株式会社メディパルホールディングス 四半期報告書 第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,567,418 2,714,915 3,360,008
売上高 （百万円）
49,908 50,240 65,122
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
29,848 28,286 38,806
（百万円）
（当期）純利益
40,986 40,643 51,084
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
677,957 712,572 688,055
純資産額 （百万円）
1,807,375 1,873,726 1,709,658
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
142.16 133.19 184.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
136.40 179.12
（円） －
期（当期）純利益
30.6 31.0 32.8
自己資本比率 （％）
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
59.65 52.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第115期第１四半期連結会計期間において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆
ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定したことにより、第114期に
関する主要な経営指標表等の推移及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸
借対照表」に含まれる比較情報は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①当期（2023年４－12月期）における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,567,418 2,714,915 ＋147,497 ＋5.7％
売上総利益 170,701 186,670 ＋15,968 ＋9.4％
（対売上高比率） (6.65％) (6.88％) (＋0.23pp)
販売費及び一般管理費 133,169 149,454 ＋16,285 ＋12.2％
（対売上高比率） (5.19％) (5.50％) (＋0.32pp)
販売費及び一般管理費 (下記①②除く）
129,019 142,412 ＋13,393 ＋10.4％
①事業投資費 4,150 5,500 ＋1,350 ＋32.5％
②のれん・無形資産償却費（*） - 1,542 ＋1,542 -
営業利益 37,531 37,215 △316 △0.8％
（対売上高比率） (1.46％) (1.37％) (△0.09pp)
上記①②を除く営業利益 41,681 44,257 ＋2,575 ＋6.2％
経常利益 49,908 50,240 ＋331 ＋0.7％
特別損益 6,765 3,485 △3,279 -
税金等調整前四半期純利益 56,673 53,725 △2,948 △5.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,848 28,286 △1,562 △5.2％
（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
〔売上高〕
売上高は、前年同期から1,474億97百万円(5.7％)増収の２兆7,149億15百万円となりました。
・「医療用医薬品等卸売事業」で774億63百万円(4.6％)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で
348億46百万円(4.1％)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で304億47百万円(54.1％)の
増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。
・当期よりＭＰ五協フード＆ケミカル㈱（以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」という）及び東七㈱（以下、「東七」
という）が新たに連結対象になったことや、㈱メディスケット（以下、「メディスケット」という）が
2022年12月から事業を開始していることが、当期の増収に寄与しています。
〔営業利益〕
営業利益は、前年同期から３億16百万円(0.8％)減益の372億15百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前年同期(6.65％)を上回る6.88％となったことにより、159億68百万
円(9.4％)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関
連収益の減少等による影響を、メディスケットの事業開始や相対的に売上総利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結
対象となったことによる同利益率の押し上げなどにより吸収し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七が連結対象になったことや、メディスケットの事業開始に伴
う増加に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、162億85百万円(12.2％)の増加となりまし
た。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上し
ています。
・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却
費が当期より発生していることが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前年同期から25
億75百万円(6.2％)の増益となっています。
〔経常利益〕
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経常利益は、前年同期から３億31百万円(0.7％)増益の502億40百万円となりました。
・情報提供料収入の増加等により営業外損益が６億47百万円の改善となりました。
・営業外損益の改善が営業利益の減少を吸収したことで、経常利益は増益となりました。
〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から15億62百万円(5.2％)減益の282億86百万円となりました。
・投資有価証券売却益の大幅な減少を主な要因として特別損益が前年同期から減少した影響を経常利益の増益で吸
収できず、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
医療用医薬品等卸売事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,669,933 1,747,397 ＋77,463 ＋4.6％
売上総利益 100,311 108,029 ＋7,718 ＋7.7％
（対売上高比率） (6.01％) (6.18％) (＋0.18pp)
販売費及び一般管理費 84,092 95,021 ＋10,928 ＋13.0％
（対売上高比率） (5.04％) (5.44％) (＋0.40pp)
販売費及び一般管理費（ 下記を除く）
79,942 89,521 ＋9,578 ＋12.0％
事業投資費 4,150 5,500 ＋1,350 ＋32.5％
営業利益 16,219 13,008 △3,210 △19.8％
（対売上高比率） (0.97％) (0.74％) (△0.23pp)
上記の事業投資費を除く営業利益 20,369 18,508 △1,860 △9.1％
〔売上高〕
売上高は、前年同期から774億63百万円(4.6％)増収の１兆7,473億97百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診動向の回復を背景に医薬品市場が拡大し売上増となりま
した。また、新型コロナウイルス感染症の治療薬の販売が増加しました。
・2023年４月に東七を完全子会社化し新たに連結対象になったことや、メディスケットが2022年12月から事業を開
始した影響により増加しました。
〔営業利益〕
営業利益は、前年同期から32億10百万円(19.8％)減益の130億８百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(6.01％)を上回る6.18％となったことにより、77億18百万
円(7.7％)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関
連収益の減少等による影響を、メディスケットの2022年12月からの事業開始による同利益率の押し上げなどで吸
収し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、メディスケットの事業開始に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等によ
り、109億28百万円(13.0％)の増加となりました。
・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上、ならびに前
