元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長代表執行役員 加藤 誠悟
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 関 和博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 関 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,819,423 10,815,252 13,662,637
経常利益 (千円) 1,093,875 616,940 881,032
四半期(当期)純利益 (千円) 734,404 348,982 610,449
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 3,858 3,858 771
純資産額 (千円) 5,330,057 5,327,764 5,240,950
総資産額 (千円) 11,785,658 11,766,227 10,282,927
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 191.52 91.97 159.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 200.00
自己資本比率 (％) 45.2 45.2 50.9
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 113.98 53.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行やインバウンド需要等に
より緩やかに景気回復している一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、原材料・エネル
ギー価格が高騰し、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れの可能性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事
原価率は依然として上昇基調にありました。
このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオＣＭの効果による問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のあ
る「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前年同期と比べ住
宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具販売も前年同期から伸び
ております。大型工事については、前第３四半期は大型工事の工事出来高が多く計上されたことと比較し、当期間
の工事売上高は減少となったことで、当第３累計期間の売上高は、前年同期に比べほぼ同水準となりました。
通期につきましては、第４四半期に工事出来高が進捗し工事売上が増加する見込みであり、売上高は第2四半期決
算短信発表の14,100百万円となる見込みであります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 10,815 百万円（前年増減率0.0％減）となり、その内訳は製品売上高
が6,343百万円（前年増減率2.2％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が4,471百万円（前年増減率3.0％減）となり
ました。
損益面におきましては、営業 利益は599 百万円（前年同期の営業 利益は1,069 百万円）、経常 利益は616 百万円（前
年同期の経常 利益は1,093 百万円）、四半期純 利益は348 百万円（前年同期の四半期純 利益は734 百万円）となりまし
た。
（2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,483百万円増加し 11,766 百万円となりました。その
主な要因としては、当第３四半期中の製品売上や工事売上の回収による受取手形・電子記録債権の増加等の売上債
権が1,077百万円、受注済工事物件に使用される金属屋根用製品等の棚卸資産202百万円などが増加したことなどに
よるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,396百万円増加し 6,438 百万円となりました。その主な要因としては、年始の
手形決済等に備えた短期借入金が1,100百万円、仕入債務が353百万円それぞれ増加した一方、法人税等予定納税納
付により未払法人税等が143百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し 5,327 百万円となり、自己資本比率は45.2％になりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,580,000
計 14,580,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,858,030 3,858,030
スタンダード市場 100株
計 3,858,030 3,858,030 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
－ － －
2023年12月31日 3,858,030 － 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 73,600
普通株式 3,781,200
完全議決権株式(その他) 37,812 －
普通株式 3,230
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,858,030 － －
総株主の議決権 － 37,812 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
73,600 － 73,600 1.9
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 73,600 － 73,600 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,143 1,196,997
※１ 1,465,754 ※１ 、 ※２ 2,010,055
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 1,822,933
電子記録債権 1,251,089
完成工事未収入金 415,913 376,956
製品 798,688 1,060,781
仕掛品 5,637 7,453
未成工事支出金 140,625 98,979
原材料 1,131,514 1,111,523
その他 134,484 242,479
△ 10,996 △ 14,610
貸倒引当金
流動資産合計 6,430,854 7,913,551
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 853,350 821,597
機械及び装置（純額） 247,887 244,855
土地 1,442,583 1,442,583
40,066 105,335
その他（純額）
有形固定資産合計 2,583,887 2,614,371
無形固定資産
170,210 131,925
投資その他の資産
投資有価証券 853,200 852,000
その他 433,843 441,537
△ 189,068 △ 187,159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,097,974 1,106,378
固定資産合計 3,852,073 3,852,675
資産合計 10,282,927 11,766,227
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 642,133
支払手形及び買掛金 455,245
※２ 2,153,892
電子記録債務 2,086,204
工事未払金 188,717 288,009
短期借入金 471,400 1,571,400
未払法人税等 240,088 96,410
契約負債 8,801 40,676
製品保証引当金 40,057 40,046
役員退職慰労引当金 50,000 －
※２ 532,150
411,992
その他
流動負債合計 3,952,507 5,364,718
固定負債
長期借入金 428,600 375,050
退職給付引当金 518,466 539,595
役員退職慰労引当金 20,378 29,505
122,025 129,593
その他
固定負債合計 1,089,469 1,073,744
負債合計 5,041,976 6,438,462
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,166,921 1,166,921
利益剰余金 3,508,481 3,704,087
△ 18,363 △ 126,363
自己株式
株主資本合計 4,757,038 4,844,644
評価・換算差額等
483,912 483,120
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 483,912 483,120
純資産合計 5,240,950 5,327,764
負債純資産合計 10,282,927 11,766,227
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,819,423 10,815,252
7,302,440 7,463,693
売上原価
売上総利益 3,516,983 3,351,559
販売費及び一般管理費 2,447,981 2,752,098
営業利益 1,069,001 599,461
営業外収益
受取配当金 12,602 13,202
受取賃貸料 6,334 5,736
売電収入 7,619 7,055
22,529 13,776
その他
営業外収益合計 49,086 39,770
営業外費用
支払利息 6,894 5,963
手形売却損 3,284 2,593
減価償却費 5,491 4,613
8,542 9,121
その他
営業外費用合計 24,213 22,291
経常利益 1,093,875 616,940
特別利益
－ 207
固定資産売却益
特別利益合計 － 207
税引前四半期純利益 1,093,875 617,148
法人税、住民税及び事業税
449,468 260,190
△ 89,998 7,975
法人税等調整額
法人税等合計 359,470 268,166
四半期純利益 734,404 348,982
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 676,612 千円 422,182 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形及び電子記録債権・債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 97 千円
電子記録債権 － 〃 51,094 〃
支払手形 － 〃 3,598 〃
電子記録債務 － 〃 174,001 〃
割引手形 － 〃 18,804 〃
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2023年４月
１日 至 2023年12月31日 )
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が増加する傾向にありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 148,355千円 152,041千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 57,519 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき無償減資を行い、2022年８月１日を効力発生日と
して資本金1,166,921千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金100,000千円、資本剰余金1,166,921千円となっておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 153,376 200.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期累計期間において、自己株式が108,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
126,363千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
一時点で移転する製品、工事契約及びサービス
横葺き屋根製品 895,288 921,508
縦葺き屋根製品 1,479,134 1,450,188
折板屋根製品 857,955 840,612
太陽光発電関連製品 660,499 821,210
スチール防水屋根製品 101,430 123,847
シート防水製品 51,096 63,708
金属製樋製品 72,551 97,025
屋根工事 1,662,669 1,860,152
販売運賃収入 242,962 242,280
その他 1,843,601 1,782,988
小計 7,867,188 8,203,522
一定の期間にわたり移転する工事契約
屋根工事 2,952,235 2,611,729
小計 2,952,235 2,611,729
合計 10,819,423 10,815,252
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 191円52銭 91円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 734,404 348,982
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 734,404 348,982
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,834 3,794
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
元旦ビューティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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