澁谷工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経本部長 河村 孝志
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経本部長 河村 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
43,633 51,393 97,842
売上高 （百万円）
2,618 4,823 8,171
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,008 3,409 5,928
（百万円）
（当期）純利益
2,071 3,385 6,692
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,389 92,458 90,180
純資産額 （百万円）
142,284 150,905 142,426
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
72.61 123.23 214.29
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.7 61.3 63.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,497 5,169 4,854
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 831 △ 872 △ 5,328
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,524 1,215
（百万円） △ 1,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
47,899 45,163 42,660
（百万円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
53.15 101.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メカトロシステム事業）
第１四半期連結会計期間において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
当第２四半期連結会計期間において、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加し、1,509億５百万円とな
りました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少し、50億82百万円となりました。純
資産については、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し924億58百万円となり、自己資本比率は61.3％とな
りました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、イン
バウンド需要の回復などにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止
まりや海外経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は513億93百万円（前年同期比
17.8％増）、営業利益は48億82百万円（前年同期比84.0％増）、経常利益は48億23百万円（前年同期比84.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億９百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［セグメント別の売上高］
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
％
パッケージングプラント事業 24,910 28,417 ＋14.1
（酒類用プラント） ( 1,370 ) ( 1,327 ) ( △3.1 )
（食品用プラント） ( 15,203 ) ( 21,121 ) ( ＋38.9 )
（薬品・化粧品用プラント） ( 7,285 ) ( 4,771 ) ( △34.5 )
（その他） ( 1,051 ) ( 1,196 ) ( ＋13.8 )
メカトロシステム事業 14,566 16,377 ＋12.4
農業用設備事業 4,157 6,598 ＋58.7
合 計 43,633 51,393 ＋17.8
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などの
トイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内お
よび海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は284億17百万円（前年同期比14.1％増）となり、損益面については、生産効率の改善に努め
た結果、営業利益は39億82百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
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（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は横ばいとなり、切断加工機は減少したものの、医療機器は
欧州、北米、インドなど海外向けが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は163億77百万円（前年同期比12.4％増）となりましたが、損益面については、付加価値の高
い半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は10億73百万円（前年同期比12.1％増）に留まりまし
た。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ大きく増加しま
した。
その結果、売上高は65億98百万円（前年同期比58.7％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業
度が向上したことから、営業利益は８億73百万円（前年同期比359.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億69百万円の資金増加（前年同期は44億97百万円の資金増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が48億44百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額22億52百
万円、棚卸資産の増加額26億16百万円、未払金及び未払費用の減少額18億48百万円および未払又は未収消費税等の
増減額11億60百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費14億35百万円、契約負債の増加
額41億１百万円および仕入債務の増加額31億36百万円による資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億72百万円の資金減少（前年同期は８億31百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億46百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出２億69百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億35百万円の資金減少（前年同期は25億24百万円の資金増加）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億21百万円および配当金の支払額11億５百万円があったこと
によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より25億
３百万円増加し451億63百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
28,149,877 28,149,877
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 28,149 － 11,392 － 9,842
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
2,412 8.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
2,324 8.40
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,700 6.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,600 5.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,315 4.75
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
1,280 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,265 4.57
澁谷工業取引先持株会 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,120 4.05
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
1,000 3.61
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
928 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
14,947 54.03
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,642,200 276,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,777
単元未満株式 普通株式 － －
28,149,877
発行済株式総数 － －
276,422
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
482,900 482,900 1.72
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 －
482,900 482,900 1.72
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
42,946 45,448
現金及び預金
※ 28,283
27,857
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 10,644
8,649
電子記録債権
444 508
製品
9,226 11,369
仕掛品
4,665 5,137
原材料及び貯蔵品
2,019 2,839
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
95,806 104,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,042 20,453
建物及び構築物（純額）
2,996 2,733
機械装置及び運搬具（純額）
12,141 12,212
土地
1,261 1,460
建設仮勘定
1,568 1,548
その他（純額）
39,010 38,408
有形固定資産合計
無形固定資産
473 530
その他
473 530
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,516 2,680
投資有価証券
2,944 3,415
退職給付に係る資産
1,183 1,201
繰延税金資産
540 491
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
7,135 7,738
投資その他の資産合計
46,619 46,677
固定資産合計
142,426 150,905
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
22,642 24,659
支払手形及び買掛金
2,450 3,596
電子記録債務
1,099 931
短期借入金
449 1,706
未払法人税等
5,427 3,652
未払費用
6,512 10,535
契約負債
442 449
賞与引当金
