ヒロセ電機株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 和徳
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
142,165 125,162 183,224
売上収益
（百万円）
47,461 42,252
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( )
税引前四半期利益又は
40,984 30,634 48,591
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
29,230 20,714 34,648
四半期（当期）利益
（百万円）
8,593 8,116
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
35,373 30,689 40,974
（百万円）
四半期（当期）包括利益
344,215 356,893 349,853
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
394,765 395,368 401,357
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
844.14 602.04 1,002.04
四半期（当期）利益
（円）
249.62 236.25
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり
843.99 601.99 1,001.87
（円）
四半期（当期）利益
87.2 90.3 87.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
32,082 28,518 45,648
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,982 6,403
（百万円） △ 18,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 33,991 △ 24,475 △ 34,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
72,326 75,344 88,029
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済の正常化により個人消費が回復し、インバウンド需要も
ありサービス業及び自動車産業の景況感は改善しましたが、世界的な財需要の低迷を受けて電気・情報通信機械な
どの製造業では、景況感は一段と弱含みの状況となっております。
海外におきましては、欧米では個人消費は堅調を維持しましたが、設備投資が低迷し、景気の先行きは依然不透
明であり、中国では不動産不況を発端に個人消費・輸出入の低迷が継続し、景気の先行きは予断を許さない状況に
なっております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグ
ローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、自動車市場向けビジネスは堅調に推移したものの、
産業用機器市場向け、民生市場向けビジネスの売上が低迷したため、当第３四半期連結累計期間の売上収益は
1,251億62百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は272億31百万円（同31.4％減）、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は207億14百万円（同29.1％減）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は1,119億円（前年同期比13.0％減）、営業利益は239億95百万円（同
34.7％減）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォン
やパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装
置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの
中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は90億17百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は25億90百万円（同
8.9％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は42億45百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は６億46百万円（同
25.2％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て126億85百万円減少して753億44百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、285億18百万円の増加 (前年同期は320億82百万円の増加) となりまし
た。これは、税引前四半期利益306億34百万円の計上、減価償却費及び償却費125億58百万円の計上などによりま
す。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、184億45百万円の減少 (前年同期は39億82百万円の増加) となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出258億41百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億75百万円の減少 (前年同期は339億91百万円の減少) となりまし
た。これは、自己株式取得による支出65億56百万円及び配当金の支払額172億15百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物およびその他の金融資産の減少などにより、前
連結会計年度末に比べ59億89百万円減少して、3,953億68百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の
債務および未払法人所得税の減少などにより130億29百万円減少して384億75百万円となりました。また、資本合計
は、四半期利益の計上及び為替換算調整などその他の資本の構成要素の増加などにより70億40百万円増加して
3,568億93百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は90.3％となり、前連結会計年度末と比べ
て3.1％増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、58億56百万円であります。この他に研究開発
活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、23億52百万円あるため、合わせますと、研究開発
費投資額は82億８百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,250,438 36,250,438
普通株式
（プライム市場） 100株
36,250,438 36,250,438
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 36,250,438 － 9,404 － 12,007
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,807,900
普通株式 限のない、標準となる株式
34,372,000 343,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
70,538
単元未満株式 普通株式 － 同上
36,250,438
発行済株式総数 － －
343,720
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託におい
て、当該信託が保有する当社株式が8,800株 (議決権の数88個) 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市都筑区中川
1,807,900 1,807,900 4.99
ヒロセ電機株式会社 －
中央２－６－３
1,807,900 1,807,900 4.99
計 － －
(注) 上記には当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
88,029 75,344
現金及び現金同等物 10
41,931 39,237
営業債権及びその他の債権 10
27,735 24,941
棚卸資産
91,218 84,680
その他の金融資産 10
7,745 8,104
その他の流動資産
256,658 232,306
流動資産合計
非流動資産
63,795 78,500
有形固定資産
5,277 4,946
使用権資産
4,212 4,848
無形資産
63,466 66,963
その他の金融資産 10
2,966 3,009
繰延税金資産
4,635 4,451
退職給付に係る資産
348 345
その他の非流動資産
144,699 163,062
非流動資産合計
401,357 395,368
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債
流動負債
20,796 11,651
営業債務及びその他の債務 10
1,070 1,075
リース負債
11
その他の金融負債 10 －
8,205 3,548
未払法人所得税
7,005 5,584
その他の流動負債
37,087 21,858
流動負債合計
非流動負債
4,409 4,144
リース負債
130 89
その他の金融負債 10
290 294
退職給付に係る負債
8,858 11,332
繰延税金負債
730 758
その他の非流動負債
14,417 16,617
非流動負債合計
51,504 38,475
負債合計
資本
9,404 9,404
資本金
11,191 11,179
資本剰余金
345,201 334,812
利益剰余金
自己株式 6 △ 39,840 △ 32,374
23,897 33,872
その他の資本の構成要素
349,853 356,893
親会社の所有者に帰属する持分合計
349,853 356,893
資本合計
401,357 395,368
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
142,165 125,162
売上収益 8
72,187 69,624
売上原価
69,978 55,538
売上総利益
30,505 27,627
販売費及び一般管理費
323 289
その他の収益
129 969
その他の費用
39,667 27,231
営業利益
1,501 3,472
金融収益
184 69
金融費用
40,984 30,634
税引前四半期利益