年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等の影響によるものであり、これらの要
因を除いたベースでは増益となっています。
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化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 848,195 883,042 ＋34,846 ＋4.1％
売上総利益 63,001 66,382 ＋3,381 ＋5.4％
（対売上高比率） (7.43％) (7.52％) (＋0.09pp)
販売費及び一般管理費 43,890 44,414 ＋523 ＋1.2％
（対売上高比率） (5.17％) (5.03％) (△0.14pp)
営業利益 19,110 21,968 ＋2,857 ＋15.0％
（対売上高比率） (2.25％) (2.49％) (＋0.23pp)
〔売上高〕
売上高は、前年同期から348億46百万円(4.1％)増収の8,830億42百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少はありました
が、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高
まり等の市場変化を的確に捉えた取組みにより増加しました。
〔営業利益〕
営業利益は、前年同期から28億57百万円(15.0％)増益の219億68百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少影響等によ
り売上総利益率が前年同期(7.43％)を上回る7.52％となったことにより、33億81百万円(5.4％)の増益となりま
した。
・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い５億23百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や
配送効率化により0.14ポイント改善し、5.03％になりました。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 56,240 86,688 ＋30,447 ＋54.1％
売上総利益 7,440 12,327 ＋4,886 ＋65.7％
（対売上高比率） (13.23％) (14.22％) (＋0.99pp)
販売費及び一般管理費 5,283 10,059 ＋4,775 ＋90.4％
（対売上高比率） (9.39％) (11.60％) (＋2.21pp)
販売費及び一般管理費 （下記を除く）
5,283 8,517 ＋3,233 ＋61.2％
のれん・無形資産償却費（*） - 1,542 ＋1,542 -
営業利益 2,157 2,267 ＋110 ＋5.1％
（対売上高比率） (3.84％) (2.62％) (△1.22pp)
上記の償却費を除く営業利益 2,157 3,810 ＋1,652 ＋76.6％
（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
〔売上高〕
売上高は、前年同期から304億47百万円(54.1％)増収の866億88百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・当期よりＭＰ五協Ｆ＆Ｃが新たに連結対象になった影響により大幅に増加しました。
・既存事業における動物用医薬品では、養鶏・養豚の市場が回復し、コンパニオンアニマル（*）用医薬品も堅調
に推移しました。
・既存事業における食品加工原材料では、原材料価格の高騰による販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症
の５類感染症移行を背景とした食品市場の回復、新規取引の拡大等により増加しました。
(*)伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しています。
〔営業利益〕
営業利益は、前年同期から１億10百万円(5.1％)増益の22億67百万円となりました。
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・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(13.23％)を上回る14.22％となったことにより、48億86百
万円(65.7％)の大幅な増益となりました。売上総利益率は、相対的に同利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象
と なったことが大きく寄与し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象になったことにより47億75百万円(90.4％)の増加となりま
した。なお、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上
しています。
・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費を吸収して増益となっていますが、この要因を除いたベースでは、
前年同期から16億52百万円(76.6％)の増益となっています。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆8,737億26百万円となり、前連結会計年度末より1,640億67百
万円増加いたしました。
流動資産は１兆3,285億78百万円となり、前連結会計年度末より1,492億97百万円増加いたしました。これは主
に、季節要因による影響や東七㈱が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる受取手形
及び売掛金の増加851億38百万円および商品及び製品の増加369億72百万円によるものであります。
固定資産は5,451億47百万円となり、前連結会計年度末より147億69百万円増加いたしました。これは主に、阪神
ＡＬＣ（*）等の有形固定資産の増加41億２百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる投資有価証券の増
加78億15百万円によるものであります。
(*)ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調
剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は１兆1,611億54百万円となり、前連結会計年度末より1,395億50百万
円増加いたしました。
流動負債は１兆1,087億57百万円となり、前連結会計年度末より1,372億38百万円増加いたしました。これは主
に、季節要因による影響や東七㈱が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる支払手形
及び買掛金の増加1,408億93百万円によるものであります。
固定負債は523億96百万円となり、前連結会計年度末より23億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上
昇に伴う上場株式の評価替えによる繰延税金負債（その他の固定負債）の増加19億６百万円によるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,125億72百万円となり、前連結会計年度末より245億16百万円増
加いたしました。
株主資本は5,270億78百万円となり、前連結会計年度末より146億47百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金の増加114億４百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。
その他の包括利益累計額は528億71百万円となり、前連結会計年度末より39億44百万円増加いたしました。これ
は主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加29億57百万円によるものであ
ります。
非支配株主持分は1,326億22百万円となり、主に㈱ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より
59億24百万円増加いたしました。
（注）第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆
ケミカル㈱（現ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）の企業結合が確定し「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 （１）四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映している
ため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしておりま
す。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、568百万円であります。
前連結会計年度末にＭＰ五協フード＆ケミカル㈱を連結子会社化したことに伴い、あらたに動物用医薬品・食品
加工原材料卸売等関連事業において研究開発活動を行っています。
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁
