.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産
株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として
記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グ
ループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人
を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソ
リューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産
業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを
推進しております。
当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区
分されます。
サービス別の概要は以下のとおりであります。
（総合人材サービス）
① 製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣
法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し
派遣サービスを提供しております。
製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しておりま
す。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及
び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体
制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。
② エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。
ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。
③ 事務系人材サービス
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービ
ス提供を行っております。
また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。
④ その他の人材サービス
その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。
（介護・福祉サービス）
介護・福祉サービス
介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。
施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っており
ます。
在宅介護は、介護ステーションを神奈川県横浜市、福島県いわき市にて、通所介護施設を福島県いわき市にて
行っております。
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［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
２．持分法適用関連会社である上海霓索人力資源服務有限公司は、2024年１月19日の「中国合弁会社の解散及
び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年１月より現地の法令に従い、必要な手続き
が完了次第、清算結了となる予定であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範
囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期
第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行ってい
る項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式
移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善もあり、緩やかな回復が見られます。一
方、世界的な金融引締めによる影響などが我が国の景気を下押しするリスクや中東地域をめぐる情勢、金融資本市
場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人
の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げてい
くとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに
変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会
変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に
行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むこと
で、社会価値創造による企業価値の向上を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72,534百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益2,048百万円
（前年同期比46.5％増）、経常利益2,129百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,395百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
売上高においては、グループの中核サービスである製造系人材サービスの売上高伸長に伴い、前年同期と比較し
て増収となりました。また、利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員数の増強に伴う人件
費の増加などがありましたが、売上高の伸張で吸収した結果、営業利益は前年同期比で増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における各種取組みは、次のとおりであります。
（総合人材サービス）
当第３四半期連結累計期間における総合人材サービスの売上高は70,251百万円（前年同期比8.2％増）となり、売
上総利益は11,521百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
① 製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。
当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は57,719百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、当サービスの期末在籍者数は
14,963名（前年同期比286名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、職場環境の改善に取り組ん
だことから、１か月あたりの離職率は3.8％（前年同期と同水準）と低水準で推移しております。更に、オートモー
ティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）の顧客の生産回復に連動し、製造スタッフの稼働時間
が増加したことから、１人当たりの売上高が434千円（前年同期比3.2％増）となりました。
② エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering
Service）に区分されます。
当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は6,638百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の顧客における生
産活動低調の影響から、当サービスの期末在籍者数は1,505名（前年同期比37名減）、１人当たりの月平均売上高は
496千円（前年同期比28千円減）となりました。一方、教育訓練施設を活用した独自の「人材育成モデル」を推し進
めた効果もあり、離職率は2.1％（前年同期と同水準）と低水準で推移しております。
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③ 事務系人材サービス
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。
当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は1,630百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸
び悩みもあり、事務系派遣の在籍人数は552名（前年同期比75名減）となりました。
④ その他の人材サービス
その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。
