中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 25,910,658 29,495,435 35,878,879
経常利益 (千円) 6,163,663 8,614,699 8,968,012
親会社株主に帰属する
(千円) 4,213,926 5,959,775 6,292,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,275,805 6,773,687 6,428,729
純資産額 (千円) 39,780,011 46,785,910 41,932,850
総資産額 (千円) 45,899,610 53,355,746 49,350,607
１株当たり四半期(当期)
(円) 229.49 324.07 342.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.7 87.7 85.0
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.76 113.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、株式会社フラッグ
スを新たに連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項 (企業結合等関係) 」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げによ
り景気は緩やかに回復しつつあるものの、エネルギー価格や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学
リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復や部品の供給不足の
緩和による生産調整の縮小もあり、前年同期比13.1％増の約340万台となりました。内訳は、登録車が同18.8％増
の約216万台、軽自動車が同4.4％増の約124万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパート
ナー」を具現化するべく、地域密着型営業を通じて、高付加価値商材のさらなる拡販と異業種を含む新規ビジネ
スの拡大へ注力するとともに、ブランディング戦略を一層強化いたしました。
また、2023年11月に自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売を行う有限会社フラッグスを買収し、当社の
完全子会社とするとともに、株式会社へ移行いたしました。今後同社の企画力やSNSでの発信力等を通じて、新規
ビジネスの創出や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの売上高は294億95百万円（前年同期比113.8％）、営業利益は77億13百万円（同
135.1％）、経常利益は86億14百万円（同139.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億59百万円（同
141.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社フラッグ
スが連結子会社となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半
期連結損益計算書には含めておりません。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車の供給体制が大幅に改善される市場環境が続くなか、高付
加価値商材の拡販と新規開拓の強化を継続し、更なるシェア拡大を図るとともに、法改正前の買い替え需要を含
むアルコール検知器の市場獲得に努めました。
海外部門では、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東などで高まる地政学リスクに注意しながら、より付加価
値の高いオリジナル商材の展開と新規ビジネスの開拓に注力いたしました。
これにより、売上高は235億47百万円（前年同期比112.6％）、セグメント利益につきましては71億56百万円
（同135.0％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億48百万円（同
46.7％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、上半期に発生した水災や社会活動の回復等に
より取扱件数が増加したなか、引き続き適正かつ安定した業務運営に努めました。
これにより、売上高は59億48百万円（前年同期比119.1％）、セグメント利益につきましては５億57百万円（同
136.3％）となりました。
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（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は533億55百万円と前連結会計年度末に比べて40億５百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が12億87百万円、有形固定資産その他のうち東京支社新社屋建設に
伴う建設仮勘定が９億42百万円、投資有価証券が21億68百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が３億61百万円、有価証券が５億円であります。
② 負債合計は65億69百万円と前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億12百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が９億24百万円及び賞与引当金が１億87百万円であります。
③ 純資産合計は467億85百万円と前連結会計年度末に比べて48億53百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が59億59百万円、その他有価証券評価差額金が
８億１百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が19億78百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.0％から87.7％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、有限会社フラッグスの全株式を取得し子会社化することを決議
し、同年11月９日付で同社株式の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,020,000 20,020,000
スタンダード市場 であります。
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,524,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 18,249,600
完全議決権株式(その他) 182,496 ―
普通株式 16,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 182,496 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,524,600 ― 1,524,600 7.62
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式)
石川県金沢市浅野本町口
㈱石川トヨペットカロー 200,000 ― 200,000 1.00
104
ラ
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 1,753,600 ― 1,753,600 8.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 近藤 雅之 2023年11月10日
広告宣伝部統括部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,450,643 17,738,584
※２ 3,906,038
受取手形及び売掛金 4,267,518
有価証券 500,195 ―
商品及び製品 1,928,813 2,498,752
仕掛品 5,267 10,587
原材料及び貯蔵品 15,519 19,221
その他 540,350 585,186
△ 6,000 △ 6,500
貸倒引当金
流動資産合計 23,702,307 24,751,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,155,851 1,141,157
土地 5,157,993 5,230,293
142,588 1,164,028
その他（純額）
有形固定資産合計 6,456,434 7,535,479
無形固定資産
のれん 3,719,726 3,802,331
93,150 97,703
その他
無形固定資産合計 3,812,876 3,900,035
投資その他の資産
投資有価証券 13,269,666 15,437,966
長期貸付金 659,808 659,808
繰延税金資産 654,161 264,370
その他 796,136 807,012
△ 783 △ 797
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,378,989 17,168,360
固定資産合計 25,648,300 28,603,875
資産合計 49,350,607 53,355,746
負債の部
流動負債
※２ 2,535,591
支払手形及び買掛金 2,323,310
未払法人税等 1,955,653 1,031,599
賞与引当金 464,778 277,604
1,282,698 1,190,822
その他
流動負債合計 6,026,440 5,035,617
固定負債
退職給付に係る負債 1,280,931 1,264,143
110,385 270,075
その他
固定負債合計 1,391,317 1,534,218
