大正製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 227,669 246,673 301,381
経常利益 （百万円） 29,167 23,719 30,444
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 20,899 10,323 18,997
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 57,319 57,800 51,140
純資産額 （百万円） 815,550 857,296 809,343
総資産額 （百万円） 946,836 1,005,463 941,490
１株当たり四半期（当期）
（円） 254.93 125.93 231.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 254.60 125.75 231.43
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 83.5 82.7 83.5
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 122.25 35.04
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う予防意識
の低下・人流回復、インフルエンザの早期流行等により風邪症状の有訴者が増加した影響で、総合感冒薬や鎮咳
去痰剤が伸長し、前年を上回る結果となりました。
海外ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症流行に伴うロックダウンによる消費低迷から市場が回復
した昨年の流れを受け、国・領域によって多少状況は異なるものの、全体としては回復傾向が継続しています。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開
の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧
州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期拡大やライフサイクルマネジメント等にも取
り組み、製品価値の最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得やライセンス活動によるパイプ
ラインの拡充を進めております。加えて、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等による新薬の創出に努
めております。
当第３四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、 2,466億７千３百万円 （ 前年同四半期比＋190億４百万
円 、 8.3％増 －以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（＋ 130億円 6.5％増）
セルフメディケーション事業 2,115 億円
内訳
（＋ 3億円 0.3％増）
国内 1,033 億円
（＋ 128 〃 13.7％増）
海外 1,064 〃
（△ 1 〃 5.0％減）
その他 18 〃
（＋ 60億円 20.7％増）
医薬事業 352 億円
内訳
（＋ 62億円 21.7％増）
医療用医薬品 345 億円
（△ 1 〃 14.9％減）
その他 7 〃
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,115億円（＋130億円、6.5％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」403億円（0.1％増）、「パブロンシリーズ」209億円（1.8％
減）、「リアップシリーズ」91億円（0.5％増）、「ビオフェルミンシリーズ」112億円（17.9％増）となりまし
た。
海外では、アジア地域で514億円（7.0％増）、欧米地域で548億円（20.9％増）となりました。
＜医薬事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、352億円（＋60億円、20.7％増）となりました。
主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」104億円（0.8％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」85億円
（44.3％増）、整腸剤「ビオフェルミン」38億円（4.5％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」28億円（13.1％
減）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、 営業利益は190億１千７百万円 （ 17.8％減 ）、 経
常利益は237億１千９百万円 （ 18.7％減 ）となり、特別損失として早期退職に係る費用を計上したことから親会社
株主に帰属する四半期純利益は 103億２千３百万円 （ 50.6％減 ）となりました。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ640億円増加 し、 １兆55億円 となりました。
受取手形及び売掛金が207億円、有価証券が201億円、棚卸資産が106億円、有形固定資産が79億円、無形固定資産
が90億円、投資有価証券が37億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が99億円減少しました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ160億円増加 し、 1,482億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ480億円増加 し、 8,573億円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益103億円及び剰余金の配当82億円により利益剰余金が21億円、その他有価証券評価差額金が168億円、為替換
算調整勘定が265億円、非支配株主持分が24億円それぞれ増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 155億６千３百万円 （セルフメディケーション事業 62
億９千７百万円 、医薬事業 92億６千５百万円 ）、対売上高比率は6.3％であります。
TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgオートインジェクター」の製造販売承認を取得しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2023年12月31日 ）
（2024年２月14日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 85,139,653 85,139,653
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます。
計 85,139,653 85,139,653 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 85,139,653 ― 30,000 ― 15,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
株式数 （株） 議決権の数 （個）
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 3,094,600
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 81,563,000
完全議決権株式（その他） 815,630 同上
１単元（100株）未満の株式で
普通株式 482,053
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 85,139,653 ― ―
総株主の議決権 ― 815,630 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に600株（議決権６個）及び「単元未満
株式」欄に15株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス 3,094,600 ― 3,094,600 3.63
３－24－１
株式会社
計 ― 3,094,600 ― 3,094,600 3.63
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年８月７日
社外取締役 植村 裕之
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,966 246,071
受取手形及び売掛金 52,300 72,994
有価証券 200 20,296
商品及び製品 30,638 35,035
仕掛品 3,116 3,535
原材料及び貯蔵品 19,577 25,369
その他 14,457 13,911
△ 375 △ 436
貸倒引当金
流動資産合計 375,880 416,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,545 80,031
機械装置及び運搬具（純額） 22,779 21,965
土地 37,116 37,824
建設仮勘定 21,911 5,121
3,818 4,083
その他（純額）
有形固定資産合計 141,170 149,027
無形固定資産
のれん 128,051 134,782
販売権 22,758 21,127
商標権 69,275 72,679
ソフトウエア 10,144 9,878
8,262 9,062
その他
無形固定資産合計 238,492 247,530
投資その他の資産
投資有価証券 150,657 154,394
関係会社株式 12,759 13,223
長期前払費用 1,405 1,512
退職給付に係る資産 11,006 11,253
繰延税金資産 6,761 7,875
その他 3,586 4,097