当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は4,262百万円（前年同期比70.8％増）となりました。な
お、当サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコン日総プ
ライムを連結子会社化しているため、増減率が大幅に増加となっております。
高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇
用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におけるプライム社員（高
年齢者社員）数は671名となりました。
また、障がい者社員が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の
顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そし
て行政をはじめとした地域社会との共生を目指しております。当第３四半期連結累計期間における障がい者社員数
は224名となりました。
（介護・福祉サービス）
介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。
当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は2,283百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上総利
益は253百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、当サービスの中核である施設介護において、地域に根ざした心ある介護
を通して社会に貢献することを目標に、集客活動を行った結果、介護施設の入居者数は377名（前年同期比2名増）
となりました。また、介護スタッフの育成を行いながら、サービス品質の向上を目指すことで、施設における入居
率は93.8％（前年同期93.3％）と高水準で推移しました。
（当社グループの成長に向けた取り組みの進捗）
当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提
供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、
異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせた
キャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。
インダストリー戦略
当社グループにおいては、連結売上高の64.5％を占める総合人材サービスにおける事業の拡大に向けて、個々の
お客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくな
か、産業（インダストリー）ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進
めております。
オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）における人材ニーズは堅調に推移してい
ますが、メーカーにおける生産停止の影響は継続する見込みであります。当第３四半期連結累計期間におけるオー
トモーティブインダストリーの売上高は30,250百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、低調な生産動向の影響を受けて、製造
スタッフの稼働時間が通常より低く推移したことから、当第３四半期連結累計期間におけるセミコンダクターイン
ダストリーの売上高は9,325百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
同様に、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）の生産動向は低調に推移しており、当第３四半
期連結累計期間におけるエレクトロニクスインダストリーの売上高は7,234百万円（前年同期比7.1％減）となりま
した。
人材育成戦略
当第３四半期連結累計期間における総合人材サービスの教育実施者数は延べ15,637名となり、うち、エンジニア
人材への教育については、1,057名となりました。また、介護・福祉サービスの教育実施者数は延べ1,480名となり
ました。
当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築し、推進しております。具体的には、半導体製造装置などの
実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した教育プログラムを用いて育成すること
で、職場配属後の習熟が早く定着の良い人材の輩出に取り組んでおります。こうした独自の高度なOff-JTを用いた
サービス提供は、お客様から高い評価を頂いております。
当第３四半期連結累計期間において、日総工産は、近畿経済産業局が設立した「関西蓄電池人材育成等コンソー
シアム」に参画いたしました。本コンソーシアムの目的は、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤として、約
３万人にも及ぶ蓄電池に係る人材を育成・確保していくことにあります。高品質かつ迅速な人材サービスの提供が
可能である当社グループの強みを活かし、これらの課題解決に貢献できるものであると考えており、2024年３月に
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日本国内10か所目となる「日総EVテクニカルセンター関西」の開設を予定しております。本施設は、蓄電池産業向
けの人材育成に特化した教育研修施設であります。
また、2024年５月に、半導体製造向け人材の育成に特化した「日総テクニカルセンター熊本」の増設を予定して
おります。この増設により、その研修対応人数は、現状の３倍を想定しております。
介護・福祉サービスにおいても、新たに採用された介護スタッフへの教育、施設介護におけるより良いサービス
品質の向上に向けた教育が重要であると認識しております。これらのサービス品質を担保するために、OJTのみなら
ず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築しております。
なお、教育訓練については、外部展開も行っており、当第３四半期連結累計期間における外部社員研修（受託）
の延べ実施人数は148名となりました。クライアントのニーズを把握し、これまでに培った教育コンテンツをアレン
ジしながら、お客様の課題解決に向けた活動を行っております。
APB株式会社への出資
当社は、全樹脂電池メーカーであるAPB株式会社への出資を行うことといたしました。
APB株式会社が製造する全樹脂電池は、自由形状で大規模蓄電池にも応用可能であり、発火などの重大リスク及び
独自の生産プロセスによるコストを大幅に低減した次世代のリチウムイオン電池であります。
また、当社グループ独自の「人材育成モデル」は、APB株式会社の開発・製造工程においても活用可能であり、人
材を通した連携は双方に取って大きなシナジーを得るものと考えております。
財務戦略
当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指
標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取
り組みます。また安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事
で企業価値の向上に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が738百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加い
たしました。これは主に、投資その他の資産のその他が127百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少い
たしました。これは主に、賞与引当金が614百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少い
たしました。これは主に、長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円及び剰余金の配当544百万円及び非支
配株主持分262百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）従業員数
2023年12月31日現在
従業員数（人）
総合人材サービス 1,968 (226)
253 ( 70)
介護・福祉サービス
31 ( - )
全社（共通）
合計 2,252 (296)
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり、
株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、日総工
産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で同社の株式を取得いたしました。
（株式取得による会社等の株式譲渡契約）
１．株式取得の理由
日総グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事
