株式会社テクノスマート 四半期報告書 第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第89期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,111,024 15,312,547 19,677,406
売上高 （千円）
2,257,987 2,541,810 2,277,120
経常利益 （千円）
1,543,444 1,727,620 1,607,193
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金 （千円）
12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数 （千株）
18,442,569 19,450,971 18,577,577
純資産額 （千円）
29,813,288 31,180,204 27,909,270
総資産額 （千円）
125.53 140.51 130.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
19.00 38.00 74.00
１株当たり配当額 （円）
61.9 62.4 66.6
自己資本比率 （％）
第89期 第90期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
54.17 51.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．第89期の１株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第３四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアのウクライナへの軍事侵攻に加え、イスラエルの
パレスチナへの軍事侵攻により中東情勢も不安定な状況に陥っています。民主主義国家と覇権主義・権威主義国家
の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がりを見せています。注目される中国経
済も、ゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れに加えて不動産市場の低迷による減速傾向が続いています。このた
め世界経済全体の先行きはインフレやエネルギー・食糧価格の上昇など依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレー
タ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパ
ネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、15,312百万円(前年同期比5.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機
器が5,762百万円(前年同期比11.2%減)、機能性フィルム関連塗工機器が3,143百万円(前年同期比30.1%減)、電子部
品関連塗工機器が1,691百万円(前年同期比200.0%増)、エネルギー関連機器が3,694百万円(前年同期比1.0%減)とな
りました。売上高に占める輸出の割合は、66.4%(前年同期は88.5%)となりました。売上総利益は、3,201百万円(前
年同期比13.3%増)、売上総利益率は、20.9%(前年同期は17.5%)となりました。販売費及び一般管理費は700百万円
(前年同期比15.4%増)となりました。営業利益は、2,500百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は、2,541百万円
(前年同期比12.6%増)、四半期純利益は、1,727百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、22,062百万円(前年同期比17.2%増)、その内輸出受注高は、12,871百万円(前年同期比9.5%増)となり
ました。受注高に占める輸出の割合は、58.3%(前年同期は62.5%)となりました。受注残高は、33,553百万円(前年
同期比23.5%増)、その内輸出受注残高は、18,580百万円(前年同期比15.3%増)となりました。受注残高に占める輸
出の割合は、55.4%(前年同期は59.3%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、31,180百万円(前期末比11.7%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加に
よるものです。負債は、11,729百万円（前期末比25.7%増）となりました。これは主に電子記録債務及び前受金の
増加によるものです。純資産は、19,450百万円(前期末比4.7%増)となりました。自己資本比率は62.4%(前期末は
66.6%)となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額58百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第３四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第３四半期累計期間において
は、第１四半期会計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であったこともあり、やや減少いたしまし
た。
受注高については、当第３四半期累計期間において大型案件を受注することができ、前第３四半期累計期間に比
べ増加いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間における受注高は、ディスプレイ部品関連機器における超大型案件の受注を獲得したこと
により第２四半期累計期間から大きく増加し、前期第４四半期累計期間の受注高を上回る結果となりました。さら
に国内受注に力強さが感じられ、第４四半期以降もディスプレイ部品関連機器やエネルギー関連機器などの有望な
案件も多く、積極的に受注活動を進めてまいります。
しかしながら価格競争に加えて、納期についても厳しい競争要因となっており、半導体にからむ電気部品の長納
期化については、回復傾向にあるものの今しばらく続くと思われますので、引き続き納期短縮努力を進めてまいり
ます。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネル
ギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行っ
てまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
おります。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えておりま
す。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及
び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。引き続き実験棟の
新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づく
りと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
スタンダード市場 100株
12,401,720 12,401,720
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 12,401,720 － 1,953,930 － 1,466,663
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
106,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,287,500 122,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,320
単元未満株式 普通株式 － －
12,401,720
発行済株式総数 － －
122,875
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社テクノス 大阪市中央区久太郎町
106,900 106,900 0.86
－
マート 二丁目５番28号
106,900 106,900 0.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,583,051 9,392,080
現金及び預金
5,247,229 12,232,270
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,119,374
6,134,225
電子記録債権
442,071 342,393
仕掛品
93,809 140,598
原材料及び貯蔵品
171,634 312,093
その他
△ 50,103 △ 49,503
貸倒引当金
21,621,920 24,489,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,155,794 2,081,600