△ 229 △ 228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,946 192,128
固定資産合計 565,610 588,686
資産合計 941,490 1,005,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,001 16,503
未払金 20,084 18,259
未払法人税等 1,889 4,270
未払費用 14,341 17,137
返金負債 12,485 12,828
賞与引当金 4,092 3,914
3,883 7,910
その他
流動負債合計 73,778 80,824
固定負債
役員退職慰労引当金 1,007 685
退職給付に係る負債 18,861 16,401
繰延税金負債 32,801 41,368
5,698 8,886
その他
固定負債合計 58,368 67,342
負債合計 132,146 148,166
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
利益剰余金 713,776 715,857
△ 21,063 △ 21,161
自己株式
株主資本合計 722,712 724,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,433 50,184
為替換算調整勘定 26,693 53,143
2,906 3,201
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,033 106,528
新株予約権
821 865
22,776 25,206
非支配株主持分
純資産合計 809,343 857,296
負債純資産合計 941,490 1,005,463
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 227,669 246,673
91,309 104,998
売上原価
売上総利益 136,360 141,674
販売費及び一般管理費 113,235 122,657
営業利益 23,124 19,017
営業外収益
受取利息 1,158 2,016
受取配当金 2,113 2,347
持分法による投資利益 306 207
為替差益 2,411 126
371 429
その他
営業外収益合計 6,361 5,127
営業外費用
支払利息 147 194
支払手数料 63 65
投資事業組合運用損 － 15
108 149
その他
営業外費用合計 318 424
経常利益 29,167 23,719
特別利益
固定資産売却益 89 10
投資有価証券売却益 1 0
800 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 891 10
特別損失
固定資産処分損 127 130
投資有価証券評価損 29 －
減損損失 － 97
－ 6,014
早期退職費用
特別損失合計 157 6,243
税金等調整前四半期純利益 29,900 17,486
法人税等 7,224 5,195
四半期純利益 22,676 12,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,777 1,967
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,899 10,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 22,676 12,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,188 16,318
為替換算調整勘定 30,314 28,463
退職給付に係る調整額 68 289
71 437
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 34,642 45,509
四半期包括利益 57,319 57,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,344 53,818
非支配株主に係る四半期包括利益 5,974 3,982
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 11,816 百万円 18,235 百万円
のれんの償却額 6,116 6,603
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,102 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 4,102 50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 4,102 50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 4,102 50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 198,552 29,117 227,669 － 227,669
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 198,552 29,117 227,669 － 227,669
セグメント利益又は損失（△）
26,068 △ 1,595 24,472 △ 1,347 23,124
（注２）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社（純粋持株会社）
で占められております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 211,516 35,156 246,673 － 246,673
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 211,516 35,156 246,673 － 246,673
セグメント利益又は損失（△）
24,563 △ 270 24,292 △ 5,275 19,017
（注２）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社（純粋持株会社）
で占められております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負
ののれん発生益はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 196,971 28,848 225,820
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 － 155 155
その他 771 － 771
顧客との契約から生じる収益 197,743 29,003 226,747
その他の収益
808 113 921
外部顧客への売上高 198,552 29,117 227,669
地域別（注）
日本 104,140 28,966 133,106
アジア 48,046 4 48,050
ヨーロッパ・アフリカ 44,599 － 44,599
その他 958 33 991
顧客との契約から生じる収益 197,743 29,003 226,747
その他の収益 808 113 921
外部顧客への売上高 198,552 29,117 227,669
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 209,930 34,828 244,758
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 － 256 256
その他 778 － 778
顧客との契約から生じる収益 210,708 35,084 245,793
その他の収益
808 71 879
外部顧客への売上高 211,516 35,156 246,673
地域別（注）
日本 104,326 35,038 139,365
アジア 51,414 5 51,419
ヨーロッパ・アフリカ 54,217 20 54,237
その他 750 21 771
顧客との契約から生じる収益 210,708 35,084 245,793
その他の収益 808 71 879
外部顧客への売上高 211,516 35,156 246,673
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 254円93銭 125円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 20,899 10,323
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,899 10,323
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,982 81,976
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 254円60銭 125円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 104 116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（大手門株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて）
大手門株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2023年11月27日から実施しておりました当社の普通株
式（以下「当社株式」といいます。）、本新株予約権及び本米国預託証券（以下当社株式、本新株予約権及び本
米国預託証券を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）が、2024年１月15日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2024年１月19日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、公開買付者が当社の親会社
に該当することとなりました。
詳細につきましては、2024年１月16日に公表された「大手門株式会社による当社株券等に対する公開買付けの