業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り
組んでおります。
株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製
造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。
日総工産の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新た
な事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来る
と考えております。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社アイズ
３．取得した相手会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 株式会社アイズ
(2)事業内容 アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・
ファクトリーオートメーション事業
(3)資本金の額 20,000千円
４．株式取得の時期
(1)契約締結日 2023年12月27日
(2)株式譲渡実行日 2024年１月31日
５．取得する株式の数及び取得後の持分比率
(1)取得する株式数 224株
(2)異動後の持分比率 100％
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当
34,024,720 34,024,720
普通株式
社における標準となる
（プライム市場）
株式であり、単元株式
数は100株であります。
34,024,720 34,024,720
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月２日
34,024,720 34,024,720 2,016 2,016 2,367 2,367
（注）
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2023年10月２日に単独株式移転により当社が設立された
ことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
330,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,688,800 336,888
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,620
単元未満株式 普通株式 － －
34,024,720
発行済株式総数 － －
336,888
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北
ＮＩＳＳＯホールディン
330,300 330,300 0.97
区新横浜一丁目４番 -
グス株式会社
１号
330,300 330,300 0.97
計 － -
（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式42株を所有しております。
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２【役員の状況】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当
四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2023年10月２日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 朝比奈興産株式会社入社
1988年７月 日総工産株式会社入社
1990年10月 同 豊田営業所長
1991年８月 同 取締役豊田営業所長
1993年２月 同 取締役生産事業本部長
1997年４月 同 取締役管理本部長
1998年９月 同 常務取締役
2001年６月 同 取締役副社長
2004年４月 同 代表取締役社長
2004年４月 清水興産株式会社取締役（現任）
2011年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）会長
2016年３月 株式会社ＣＷホールディングス代表取締役（現
代表取締役社長 任）
2016年６月 日総ニフティ株式会社取締役
執行役員兼 清水 竜一 1961年５月30日生 （注）２ 142,654
2017年９月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
ＣＥＯ
団法人日本ＢＰＯ協会）理事
2019年４月 日総工産株式会社代表取締役会長
2019年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長
2020年２月 日総工産株式会社代表取締役会長兼社長
2021年４月 同 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ
2021年６月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任）
2022年６月 一般社団法人人材サービス産業協議会副理事長
（現任）
2023年10月 日総工産株式会社代表取締役社長執行役員
（現任）
当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（現任）
1994年６月 日総工産株式会社入社
2000年10月 同 八王子営業所長
2007年４月 同 南関東事業所課長
2009年４月 同 厚木事業所長
2013年４月 同 東日本エリアエリア・マネージャー
2014年４月 同 採用部長
2015年４月 同 採用部執行役員
2019年４月 同 管理本部上席執行役員
取締役
2020年４月 同 事業本部上席執行役員
専務執行役員兼
藤野 賢治 1973年８月13日生 （注）２ 47,444
2020年６月 日総ブレイン株式会社取締役
ＣＯＯ
2021年11月 株式会社ベクトル伸和取締役（現任）
2022年３月 株式会社Leaf NxT取締役（現任）
2022年７月 日総工産株式会社常務執行役員
2023年４月 同 専務執行役員兼ＣＯＯ
2023年６月 同 取締役専務執行役員兼ＣＯＯ
2023年10月 同 取締役専務執行役員（現任）
当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2007年10月 シティバンク銀行株式会社入社
2015年11月 楽天銀行株式会社入社
2016年６月 同 執行役員企画本部長兼コンプライアンス統
括本部長
2018年８月 日総工産株式会社入社
取締役
2019年４月 同 経営革新室長
常務執行役員兼 早川 直規 1958年６月25日生 （注）２ 9,636
2020年４月 同 関連事業経営支援室副室長
ＣＦＯ
2021年４月 同 執行役員兼取締役会特命担当
2022年４月 同 上席執行役員
2023年４月 同 常務執行役員兼ＣＦＯ
2023年４月 日総ぴゅあ株式会社監査役（現任）
2023年６月 日総工産株式会社取締役常務執行役員兼ＣＦＯ
2023年10月 同 取締役常務執行役員（現任）
当社取締役常務執行役員兼ＣＦＯ（現任）
1977年４月 日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入
行
1999年２月 同 広報部長
2000年６月 同 秘書室長兼広報室長
2001年４月 同 本店営業第三部長
2005年10月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス
取締役
2014年３月 同 顧問
取締役 福井 順一 1953年11月５日生
（注）２ －
2014年10月 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問
2015年６月 株式会社共同通信社取締役事業担当
2016年６月 同 常務取締役
2018年６月 株式会社クレスコ社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社共同通信社顧問
2022年８月 日総工産株式会社顧問
2023年６月 日総工産株式会社社外取締役
2023年10月 当社社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2002年６月 市田株式会社代表取締役副社長
2005年６月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）入社
2008年１月 同 常勤監査役
2011年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会
社社外監査役
2014年７月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）顧問
2014年８月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
取締役
石田 章 1951年７月21日生 （注）３ －
社外監査役
（監査等委員）
2015年６月 株式会社カワタ社外監査役
2016年４月 日総工産株式会社顧問
2016年６月 同 社外監査役
2016年６月 株式会社カワタ社外取締役（監査等委員）
