株式会社インフォネット 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社インフォネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 infoNet inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 日下部 拓也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部 General Manager 川島 千晶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部 General Manager 川島 千晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,191,105 1,262,055 1,695,426
経常利益 (千円) 55,540 101,148 139,677
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 13,136 55,731 82,254
期)純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 13,136 55,731 82,254
純資産額 (千円) 850,443 994,772 930,632
総資産額 (千円) 1,576,928 1,541,154 1,612,849
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.63 27.40 41.31
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.53 26.84 40.66
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 53.9 64.5 57.7
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.41 26.19
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの
各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による
資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げ
などによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分に注意する必要があります。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人
手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底
堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもW
EBサイトの重要性が増してきていることから、WEBマーケティングやWEBに関わる業務改善についても興
味・関心をもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降デジタルトランスフォーメーション(D
X)の取り組みが加速していることや、ChatGPTに代表されるAI技術が大きく注目を集めたことから、企
業のAI活用は今後も拡大するものと予想されます。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」
を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したW
EB受託開発・ASPサービスを主事業とし、子会社である株式会社アイアクトからは、AIを利用したファイル・
サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム
「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、企業の業務改善DXとWEBマーケティング支援を目的
とした事業展開を行っております。
また、当第3四半期連結累計期間においては、記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENS
Awriter」を開発するなど、WEB関連商材の更なる拡充強化をしております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,262,055千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は
121,022千円(前年同四半期比110.5%増)、経常利益は101,148千円(前年同四半期比82.1%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は55,731千円(前年同四半期比324.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,541,154千円となり、前連結会計年度末と比較して71,695千円の
減少となりました。流動資産は944,113千円となり、前連結会計年度末と比較して71,213千円の減少となりました。
これは、現金及び預金が53,134千円減少したこと等によるものであります。固定資産は597,040千円となり、前連結
会計年度末と比較して481千円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が41,794千円増加した一方、のれ
んが28,705千円、顧客関連資産が14,025千円それぞれ減少したこと等によるものであります。流動負債は331,424千
円となり、前連結会計年度末と比較して61,822千円の減少となりました。これは、未払消費税等が34,923千円、1
年内返済予定の長期借入金が30,034千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は214,957千円と
なり、前連結会計年度末と比較して74,013千円の減少となりました。これは、長期借入金が74,997千円減少したこ
と等によるものであります。純資産は994,772千円となり、前連結会計年度末と比較して64,140千円の増加となりま
した。これは、利益剰余金が55,731千円増加したこと等によるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,474千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,160,000
計 6,160,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株数は100株であり
普通株式 2,037,543 2,038,418
ます。
(グロース)
計 2,037,543 2,038,418 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 2,037,543 - 290,101 - 270,101
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,334 ―
2,033,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,143
発行済株式総数 2,037,543 ― ―
総株主の議決権 ― 20,334 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,430 572,295
受取手形、売掛金及び契約資産 361,658 337,962
仕掛品 4,300 5,036
23,939 28,819
その他
流動資産合計 1,015,327 944,113
固定資産
有形固定資産 60,478 55,162
無形固定資産
のれん 277,467 248,761
顧客関連資産 149,600 135,575
62,678 110,660
その他
無形固定資産合計 489,746 494,997
投資その他の資産 47,296 46,880
固定資産合計 597,522 597,040
資産合計 1,612,849 1,541,154
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,279 37,058
※ 130,030 ※ 99,996
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 29,784 13,595
役員退職慰労引当金 5,336 -
受注損失引当金 - 1,699
175,818 179,075
その他
流動負債合計 393,247 331,424
固定負債
※ 208,345 ※ 133,348
長期借入金
役員退職慰労引当金 4,958 8,235
退職給付に係る負債 35,021 37,939
繰延税金負債 38,984 34,131
1,661 1,301
その他
固定負債合計 288,970 214,957
負債合計 682,217 546,381
純資産の部
株主資本
資本金 285,897 290,101
資本剰余金 265,897 270,101
378,837 434,569
利益剰余金
株主資本合計 930,632 994,772
純資産合計 930,632 994,772
負債純資産合計 1,612,849 1,541,154
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 1,191,105 ※ 1,262,055
売上高
688,843 712,156
売上原価
売上総利益 502,261 549,899
販売費及び一般管理費 444,768 428,876
営業利益 57,492 121,022
営業外収益
受取利息 3 3
助成金収入 982 -
違約金収入 - 1,525
79 4
その他
営業外収益合計 1,065 1,534
営業外費用
支払利息 3,017 2,191
- 19,216
特別調査関連費用
営業外費用合計 3,017 21,408
経常利益 55,540 101,148
特別利益
- 21
固定資産売却益
特別利益合計 - 21
税金等調整前四半期純利益 55,540 101,170
法人税等 42,403 45,438
四半期純利益 13,136 55,731
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,136 55,731
- -
その他の包括利益
四半期包括利益 13,136 55,731
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,136 55,731
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当第3四半期連結会計期間末における借入金残高のうち233,344千円には、経常利益や純資産等に係る財務制限条項
が付されております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年
4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 32,224 千円 30,053 千円
のれんの償却額 28,705 〃 28,705 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
受託開発サービス 468,310
月額利用料サービス 522,064
AIサービス 166,157
SES・その他 34,572
顧客との契約から生じる収益 1,191,105
外部顧客への売上高 1,191,105
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
受託開発サービス 517,049
月額利用料サービス 578,624
AIサービス 139,969
SES・その他 26,411
顧客との契約から生じる収益 1,262,055
外部顧客への売上高 1,262,055
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 6円63銭 27円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 13,136 55,731
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
13,136 55,731
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,982,829 2,033,928
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円53銭 26円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 29,416 42,538
(うち新株予約権)(株) (29,416) (42,538)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社インフォネット
取締役会 御中
晴 磐 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 中 田 寛
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 成 田 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ンフォネットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(202
3年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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