進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技
術支援を実施しております。
食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラ
スチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っております。
なお、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ＡＬＣは2023年９月に竣工いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
221,291,342 221,291,342
普通株式
プライム市場 100株
221,291,342 221,291,342
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年12月29日
△4,171,900 221,291,342 － 22,398 － 133,372
(注)
(注) 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日に自己株式を消却したため、発行済株式総数が
4,171,900株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,274,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
209,826,200 2,098,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
191,142
単元未満株式 普通株式 － －
221,291,342
発行済株式総数 － －
2,098,262
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
㈱メディパルホー 東京都中央区京橋
11,274,000 11,274,000 5.09
－
ルディングス 三丁目１番１号
11,274,000 11,274,000 5.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
195,031 214,659
現金及び預金
729,341 814,480
受取手形及び売掛金
169,562 206,534
商品及び製品
85,372 92,979
その他
△ 26 △ 75
貸倒引当金
1,179,280 1,328,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,478 107,454
建物及び構築物（純額）
121,157 117,943
土地
43,727 47,068
その他（純額）
268,363 272,466
有形固定資産合計
無形固定資産
11,903 11,887
のれん
18,914 17,968
顧客関連資産
9,186 9,800
その他
40,004 39,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
192,623 200,439
投資有価証券
30,073 33,240
その他
△ 687 △ 654
貸倒引当金
222,010 233,024
投資その他の資産合計
530,378 545,147
固定資産合計
1,709,658 1,873,726
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
890,966 1,031,859
支払手形及び買掛金
12,152 9,908
未払法人税等
7,820 3,559
賞与引当金
5,704 5,704
独占禁止法関連損失引当金
54,875 57,725
その他
971,519 1,108,757
流動負債合計
固定負債
16,909 17,032
退職給付に係る負債
33,175 35,364
その他
50,084 52,396
固定負債合計
1,021,603 1,161,154
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
101,597 99,807
資本剰余金
414,723 426,127
利益剰余金
△ 26,288 △ 21,254
自己株式
512,430 527,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,439 64,396
その他有価証券評価差額金
5 37
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 13,700 △ 13,522
1,547 2,131
為替換算調整勘定
△ 364 △ 170
退職給付に係る調整累計額
48,927 52,871
その他の包括利益累計額合計
126,697 132,622
非支配株主持分
688,055 712,572
純資産合計
1,709,658 1,873,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,567,418 2,714,915
売上高
2,396,716 2,528,245
売上原価
170,701 186,670
売上総利益
販売費及び一般管理費
54,424 60,751
給料及び手当
9,473 10,560
福利厚生費
3,332 3,600
賞与引当金繰入額
2,210 2,903
退職給付費用
14,408 15,054
配送費
3,112 3,638
地代家賃
9,111 10,179
減価償却費
37,096 42,767
その他
133,169 149,454
販売費及び一般管理費合計
37,531 37,215
営業利益
営業外収益
93 19
受取利息
2,041 2,157
受取配当金
6,205 6,430
情報提供料収入
1,494 1,658
不動産賃貸料
2,630 2,670
持分法による投資利益
796 1,532
その他
13,262 14,469
営業外収益合計
営業外費用
20 6
支払利息
754 870
不動産賃貸費用
7 390
投資事業組合運用損
102 176
その他
884 1,443
営業外費用合計
49,908 50,240
経常利益
特別利益
48 2
固定資産売却益
1,253
段階取得に係る差益 －
13,044 451
投資有価証券売却益
1,944
受取補償金 －
10 0
その他
13,103 3,653
特別利益合計
特別損失
161 22
固定資産除売却損
106 67
減損損失
5,812 69
投資有価証券評価損
258 8
その他
6,338 168
特別損失合計
56,673 53,725
税金等調整前四半期純利益
22,146 19,238
法人税、住民税及び事業税
△ 2,606 △ 2,249
法人税等調整額
19,539 16,988
法人税等合計
37,134 36,736
四半期純利益
7,285 8,450
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,848 28,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
37,134 36,736
四半期純利益
その他の包括利益
3,174 2,845
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 △ 34
177
退職給付に係る調整額 △ 374
1,086 862
持分法適用会社に対する持分相当額
3,852 3,906
その他の包括利益合計
40,986 40,643
四半期包括利益
（内訳）
32,866 32,053
親会社株主に係る四半期包括利益
8,120 8,590
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
－百万円 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 1,594百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 10,678百万円 12,613百万円
のれんの償却額 191 789
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月13日
普通株式 4,829 23.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 4,829 23.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年５月12日
普通株式 4,829 23.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年11月２日
普通株式 6,350 30.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日 四半期連結
医療用医薬 品・食品加
用品、一般 調整額 損益計算書
品等卸売事 工原材料卸 計
用医薬品卸 （注）１ 計上額
業 売等関連事
売事業 （注）２
業
売上高
1,663,237 847,942 56,238 2,567,418 2,567,418
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,695 253 2 6,951
△ 6,951 －
又は振替高
1,669,933 848,195 56,240 2,574,369 2,567,418
計 △ 6,951
16,219 19,110 2,157 37,487 44 37,531