11,754 9,920
法人所得税費用
29,230 20,714
四半期利益
四半期利益の帰属
29,230 20,714
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
844.14 602.04
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
843.99 601.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
47,461 42,252
売上収益
24,287 23,527
売上原価
23,174 18,725
売上総利益
10,723 8,462
販売費及び一般管理費
102 90
その他の収益
55 313
その他の費用
12,498 10,040
営業利益
710 1,364
金融収益
1,471 450
金融費用
11,737 10,954
税引前四半期利益
3,144 2,838
法人所得税費用
8,593 8,116
四半期利益
四半期利益の帰属
8,593 8,116
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
249.62 236.25
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
249.58 236.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,230 20,714
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
275 1,164
測定する資本性金融商品
275 1,164
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,940 8,791
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
20
△ 72
測定する負債性金融商品
5,868 8,811
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,143 9,975
税引後その他の包括利益合計
35,373 30,689
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
35,373 30,689
親会社の所有者
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,593 8,116
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 396 △ 194
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 396 △ 194
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,179 △ 2,853
その他の包括利益を通じて公正価値で
35
△ 54
測定する負債性金融商品
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,233 △ 2,818
税引後その他の包括利益合計 △ 1,629 △ 3,012
6,964 5,104
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
6,964 5,104
親会社の所有者
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,250 338,818 18,903 342,069 342,069
2022年４月１日残高 △ 36,306
29,230 29,230 29,230
四半期利益
6,143 6,143 6,143
その他の包括利益
29,230 6,143 35,373 35,373
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 7 △ 17,473 △ 17,473 △ 17,473
自己株式の取得 6 △ 1 △ 15,890 △ 15,890 △ 15,890
101 95 95
自己株式の処分 △ 6
12,228
自己株式の消却 6 △ 12,228 － －
41 41 41
株式報酬取引
12,107
利益剰余金への振替 6 △ 11,249 △ 858 － －
所有者との取引額等合計 － △ 87 △ 28,721 △ 3,560 △ 858 △ 33,227 △ 33,227
9,404 11,163 339,326 24,188 344,215 344,215
2022年12月31日時点の残高 △ 39,866
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,191 345,201 23,897 349,853 349,853
2023年４月１日残高 △ 39,840
20,714 20,714 20,714
四半期利益
9,975 9,975 9,975
その他の包括利益
20,714 9,975 30,689 30,689
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 7 △ 17,215 △ 17,215 △ 17,215
自己株式の取得 6 △ 0 △ 6,556 △ 6,557 △ 6,557
97 89 89
自己株式の処分 △ 9
13,905
自己株式の消却 6 △ 13,905 － －
14 20 34 34
株式報酬取引
13,888
利益剰余金への振替 6 △ 13,888 － －
7,466
所有者との取引額等合計 － △ 12 △ 31,103 － △ 23,649 △ 23,649
9,404 11,179 334,812 33,872 356,893 356,893
2023年12月31日時点の残高 △ 32,374
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,984 30,634
税引前四半期利益
12,557 12,558
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 1,501 △ 3,472
184 69
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
4,077
△ 1,388
（△は増加）
3,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,934
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 2,000 △ 9,478
（△は減少）
946 2,296
その他
43,848 40,385
小計
1,035 1,414
利息の受取額
379 402
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 13,180 △ 13,683
32,082 28,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
23,400 7,755
定期預金の純増減額（△は増加）
9,777 8,202
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 14,274 △ 7,490
有形固定資産の取得による支出 △ 13,849 △ 25,841
その他 △ 1,072 △ 1,071
3,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 15,890 △ 6,556
配当金の支払額 △ 17,473 △ 17,215
リース負債の返済による支出 △ 722 △ 793
94 89
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,991 △ 24,475
1,859 1,717
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,685
68,394 88,029
現金及び現金同等物の期首残高
72,326 75,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販
売を行っております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月１日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認
されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将
来に関して行った仮定及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報
は以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）
特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定して
います。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需
要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装す
るリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコ
ネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光
コネクタも含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
売上収益
128,690 9,031 137,721 4,444 142,165
外部顧客への売上収益
128,690 9,031 137,721 4,444 142,165
収益合計
36,772 2,379 39,151 516 39,667
営業利益
1,501
金融収益 － － － －
184
金融費用 － － － －
40,984
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
111,900 9,017 120,917 4,245 125,162
外部顧客への売上収益
111,900 9,017 120,917 4,245 125,162
収益合計
23,995 2,590 26,585 646 27,231
営業利益
3,472
金融収益 － － － －
69
金融費用 － － － －
30,634
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
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６．払込資本及びその他の資本
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式948,853株の消却を、また、2022年５月26日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計