157 111
受注損失引当金
53 53
製品保証引当金
1,628 1,421
その他
40,864 47,118
流動負債合計
固定負債
4,604 4,150
長期借入金
6,290 6,840
退職給付に係る負債
318 163
役員退職慰労引当金
64 66
繰延税金負債
104 107
その他
11,381 11,328
固定負債合計
52,246 58,446
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,350 10,350
資本剰余金
67,451 69,754
利益剰余金
△ 440 △ 440
自己株式
88,753 91,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
787 801
その他有価証券評価差額金
840 763
為替換算調整勘定
△ 208 △ 170
退職給付に係る調整累計額
1,419 1,394
その他の包括利益累計額合計
6 7
非支配株主持分
90,180 92,458
純資産合計
142,426 150,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
43,633 51,393
売上高
35,898 41,238
売上原価
7,735 10,154
売上総利益
※ 5,082 ※ 5,272
販売費及び一般管理費
2,653 4,882
営業利益
営業外収益
4 13
受取利息
25 28
受取配当金
16 25
スクラップ売却益
36 40
その他
84 107
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
86 123
為替差損
14 22
その他
118 165
営業外費用合計
2,618 4,823
経常利益
特別利益
4 0
固定資産売却益
0 18
投資有価証券売却益
4
施設利用権売却益 －
16
－
負ののれん発生益
9 35
特別利益合計
特別損失
8
固定資産売却損 －
2 5
固定資産処分損
25
－
損害賠償金
28 14
特別損失合計
2,599 4,844
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 706 1,524
△ 116 △ 89
法人税等調整額
589 1,434
法人税等合計
2,009 3,410
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,008 3,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,009 3,410
四半期純利益
その他の包括利益
139 14
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
為替換算調整勘定 △ 122 △ 77
46 38
退職給付に係る調整額
61
その他の包括利益合計 △ 24
2,071 3,385
四半期包括利益
（内訳）
2,070 3,384
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,599 4,844
税金等調整前四半期純利益
1,469 1,435
減価償却費
0
のれん償却額 －
負ののれん発生益 － △ 16
11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 188
302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 154
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
5 3
賞与引当金の増減額（△は減少）
286
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 41
17 18
支払利息
6,438
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,252
321 4,101
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,273 △ 2,616
3,136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130
前渡金の増減額（△は増加） △ 6 △ 517
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 1,874 △ 1,848
301
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,160
746 497
その他
6,739 5,498
小計
利息及び配当金の受取額 30 41
利息の支払額 △ 12 △ 19
△ 2,260 △ 351
法人税等の支払額
4,497 5,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 556 △ 224
136 224
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 101
5 27
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,048 △ 546
706 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 269
支出
73
△ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 831 △ 872
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 459 △ 621
配当金の支払額 △ 1,105 △ 1,105
△ 10 △ 8
その他
2,524
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81 △ 58
6,107 2,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
41,792 42,660
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,899 ※ 45,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
当第２四半期連結会計期間において、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
受取手形 － 64百万円
電子記録債権 － 136
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,413 1,528
給料
18
貸倒引当金繰入額 －
76 76
賞与引当金繰入額
68 54
退職給付費用
8 12
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 48,581百万円 45,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △681 △284
現金及び現金同等物 47,899 45,163
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2022年９月28日
普通株式 1,106 40 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2023年２月10日
普通株式 830 30 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2023年９月27日
普通株式 1,106 40 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2024年２月９日
普通株式 830 30 2023年12月31日 2024年３月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
24,910 14,566 4,157 43,633 43,633
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
777 242 276 1,296
△ 1,296 －
又は振替高
25,687 14,808 4,434 44,929 43,633
計 △ 1,296
2,513 957 189 3,660 2,653
セグメント利益 △ 1,007
（注）１．セグメント利益の調整額△1,007百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△982百万円およ
び棚卸資産等の調整額△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
28,417 16,377 6,598 51,393 51,393
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
575 401 163 1,139
△ 1,139 －
又は振替高
28,993 16,778 6,761 52,533 51,393
計 △ 1,139
3,982 1,073 873 5,929 4,882
セグメント利益 △ 1,046
（注）１．セグメント利益の調整額△1,046百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円お
よび棚卸資産等の調整額△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
11,477 14,258 1,787 27,523
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
13,432 307 2,369 16,109
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 24,910 14,566 4,157 43,633
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 24,910 14,566 4,157 43,633
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
11,076 15,973 2,425 29,476
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
17,341 403 4,173 21,917
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 28,417 16,377 6,598 51,393
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 28,417 16,377 6,598 51,393
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 72円61銭 123円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,008 3,409
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,008 3,409
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,667 27,667
第五回信託型ライツ・プラン
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権（50,000千株）は、
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
2022年９月30日をもって権利行 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
使期間満了により失効しており
の概要
ます。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。
１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円
２．１株当たりの金額…………………………………30円
３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年３月18日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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