尾家産業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
70,607,019 84,998,422 94,833,926
売上高 （千円）
1,397,746 2,589,334 1,760,036
経常利益 （千円）
1,261,039 1,734,753 1,633,550
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金 （千円）
9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数 （株）
10,652,387 12,473,896 11,042,731
純資産額 （千円）
34,523,093 38,718,482 33,012,464
総資産額 （千円）
139.37 191.68 180.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00 30.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
30.9 32.2 33.5
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
76.03 62.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の
正常化により、景気は引き続き回復基調となりました。しかしながら、エネルギー費は落ち着きを見せたものの、
原材料価格の高騰に加え、賃金上昇の価格への転嫁もあり、当期間中も物価上昇継続の要因となりました。更に
賃金上昇率を上回る物価上昇は、実質的な賃金低下を招き、消費動向は、今後も不透明な状況が続くことが
予想されます。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、
価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。その一方で、人手不足は
深刻なものとなり、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、ロボットやシステムを活用した省人化等による
対応が求められています。
このような環境の下、当社は2022年４月よりスタートしている第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策の
取組みに注力いたしました。
ヘルスケアフード業態では、2023年10月より専任担当を増員して、活動エリアを東日本地区まで拡大しました。
これにより、ユーザーへのプレゼン回数が増加、当社事業所におけるプレゼン内容のレベルアップも図られ、
同業態の売上は前年同期比116％と計画を上回る実績となりました。
プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）政策といたしましては、10月に「サンホーム コーンスープ」、
11月に「燦宝夢 鶏つくね串 10本入」を新たに発売いたしました。粉末状の「サンホーム コーンスープ」は
熱湯に溶かすだけで、ミルキーで濃厚なコーンスープを簡単に召し上がっていただける点を評価いただき、
ホテル・レストランはじめ、多くのユーザーに採用いただきました。これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の
売上は前年同期比122％と伸長いたしました。
物流関連につきましては、2024年問題を控え、受注のＥＤＩ化促進や受注締時間の前倒し等により、
受注リードタイムの確保と配送・荷役等物流全般の効率化を推進しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高849億98百万円（前年同期比20.4％増）、
営業利益25億52百万円（前年同期比87.0％増）、経常利益25億89百万円（前年同期比85.3％増）、
四半期純利益は17億34百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、387億18百万円となり、前事業年度末と比較して57億６百万円増加と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が８億27百万円、受取手形及び売掛金が39億91百万円、商品が15億54百万円
増加した一方で、未収入金が４億円、繰延税金資産が１億18百万円減少したことによります。
（負債）
負債は262億44百万円となり、前事業年度末と比較して42億74百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が45億38百万円、賞与引当金が１億50百万円、未払法人税等が２億94百万円増加した
一方で、１年内返済予定の長期借入金が６億46百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は124億73百万円となり、前事業年度末と比較して14億31百万円増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が12億82百万円増加したことによります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
スタンダード市場
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 9,255,000 － 1,305,700 － 1,233,690
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式） い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 207,500 る株式
単元株式数 100株
9,039,600 90,396
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
9,255,000
発行済株式総数 － －
90,396
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．2023年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年12月１日付で、譲渡制限付株式として自己株式
28,600株を処分しております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は178,900株(発行済株式
総数に対する所有株式数の割合は1.93％)となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区豊崎六丁目
207,500 207,500 2.24
－
尾家産業株式会社 11番27号
207,500 207,500 2.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,076,277 4,904,224
現金及び預金
※１ 17,377,644
13,386,581
受取手形及び売掛金
3,104,463 4,659,091
商品
1,604,275 1,203,699
未収入金
30,972 92,199
その他
△ 7,130 △ 9,038
貸倒引当金
22,195,440 28,227,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,909 4,398,909
建物
△ 1,387,957 △ 1,523,717
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,010,952 2,875,192
建物（純額）
建物附属設備 5,679,492 5,710,663
△ 4,204,137 △ 4,357,629
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,475,354 1,353,033
建物附属設備（純額）
構築物 331,602 331,602
△ 211,667 △ 227,505
減価償却累計額及び減損損失累計額
119,934 104,096
構築物（純額）
417,518 419,485
機械及び装置
△ 320,419 △ 333,683
減価償却累計額及び減損損失累計額
97,098 85,801
機械及び装置（純額）
1,536 3,086
車両運搬具
△ 1,536 △ 2,118
減価償却累計額
968
車両運搬具（純額） －
649,431 620,782
工具、器具及び備品
△ 489,997 △ 506,798
減価償却累計額及び減損損失累計額
159,433 113,983
工具、器具及び備品（純額）
2,280,440 2,280,440
土地
2,275
－
建設仮勘定
7,143,213 6,815,792
有形固定資産合計
無形固定資産
145,394 130,388
ソフトウエア
3,795
ソフトウエア仮勘定 －
26,614 26,614
電話加入権
463
－
その他
172,008 161,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
900,460 1,059,471
投資有価証券
2,208,810 2,158,650
差入保証金
9,582 9,540
会員権
30,960 30,960
保険積立金
45,557 46,222
破産更生債権等
289,449 170,808
繰延税金資産
43,560 43,560
投資不動産
21,187 42,507
その他
△ 47,766 △ 48,114
貸倒引当金
3,501,801 3,513,608
投資その他の資産合計
10,817,023 10,490,661
固定資産合計
33,012,464 38,718,482
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
14,935,382 19,474,165
買掛金
909,931 263,560
１年内返済予定の長期借入金
79,852 64,435
リース債務
366,878 294,382
未払金
1,576,357 1,668,549
未払費用
374,065 668,879
未払法人税等
600,000 750,000
賞与引当金
3,648 4,094
資産除去債務
158,639 182,698
その他
19,004,756 23,370,764
流動負債合計
固定負債
138,526
長期借入金 －
101,120 55,484
リース債務
1,785,369 1,831,246
退職給付引当金
132,990 176,573
役員退職慰労引当金
751,646 755,193
資産除去債務
55,324 55,324
その他
2,964,977 2,873,821
