株式会社大水 四半期報告書 第89期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社大水(E02818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社大水
【英訳名】 DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】 ０６－６４６９－３０００ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 西山 康成
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
【電話番号】 ０６－６１３１－５１９０
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】 株式会社大水 京都支社
（京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内）
株式会社大水 神戸支社
（神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
76,436 76,630 98,458
売上高 （百万円）
543 802 598
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
437 760 701
（百万円）
（当期）純利益
572 1,127 709
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,095 9,314 8,232
純資産額 （百万円）
29,884 28,705 22,488
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.73 56.54 52.46
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
27.09 32.45 36.61
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
18.64 33.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク
該当事項はありません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
該当事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会活動の正常化
が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直して
おります。また、訪日外国人数はコロナ禍前の水準になり、インバウンド需要も回復に向かっております。一
方、資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き
懸念など、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。
当水産流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や各種イベントの再開等により、外食を中心に消費は回
復傾向になりました。しかし、販売環境については、天然魚の漁獲が低位で推移し加えて円安の影響で魚価高が
続いており、生活様式の変化や物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まっています。また中国による日本産
水産物の禁輸措置が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべ
く、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は766億30百万円（前年同期比0.3％増）となりました。損益
面では、営業利益は７億17百万円（前年同期比48.4％増）、経常利益は８億２百万円（前年同期比47.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は７億60百万円（前年同期比73.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
水産物販売事業は、売上高については昨年から外食需要の回復傾向が続いており、市場部門は堅調に推移しま
した。鮮魚関係では、天然魚は水揚げが少なくサバ、タラ、スルメイカなどは低調に推移しましたが、養殖物を
中心にブリ類、鮭鱒類の売上高が増加しました。塩冷関係では、カニの販売単価下落の影響により消費量は増加
したものの売上高は減少しました。一方でチリメン、シラス等の干魚類は取扱数量が増加し売上高は前年を大き
く上回りました。市場外部門では、量販店をはじめとした小売業態等への販売は、消費者の節約志向の影響も見
られましたが前年を上回る売上高となりました。輸入冷凍スリミは販売単価下落により販売数量は増加したもの
の、売上高は減少となりました。
損益面については、市場部門の販売が堅調に推移し粗利率の改善に努めたことや、輸出コスト等の減少により
人件費等の増加を吸収したことで、セグメント利益は前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高は764
億55百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は８億18百万円（前年同期比39.7％増）となりまし
た。
（冷蔵倉庫等事業）
冷蔵倉庫等事業は、保管料及び荷役作業収入の増加により売上高が２億13百万円（前年同期比16.1％増）とな
り、セグメント利益は22百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
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ｂ.財政状態の概要
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億16百万円増加し、287億５百万円
となりました。これは受取手形及び売掛金が58億２百万円、投資有価証券が５億56百万円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて51億34百万円増加し、193億90百万円
となりました。これは支払手形及び買掛金が41億78百万円、短期借入金が７億円増加したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加し、93億14百万円
となりました。これは利益剰余金が６億93百万円増加したこと等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,800,000
計 47,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,774,819 13,774,819
普通株式
スタンダード市場 100株
13,774,819 13,774,819
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 13,774,819 － 100 － 2,749
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
285,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,457,500 134,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,219
単元未満株式 普通株式 － －
13,774,819
発行済株式総数 － －
134,575
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区野田
285,100 285,100 2.06
㈱大水 －
１－１－86
285,100 285,100 2.06
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は285,154株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,906 3,012
現金及び預金
8,353 14,156
受取手形及び売掛金
28
有価証券 －
5,681 5,392
商品及び製品
5
未収消費税等 －
212 374
その他
△ 71 △ 123
貸倒引当金
17,115 22,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
755 728
建物及び構築物（純額）
1,723 1,723
土地
192 167
その他（純額）
2,670 2,619
有形固定資産合計
無形固定資産 69 84
投資その他の資産
2,370 2,927
投資有価証券
348 342
長期貸付金
239 238
破産更生債権等
988 953
固定化営業債権
101 132
その他
△ 1,415 △ 1,406
貸倒引当金
2,633 3,189
投資その他の資産合計
5,373 5,893
固定資産合計
22,488 28,705
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
6,602 10,780
支払手形及び買掛金
2,650 3,350
短期借入金
250 250
１年内返済予定の長期借入金
388 555
未払金
35 38
未払法人税等
152 44
賞与引当金
424 405
その他
10,503 15,425
流動負債合計
固定負債
600 600
社債
600 600
長期借入金
239 444
繰延税金負債
276 276
再評価に係る繰延税金負債
78 87
役員退職慰労引当金
1,467 1,466
退職給付に係る負債
489 490
その他
3,751 3,965
固定負債合計
14,255 19,390
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
2,749 2,752
資本剰余金
4,292 4,985
利益剰余金
△ 91 △ 72
自己株式
7,050 7,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
917 1,302
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 21
193 193
土地再評価差額金
89 73
退職給付に係る調整累計額
1,182 1,548
その他の包括利益累計額合計
8,232 9,314
純資産合計
22,488 28,705
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
76,436 76,630
売上高
70,962 71,435
売上原価
5,473 5,194
売上総利益
4,990 4,476
販売費及び一般管理費
483 717
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
71 81
受取配当金
129 132
受取賃貸料
23 14
その他
226 228
営業外収益合計
営業外費用
21 15
支払利息
73 71
賃貸費用
68 48
為替差損
2 7
その他
166 143
営業外費用合計
543 802
経常利益
特別利益
1 28
投資有価証券売却益
1 28
特別利益合計
特別損失
1
－
減損損失
1
特別損失合計 －
543 830
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111 38
31
△ 5
法人税等調整額
105 70
法人税等合計
437 760
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
437 760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
437 760
四半期純利益
その他の包括利益
115 385
その他有価証券評価差額金
19
繰延ヘッジ損益 △ 3
△ 0 △ 15
退職給付に係る調整額
134 366
その他の包括利益合計
572 1,127
四半期包括利益
（内訳）
572 1,127
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 83百万円 87百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 53 4 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 67 5 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫
（注）1 計上額
計
販売事業 等事業
（注）２
売上高
76,291 144 76,436 76,436
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39 39
－ △ 39 －
又は振替高
76,291 184 76,475 76,436
計 △ 39
セグメント利益又は損失
585 584 483
△ 0 △ 101
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△101百万円のうち、△97百万円は各報告セグメントに配分して
いない全社費用であり、△４百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫
（注）1 計上額
計
販売事業 等事業
（注）２
売上高
76,455 174 76,630 76,630
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39 39
－ △ 39 －
又は振替高
76,455 213 76,669 76,630
計 △ 39
818 22 841 717
セグメント利益 △ 123
（注）１．セグメント利益の調整額△123百万円のうち、△104百万円は各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、△19百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
水産物販売事業
鮮魚 30,198百万円 31,217百万円
塩冷その他 46,092 45,237
冷蔵倉庫等事業 144 174
顧客との契約から生じる収益 76,436百万円 76,630百万円
その他の収益 －百万円 －百万円
外部顧客への売上高 76,436百万円 76,630百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 32円73銭 56円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 437 760
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
437 760
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,371 13,454
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株 式 会 社 大 水
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 謙一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水
の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日
から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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