負債合計 7,417,757 6,569,836
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,877,948 4,929,781
利益剰余金 35,805,251 39,786,918
△ 591,459 △ 585,810
自己株式
株主資本合計 41,092,740 45,131,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 912,786 1,714,358
繰延ヘッジ損益 △ 26 216
為替換算調整勘定 26,307 18,596
△ 98,958 △ 79,149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 840,109 1,654,021
純資産合計 41,932,850 46,785,910
負債純資産合計 49,350,607 53,355,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 25,910,658 29,495,435
15,570,070 16,801,925
売上原価
売上総利益 10,340,587 12,693,510
販売費及び一般管理費 4,631,811 4,979,670
営業利益 5,708,775 7,713,839
営業外収益
受取利息 8,120 9,102
受取配当金 116,144 126,209
受取賃貸料 38,618 35,014
持分法による投資利益 283,441 681,065
37,982 73,744
その他
営業外収益合計 484,308 925,137
営業外費用
売上債権売却損 6,061 ―
支払手数料 5,998 6,011
賃貸収入原価 14,574 14,739
2,787 3,527
その他
営業外費用合計 29,421 24,277
経常利益 6,163,663 8,614,699
税金等調整前四半期純利益 6,163,663 8,614,699
法人税、住民税及び事業税
1,790,792 2,455,416
157,948 199,506
法人税等調整額
法人税等合計 1,948,741 2,654,923
四半期純利益 4,214,921 5,959,775
非支配株主に帰属する四半期純利益 995 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,213,926 5,959,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,214,921 5,959,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116,683 661,889
繰延ヘッジ損益 2,579 242
為替換算調整勘定 2,683 △ 7,711
退職給付に係る調整額 21,918 19,808
△ 82,981 139,681
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 60,883 813,911
四半期包括利益 4,275,805 6,773,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,274,809 6,773,687
非支配株主に係る四半期包括利益 995 ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2023年11月９日付で有限会社フラッグスの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を
連結の範囲に含めております。
なお、2023年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを
連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
( 2023年12月31日 ）
受取手形割引高
579,505 千円 536,757 千円
(輸出手形割引高を含む)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
( 2023年12月31日 ）
受取手形 ― 4,000 千円
支払手形 ― 1,018 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 153,293 千円 133,196 千円
のれんの償却額 286,132 286,132
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 663,674 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 720,663 39.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 979,358 53.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 998,750 54.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・
自動車処分事業 計
用品等販売事業
売上高
国内
14,105,393 4,996,267 19,101,660 ― 19,101,660
海外 6,808,997 ― 6,808,997 ― 6,808,997
顧客との契約から生じる
20,914,391 4,996,267 25,910,658 ― 25,910,658
収益
外部顧客への売上高 20,914,391 4,996,267 25,910,658 ― 25,910,658
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 20,914,391 4,996,267 25,910,658 ― 25,910,658
セグメント利益 5,300,130 408,645 5,708,775 ― 5,708,775
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・
自動車処分事業 計
用品等販売事業
売上高
国内
16,803,493 5,948,426 22,751,919 ― 22,751,919
海外 6,743,516 ― 6,743,516 ― 6,743,516
顧客との契約から生じる
23,547,009 5,948,426 29,495,435 ― 29,495,435
収益
外部顧客への売上高 23,547,009 5,948,426 29,495,435 ― 29,495,435
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,547,009 5,948,426 29,495,435 ― 29,495,435
セグメント利益 7,156,442 557,076 7,713,519 320 7,713,839
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
2023年11月９日に有限会社フラッグスの株式を取得し子会社化いたしました。これにより「自動車部品・用品
等販売事業」セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの発生額は、368,737千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社フラッグス
事業の内容 自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売
② 企業結合を行った主な理由
有限会社フラッグスは、1996年の設立以来、国内外のネットワークを通じて自動車向けのカスタムパーツの
企画製造販売を営む企業です。当社グループとの今後の事業シナジーも大いに期待できると考慮し、同社発行
済み株式の100％を取得することといたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 2023年11月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フラッグス（2023年12月27日に商号変更）
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第
３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 590,000千円
取得原価 590,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
368,737千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
229円49銭 324円７銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,213,926 5,959,775
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,213,926 5,959,775
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,362,182 18,390,142
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
…… 998,750 千円
② １株当たり中間配当金
…… 54円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
…… 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
三 井 孝 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 田 雅 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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