結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
Ⅰ．株式併合について
１．株式併合を行う目的及び理由
2024年２月13日開催の取締役会において、2024年３月18日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみ
とし、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を非公開化するために、下記「２．株式併合の要
旨」に記載のとおり、当社株式27,000,000株につき１株の割合で行う当社株式の併合（以下「本株式併合」と
いいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしまし
た。
２．株式併合の要旨
（１）株式併合の日程
① 臨時株主総会基準日公告日 2024年１月17日
② 臨時株主総会基準日 2024年１月31日
③ 取締役会決議日 2024年２月13日
④ 臨時株主総会開催日 2024年３月18日（予定）
⑤ 整理銘柄指定日 2024年３月18日（予定）
⑥ 当社株式の最終売買日 2024年４月８日（予定）
⑦ 当社株式の上場廃止日 2024年４月９日（予定）
⑧ 株式併合の効力発生日 2024年４月11日（予定）
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（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、27,000,000株を１株の割合で併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
82,036,078株
④ 効力発生前における発行済株式総数
82,036,081株
（注）当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月10日付で自己株式3,103,572株
（2023年12月31日時点で所有する自己株式の数に相当）を消却することを決議しておりますの
で、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しており
ます。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
３株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
12株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる
金銭の額
本株式併合により、株主の皆様（但し、公開買付者を除きます。）の所有する当社株式の数は、１
株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端
数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却
により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却
について、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下
「会社法」といいます。）第235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の
許可を得て公開買付者に売却すること、又は同項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得
た上で、当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日
の前日である2024年４月10日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当
社株式の数に本公開買付価格と同額である8,620円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交
付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上
の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
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⑧ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び
当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 6,966,535,333円33銭 3,441,044,333円33銭
潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
（３）上場廃止となる見込み
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆
様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者のみとなる予定
です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止と
なる予定です。
日程といたしましては、2024年３月18日から2024年４月８日まで整理銘柄に指定された後、2024年４月
９日に上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはでき
ません。
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Ⅱ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的
（１）第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合は、会社
法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は12株に減少することとなります。か
かる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条を変更する
ものであります。
（２）第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当
社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の
効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止
するため、定款第７条及び第８条を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（３）第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当
社の株主は大手門株式会社１名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うこと
になります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第11条を削除し、当該変
更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 360,000,000 株と 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 12 株とする。
する。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。 （削除）
（単元未満株主の権利制限）
（削除）
第８条 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない。
１． 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２． 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て
および募集新株予約権の割当てを受ける権利
（基準日）
（削除）
第11条
① 毎事業年度における最終の株主名簿に記載または記
録されている株主をもって、その事業年度に関する
定時株主総会において権利を行使することができる
株主とする。
② 前項のほか必要がある場合には、取締役会の決議に
よりあらかじめ公告して一定の日における株主名簿
に記載または記録されている株主または登録株式質
権者をもってその権利を行使することができる株主
または登録株式質権者とすることができる。
３．変更の日程
2024年４月11日（予定）
４．定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じる
ことを条件といたします。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………………… 4,102百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 崎 弘 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日か
ら２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、大手門株式会社が２０２３年１１月２７日から実施していた
会社の株券等に対する公開買付けが、２０２４年１月１５日をもって終了し、２０２４年１月１９日をもって、大手門
株式会社が会社の親会社となっている。会社は２０２４年２月１３日開催の取締役会において、２０２４年３月１８日
開催予定の臨時株主総会における株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更についての付議を決議した。
株式併合及び所定の手続きが予定通り行われた場合、会社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとな
り、２０２４年４月９日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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