期間において、自己株式が3,560百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が39,866百万円
となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月15日に自己株式976,651株の消却を行って
おります。また、2023年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式403,100株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,466百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が32,374百万円となっております 。
上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回
る金額については「利益剰余金」より減額しております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
9,902 利益剰余金 280.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月２日
7,576 利益剰余金 220.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託が
保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
また、2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には 、 当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
9,643 利益剰余金 280.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
2023年11月１日
7,578 利益剰余金 220.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託が
保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
また、2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には 、 当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております 。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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８．収益
当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が
構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行って
おります。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
日本 30,759 1,566 1,037 33,362
顧客の所在地
中国 46,602 2,511 359 49,472
韓国 15,430 793 2,575 18,798
その他 35,899 4,161 473 40,533
合計 128,690 9,031 4,444 142,165
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
日本 24,256 1,345 1,078 26,679
顧客の所在地
中国 38,938 2,554 339 41,831
韓国 17,965 946 2,520 21,431
その他 30,741 4,172 308 35,221
合計 111,900 9,017 4,245 125,162
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売してお
り、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコン
シューマ機器分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器
等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売し
ております。
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９．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 29,230 20,714
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
29,230 20,714
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 34,627 34,406
基本的１株当たり四半期利益（円） 844.14 602.04
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
29,230 20,714
利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
29,230 20,714
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 34,627 34,406
新株予約権による普通株式増加数（千株） 6 2
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 34,633 34,408
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 843.99 601.99
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,593 8,116
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
8,593 8,116
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 34,425 34,356
基本的１株当たり四半期利益（円） 249.62 236.25
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
8,593 8,116
利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
8,593 8,116
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 34,425 34,356
新株予約権による普通株式増加数（千株） 6 2
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 34,431 34,358
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 249.58 236.23
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において役員及び執行役員向け株式交付
信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから 、 期中平均普通株式数から当該株式数を控除して
おります 。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済さ
れるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、比較的短期で満期が到来するた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ただし、長期預金にはデリバティブ内包型預金
が含まれており、このデリバティブ内包型預金については金融機関より公正価値を入手しております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
長期預金 － － 1,000 986
負債性金融商品 8,496 8,496 9,715 9,731
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － 7,666 － 7,666
デリバティブ － 3 － 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
負債性金融商品 26,324 － － 26,324
資本性金融商品 14,810 － 2 14,812
資産合計 41,134 7,669 2 48,805
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 141 － 141
負債合計 － 141 － 141
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － 11,171 － 11,171
デリバティブ － 94 － 94
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
負債性金融商品 22,455 － － 22,455
資本性金融商品 16,486 － 2 16,488
資産合計 38,941 11,265 2 50,208
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 89 － 89
負債合計 － 89 － 89
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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② レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で
観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しており
ます。
レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行ってお
り、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え
得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果に
ついては管理部門の責任者が承認しております。
レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 7,578百万円
② １株当たりの金額 220.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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