建物（純額）
151,338 166,189
機械及び装置（純額）
2,001,209 2,001,209
土地
139,206 315,159
その他（純額）
4,447,549 4,564,159
有形固定資産合計
無形固定資産 49,112 41,549
投資その他の資産
1,401,899 1,810,156
投資有価証券
388,789 275,032
その他
1,790,688 2,085,188
投資その他の資産合計
6,287,350 6,690,898
固定資産合計
27,909,270 31,180,204
資産合計
負債の部
流動負債
1,128,527 1,252,667
買掛金
3,879,935 5,485,375
電子記録債務
477,151 462,112
未払法人税等
1,729,751 2,387,905
前受金
239,892 110,177
賞与引当金
109,798 98,857
役員賞与引当金
358,777 455,148
その他
7,923,834 10,252,245
流動負債合計
固定負債
918,163 977,724
退職給付引当金
9,568
株式報酬引当金 -
6,412 6,412
資産除去債務
483,283 483,283
その他
1,407,858 1,476,988
固定負債合計
9,331,693 11,729,233
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
13,449,914 14,034,112
利益剰余金
△ 141,307 △ 141,444
自己株式
16,945,993 17,530,055
株主資本合計
評価・換算差額等
536,173 822,731
その他有価証券評価差額金
1,076
繰延ヘッジ損益 △ 1,696
1,097,107 1,097,107
土地再評価差額金
1,631,583 1,920,916
評価・換算差額等合計
18,577,577 19,450,971
純資産合計
27,909,270 31,180,204
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,111,024 15,312,547
売上高
13,286,685 12,111,503
売上原価
2,824,338 3,201,044
売上総利益
607,176 700,531
販売費及び一般管理費
2,217,161 2,500,513
営業利益
営業外収益
20 31
受取利息
43,471 50,170
受取配当金
780 100
助成金収入
8,013 3,730
その他
52,285 54,032
営業外収益合計
営業外費用
369 40
支払利息
9,224 11,381
支払保証料
1,865 1,312
その他
11,459 12,734
営業外費用合計
2,257,987 2,541,810
経常利益
特別利益
200 362
固定資産売却益
200 362
特別利益合計
特別損失
12
-
固定資産除却損
12
特別損失合計 -
2,258,188 2,542,161
税引前四半期純利益
714,743 814,541
法人税等
1,543,444 1,727,620
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては第１四半
期会計期間より、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変
更しております。
この評価方法の変更は、電気計装予備品の長納期化に伴い、多品目で先行発注を行った結果、金額的重要性が高
まったことから、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日電子記録債権
四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当
第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期
間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 －千円 489,342千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 134,685千円 159,303千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 307,373 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 233,602 19.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月24日定時株主総会 １株当たりの配当額の内訳 普通配当10円 特別配当15円
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 676,219 55.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 467,202 38.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年６月27日定時株主総会 １株当たりの配当額の内訳 普通配当20円 特別配当35円
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
機能性フィ 電子部品
ディスプレイ エネルギー
ルム関連塗 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
工機器 機器
国内 286,856 385,703 81,836 445,949 22,000 626,860 1,849,205
中国 6,204,187 3,962,542 173,470 1,487,181 － 103,100 11,930,482
韓国 △417 － 13,708 1,090,559 － 35,423 1,139,273
欧州 － － － 707,752 － － 707,752
台湾 － 152,236 294,897 － － 13,388 460,521
その他 － － － － － 23,789 23,789
顧客との契約から
6,490,626 4,500,482 563,911 3,731,442 22,000 802,561 16,111,024
生じる収益
一時点で移転され
235,800 22,650 － 113,860 22,000 573,671 967,981
る財
一定の期間にわた
6,254,826 4,477,832 563,911 3,617,582 － 228,889 15,143,042
り移転される財
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
機能性フィ 電子部品
ディスプレイ エネルギー
ルム関連塗 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
工機器 機器
国内 1,402,343 1,942,173 674,791 267,660 9,522 850,182 5,146,672
欧州 － － － 2,772,024 － － 2,772,024
台湾 2,544,256 119,115 47,586 － － 14,661 2,725,618
中国 1,788,309 677,648 83,548 87,251 － 86,099 2,722,858
韓国 28,074 404,864 886,011 567,294 － 26,352 1,912,595
その他 － － － － 14,600 18,178 32,778
顧客との契約から
5,762,983 3,143,801 1,691,937 3,694,231 24,122 995,472 15,312,547
生じる収益
一時点で移転され
329,219 50,533 － 186,894 14,600 571,976 1,153,223
る財
一定の期間にわた
5,433,764 3,093,267 1,691,937 3,507,337 9,522 423,496 14,159,324
り移転される財
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 125円53銭 140円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,543,444 1,727,620
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,543,444 1,727,620
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,294 12,294
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………467,202千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２ 月 ７ 日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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