2020年６月 日総工産株式会社常勤監査役（社外）
2021年４月 日総ブレイン株式会社監査役（現任）
2021年４月 日総ニフティ株式会社監査役（現任）
2023年６月 日総工産株式会社社外取締役（常勤監査等委
員）
2023年10月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 海外経済協力基金（現独立行政法人国際協力機
構）入社
2003年11月 司法研修所入所
2005年10月 弁護士登録
取締役
馬車道法律事務所入所
大野 美樹 1971年８月３日生 （注）３ －
（監査等委員）
2019年10月 法律事務所クレイン開設 弁護士（現任）
2020年６月 日総工産株式会社社外取締役
2023年６月 同 社外取締役（監査等委員）
2023年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年３月 坂野公認会計士事務所開設 所長（現任）
2005年８月 税理士登録
取締役
2006年２月 大有監査法人（現有限責任大有監査法人）社員
坂野 英雄 1972年10月28日生 （注）３ －
（監査等委員）
2011年９月 大有ゼネラル監査法人（現有限責任大有監査法
人）代表社員（現任）
2020年６月 日総工産株式会社社外監査役
2023年６月 日総工産株式会社社外取締役（監査等委員）
2023年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2012年２月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）入社
2014年２月 千歳ファシリティーズ株式会社取締役
2015年１月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）取締役
取締役
浜田 幸輝 1959年10月18日生
（注）３ －
2017年６月 同 常務取締役
（監査等委員）
2019年11月 千歳ファシリティーズ株式会社常務取締役
2022年１月 千歳コーポレーション株式会社顧問
2022年７月 日総工産株式会社顧問
2023年６月 日総工産株式会社社外取締役（監査等委員）
2023年10月 同 監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 199,734
（注）１．取締役福井順一、石田章、大野美樹、坂野英雄及び浜田幸輝は、社外取締役であります。
２．2023年10月２日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2023年10月２日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．所有株式数は、2023年12月31日現在の所有状況に基づき記載しております。
５．当社では執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は２名であります。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式
移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
従って、当四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計
期間ですが、「第３四半期連結会計期間」と記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、日総工産株式会社の
第２四半期連結累計期間が含まれております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,061
現金及び預金
11,293
受取手形及び売掛金
1,259
その他
△ 5
貸倒引当金
21,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,879
建物及び構築物（純額）
2,773
土地
282
その他（純額）
4,935
有形固定資産合計
無形固定資産
792
のれん
591
その他
1,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,324
その他
△ 19
貸倒引当金
2,305
投資その他の資産合計
8,624
固定資産合計
30,233
資産合計
負債の部
流動負債
490
１年内返済予定の長期借入金
6,655
未払費用
32
未払法人税等
230
契約負債
781
賞与引当金
17
役員賞与引当金
8
株主優待引当金
3,825
その他
12,041
流動負債合計
固定負債
1,651
長期借入金
702
退職給付に係る負債
404
その他
2,758
固定負債合計
14,800
負債合計
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,016
資本金
2,367
資本剰余金
11,030
利益剰余金
△ 253
自己株式
15,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
為替換算調整勘定
7
退職給付に係る調整累計額
8
その他の包括利益累計額合計
262
非支配株主持分
15,432
純資産合計
30,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
72,534
売上高
60,760
売上原価
11,774
売上総利益
9,726
販売費及び一般管理費
2,048
営業利益
営業外収益
2
受取利息
58
助成金収入
29
受取家賃
48
その他
139
営業外収益合計
営業外費用
9
支払利息
7
持分法による投資損失
16
賃貸費用
26
その他
58
営業外費用合計
2,129
経常利益
2,129
税金等調整前四半期純利益
502
法人税、住民税及び事業税
206
法人税等調整額
709
法人税等合計
1,419
四半期純利益
23
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,419
四半期純利益
その他の包括利益
4
退職給付に係る調整額
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
3
その他の包括利益合計
1,422
四半期包括利益
（内訳）
1,399
親会社株主に係る四半期包括利益
23
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2023年10月２日設立でありますが、設立日前の日総工産株式会社の2023年４月１日から2023年９月30日ま
での第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸
表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
日総工産株式会社
株式会社ベクトル伸和
株式会社ニコン日総プライム
日総ぴゅあ株式会社
日総ブレイン株式会社
日総ニフティ株式会社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ２社
会社の名称
上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の四半期連結決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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四半期報告書
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に負担すべき額を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に負担すべき額
を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職
給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとお
りであります。
イ 総合人材サービス
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労
働者派遣契約を締結し、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提
供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結し、メーカーからの注
文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供してお
ります。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行
するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務である
と判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主に
成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月
以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客
