株式会社 重松製作所 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,996,804 8,753,173 12,875,659
経常利益 (千円) 759,875 288,221 1,025,372
四半期（当期）純利益 (千円) 535,398 193,361 748,239
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 6,884,198 7,689,124 7,348,419
総資産額 (千円) 14,838,803 15,555,749 15,202,060
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 75.29 27.19 105.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 46.4 49.4 48.3
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.80 12.56
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて ３億53百万円増加 し、 155億55百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて １億45百万円減少 し、 91億96百万円 となりました。
これは、主として、受取手形及び売掛金が10億39百万円減少、電子記録債権が５億４百万円増加、商品及び製品
が３億17百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて ４億99百万円増加 し、 63億59百万円 となりました。
これは、主として無形固定資産が１億78百万円増加、投資その他の資産が３億82百万円増加したことなどによる
ものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて ３億59百万円増加 し、 54億83百万円 となりました。
これは、主として短期借入金が12億円増加、支払手形及び買掛金が１億61百万円減少、電子記録債務が２億７百
万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少、その他が２億54百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて ３億46百万円減少 し、 23億82百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が５億10百万円減少、その他が１億75百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて ３億40百万円増加 し、 76億89百万円 となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億54百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は 49.4％ となりました。
(２) 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ引き下げによる行動制限
の緩和により、社会経済活動の正常化が進み景気回復の基調にあるものの、資源価格の高騰、ウクライナ情勢長期
化、中東地域の不安定化などから先行きは依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注減少により、製品売上高は61億43百万
円と前年同四半期比で7.7％の減少となりました。一方、商品売上高は期初からの順調な受注を背景に、26億９百万円
と前年同四半期比11.3％増加しております。このような状況から、売上高全体は87億53百万円と前年同四半期比2.7％
の微減となりました。
また、利益面では、製造原価の低減に努めたものの、原材料の価格高騰及び製品売上高の減少の影響から製造原価
率が3.7ポイント悪化したことを受け、売上総利益は26億82百万円と前年同四半期比10.3％減となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、社会経済活動の正常化によって、展示会への出展や出張による営業活動が活発化
し、広告宣伝費、旅費交通費が増加したことに加え、前年度から進めている次期基幹システムの構築に係る費用もあ
り、24億20百万円と前年同四半期比では5.7％の増加となりました。
以上の結果、営業利益は２億62百万円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益は、２億88百万円（前年同四半期比
62.1％減）、四半期純利益は、１億93百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
(３) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は ２億78百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000
す。
スタンダード市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年12月31日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,047 ―
7,104,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,700
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,047 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」 欄の普通株式には、 株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権
10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 － 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 － 88,600 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,416 1,412,473
受取手形及び売掛金 3,050,641 2,011,574
※２ 767,858 ※２ 1,272,290
電子記録債権
商品及び製品 1,986,185 2,303,193
仕掛品 579,919 635,800
原材料及び貯蔵品 1,209,633 1,348,905
その他 120,313 212,546
△ 46 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 9,341,921 9,196,561
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,188,328 1,134,968
2,632,088 2,623,720
その他
有形固定資産合計 3,820,416 3,758,689
無形固定資産 145,285 323,638
投資その他の資産
投資有価証券 1,839,562 2,205,682
54,874 71,178
その他
投資その他の資産合計 1,894,436 2,276,860
固定資産合計 5,860,138 6,359,188
資産合計 15,202,060 15,555,749
負債の部
流動負債
※２ 1,164,171 ※２ 1,002,991
支払手形及び買掛金
※２ 1,896,103 ※２ 1,688,377
電子記録債務
短期借入金 400,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 815,000 715,000
賞与引当金 202,643 85,670
646,610 391,869
その他
流動負債合計 5,124,529 5,483,909
固定負債
長期借入金 1,910,000 1,400,000
退職給付引当金 15,896 4,133
803,214 978,582
その他
固定負債合計 2,729,111 2,382,715
負債合計 7,853,640 7,866,624
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 5,383,681 5,470,371
△ 56,963 △ 56,963
自己株式
株主資本合計 6,169,294 6,255,985
評価・換算差額等
1,179,125 1,433,139
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,179,125 1,433,139
純資産合計 7,348,419 7,689,124
負債純資産合計 15,202,060 15,555,749
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,996,804 8,753,173
6,004,679 6,070,679
売上原価
売上総利益 2,992,124 2,682,493
販売費及び一般管理費 2,290,480 2,420,445
営業利益 701,644 262,048
営業外収益
受取利息 63 56
受取配当金 29,515 31,059
受取ロイヤリティー 37,369 －
15,577 16,441
その他
営業外収益合計 82,526 47,556
営業外費用
支払利息 13,490 15,506
為替差損 7,709 3,291
3,094 2,585
その他
営業外費用合計 24,294 21,384
経常利益 759,875 288,221
特別利益
5,558 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,558 －
特別損失
4,135 3,353
固定資産除却損
特別損失合計 4,135 3,353
税引前四半期純利益 761,298 284,868
法人税、住民税及び事業税
114,330 35,877
111,570 55,629
法人税等調整額
法人税等合計 225,900 91,507
四半期純利益 535,398 193,361
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 800,061 千円 688,050 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記
録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 － 千円 111,356 千円
支払手形 － 千円 5,839 千円
電子記録債務 － 千円 179,078 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 531,627 千円 412,591 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 71,113 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 106,670 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
防毒マスク 2,168,831千円 1,979,766千円
防じんマスク 2,901,124千円 2,443,868千円
自給式呼吸器 1,355,752千円 1,678,925千円
送気マスク 351,555千円 338,716千円
その他の呼吸用保護具 1,029,476千円 1,170,701千円
保護衣・保護手袋 614,809千円 602,837千円
酸素計・ガス検知器 161,051千円 153,841千円
めがね・シールド 98,293千円 90,383千円
その他 315,907千円 294,132千円
顧客との契約から生じる収益 8,996,804千円 8,753,173千円
外部顧客への売上高 8,996,804千円 8,753,173千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 75円29銭 27円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 535,398 193,361
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 535,398 193,361
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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