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額44百万円には、セグメント間取引消去2,108百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,064百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性が
ないため売上高に含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日 四半期連結
医療用医薬 品・食品加
用品、一般 調整額 損益計算書
品等卸売事 工原材料卸 計
用医薬品卸 （注）１ 計上額
業 売等関連事
売事業 （注）２
業
売上高
1,745,419 882,810 86,686 2,714,915 2,714,915
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,977 231 1 2,211
△ 2,211 －
又は振替高
1,747,397 883,042 86,688 2,717,127 2,714,915
計 △ 2,211
13,008 21,968 2,267 37,245 37,215
セグメント利益 △ 30
（注）１．セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去2,115百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,145百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性が
ないため売上高に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年３月31日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社を連結子会社とし、セグメントの名
称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事
業」に変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しており
ます。
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（企業結合等関係）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年３月31日に行われた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）との企
業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定いたしまし
た。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定され
たのれんの金額24,677百万円は、会計処理の確定により13,126百万円減少し、11,551百万円となっております。のれん
の金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が18,914百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）が5,787百万
円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも15年）で均等償
却しています。
２．取得による企業結合
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東七株式会社
事業の内容 医療用医薬品等卸売業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療
用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変
化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる
強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接
な信頼関係を築き上げている東七株式会社（以下、東七）と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これま
でのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展
させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上
を目指してまいります。
③企業結合日
2023年４月３日
④企業結合の法的形式
当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 18.4%
企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2）四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月3日から2023年12月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式交換直前に保有していた東七の企業結合日における時価 1,747百万円
企業結合日に交付した東七の普通株式の時価 7,720
取得原価 9,468百万円
(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年２月１日
現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりま
せん。
②交付した株式数
当社の普通株式：4,228,200株
③株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定
し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及び
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デロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株
式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率によ
り 本株式交換を行うことにつき、2023年２月１日に開催された当社の取締役会決議及び2023年１月30日に開催され
た東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 141百万円
(6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,253百万円
(7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
395百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間（４年）で均等償却
(8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,738百万円
固定資産 5,309百万円
資産合計 19,048百万円
流動負債 8,528百万円
固定負債 1,446百万円
負債合計 9,975百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 142.16円 133.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,848 28,286
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,848 28,286
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 209,962 212,369
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 136.40円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△54 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△54） －
（百万円））
普通株式増加数（千株） 8,473 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
（8,473） －
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月７日に満期償還しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次の
とおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………………6,350百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………30円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
パルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社メディパルホールディングス(E02632)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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