から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しておりま
す。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収
益から減額しております。
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ロ 介護・福祉サービス
主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結したうえで
入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グ
ループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定
の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、
サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
６．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 227百万円
のれんの償却額 76百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全
子会社である日総工産株式会社において決議された内容を記載しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
普通株式
2023年６月28日
（日総工産 544 16.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
株式会社）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
１．取引の概要
2023年５月18日開催の日総工産株式会社取締役会及び2023年６月28日開催の同社定時株主総会において、
2023年10月２日を効力発生日として、単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳ
Ｏホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2023年10月２日付で持株会社を設立いたしまし
た。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名称 ：日総工産株式会社
事業の内容：製造系人材サービス事業
(2）企業結合日
2023年10月２日
(3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4）結合後企業の名称
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
(5）企業結合の目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとし
て「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる質の高いサービスの提供を目指してまい
りました。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グ
ループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適
切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体
制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくために
は、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持
株会社体制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等
委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
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（現物配当による子会社株式の取得）
１．取引の概要
当社は、当社の完全子会社である日総工産株式会社（以下、「日総工産」という。）より、同社が保有す
る日総ニフティ株式会社（以下、「日総ニフティ」という。）株式を、現物配当により取得しております。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名称 ：日総ニフティ株式会社
事業の内容：介護・福祉事業
(2）企業結合日
2023年11月17日
(3）企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5）企業結合の目的
当社グループは、更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつ
つ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライア
ンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社にお
ける意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、2023年10月２日に純粋持株
会社体制へ移行いたしました。その取り組みの一環として、当社の完全子会社である日総工産は、剰余金
の配当として同社保有の日総ニフティ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。
これにより、当社は、日総工産が保有する日総ニフティ株式の全てを取得し、日総ニフティは当社直接
保有の完全子会社となっております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 31,124
電子デバイス 20,181
精密・電気機械 8,585
その他 12,643
顧客との契約から生じる収益 72,534
その他の収益 -
外部顧客への売上高 72,534
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 41.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,395
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,395
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,972,817
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
（百万円）
普通株式増加数（株） -
（うち新株予約権（株）） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の株式譲渡契約）
当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとお
り、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これ
に伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結、2024年１月31日付で株式を取得いたし
ました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイズ
事業の内容 アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・
ファクトリーオートメーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、
既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の
高度化に取り組んでおります。
株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカー
への製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産株式会社とは異なる顧客層との取引基盤を有しており
ます。
日総工産株式会社の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持
していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たな
サービス提供が出来ると考えております。
(3) 企業結合日
2023年12月27日（契約締結日）
2024年１月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600百万円
取得原価 600百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯ
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２
０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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