固定負債合計
21,969,733 26,244,585
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
3,581,399 4,863,773
繰越利益剰余金
8,335,530 9,617,904
利益剰余金合計
自己株式 △ 172,384 △ 133,799
10,702,535 12,023,495
株主資本合計
評価・換算差額等
340,195 450,401
その他有価証券評価差額金
340,195 450,401
評価・換算差額等合計
11,042,731 12,473,896
純資産合計
33,012,464 38,718,482
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
70,607,019 84,998,422
売上高
売上原価
2,469,471 3,104,463
商品期首棚卸高
59,600,134 70,717,018
当期商品仕入高
62,069,606 73,821,481
合計
4,023,469 4,659,091
商品期末棚卸高
商品売上原価 58,046,136 69,162,389
86,653 93,052
不動産賃貸原価
58,132,789 69,255,442
売上原価合計
12,474,229 15,742,980
売上総利益
11,108,879 13,190,423
販売費及び一般管理費
1,365,349 2,552,557
営業利益
営業外収益
2,488 2,575
受取利息
7,876 9,088
受取配当金
21,916 17,847
受取賃貸料
39
雇用調整助成金 －
12,636 15,065
雑収入
44,957 44,576
営業外収益合計
営業外費用
7,208 3,511
支払利息
5,008 400
賃貸費用
1,200
訴訟和解金 －
1,763
支払手数料 －
343 924
雑損失
12,560 7,798
営業外費用合計
1,397,746 2,589,334
経常利益
1,397,746 2,589,334
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 248,471 783,910
70,670
△ 111,764
法人税等調整額
136,706 854,581
法人税等合計
1,261,039 1,734,753
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して
おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形等が四半期会計末残高に含まれております。
前事業年度末 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 950,089千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 467,742千円 433,476千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 45,239 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 90,478 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 180,954 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
2023年11月10日
普通株式 271,424 利益剰余金 30 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、同年12月１日付で、譲渡制限付株式として自己株式
28,600株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が39,096千円減少し、
当第３四半期会計期間末において自己株式が133,799千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみで
あり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
7,581,539 3,148,242 10,966,126 125,723 699,431 - 22,521,062
東日本地区
4,154,097 1,447,992 6,447,214 44,311 159,735 - 12,253,351
中日本東部地区
8,543,077 2,007,624 12,391,847 118,196 539,216 - 23,599,962
中日本西部地区
3,749,743 832,715 6,744,240 37,885 231,533 - 11,596,118
西日本地区
241,321 109,410 120,733 37,028 14,411 - 522,906
その他
顧客との契約から
24,269,779 7,545,985 36,670,161 363,146 1,644,329 - 70,493,401
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 113,618 113,618
24,269,779 7,545,985 36,670,161 363,146 1,644,329 113,618 70,607,019
合計
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
8,922,195 4,097,410 13,757,686 158,358 831,037 － 27,766,688
東日本地区
4,763,293 1,487,999 7,713,324 51,354 186,267 － 14,202,239
中日本東部地区
10,002,473 2,283,803 15,581,570 142,564 449,007 － 28,459,419
中日本西部地区
4,323,540 984,231 8,257,000 44,317 272,747 － 13,881,836
西日本地区
251,757 90,877 134,990 37,973 52,965 － 568,565
その他
顧客との契約から
28,263,260 8,944,321 45,444,572 434,567 1,792,026 － 84,878,749
生じる収益
その他の収益（注） － － － － － 119,672 119,672
28,263,260 8,944,321 45,444,572 434,567 1,792,026 119,672 84,998,422
合計
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 139円37銭 191円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,261,039 1,734,753
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,261,039 1,734,753
普通株式の期中平均株式数（株） 9,047,848 9,050,482
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第88号。その後の改正を
含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、
自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年１月５日に自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 880,100株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 1,519,932千円（上限）
（４）取得期間 2023年11月13日から2024年１月31日まで
２．自己株式の公開買付け等の概要
（１）買付予定数 880,000株
（２）買付等の価格 普通株式１株につき1,727円
（３）買付等の期間 2023年11月13日から2023年12月11日まで（20営業日）
（４）公開買付開始公告日 2023年11月13日
（５）決済の開始日 2024年１月５日
３．自己株式の取得結果
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 800,000株
（３）株式の取得価額の総額 1,381,600千円
（４）取得日 2024年１月５日
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、壽屋商事株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決
議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 壽屋商事株式会社
事業の内容 徳島県におけるヘルスケアフード業態を中心とした業務用食品卸売業
（２）株式取得の相手会社の名称
寿グループ株式会社
（３）企業結合を行う主な理由
当社は、外食・中食・給食業態に加え、ヘルスケアフード業態向けの業務用食品卸売事業を全国に
展開しており、同社をグループ化することにより、事業拠点のない徳島県での対応力を強化でき、
また当社が取扱う業務用食材などの販路拡大、ヘルスケアフード業態でのノウハウの共有や強化にも
繋がると判断いたしました。
（４）企業結合日
2024年２月29日（予定）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更はありません。
（７）取得する議決権比率
100％（予定）
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 41,000千円
取得原価 41,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 42,000千円（概算）
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………271,424千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭
（ハ）基準日…………………………………………2023年９月30日
（ニ）効力発生日……………………………………2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
尾 家 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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