日本グランデ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 日本グランデ株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門四丁目３番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,794,338 2,676,834 4,563,640
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 24,121 △ 6,278 180,270
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 14,779 △ 4,128 156,825
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,340 △ 1,759 156,911
純資産額 (千円) 1,814,824 1,952,088 1,971,315
総資産額 (千円) 8,700,869 6,689,027 8,465,938
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 11.37 △ 3.07 120.27
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.93 － 115.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.9 29.2 23.3
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 33.61 51.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いており
ます。一方で、地政学リスクの高まりによる景気の下押しリスク、為替相場の変動、資源価格や原材料価格の高騰
による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、都心部の大型タワーマ
ンションの供給が一段落し、用地代、人件費や建築資材価格等建築費の上昇に伴うマンション販売価格の上昇が続
いており、また、住宅ローン環境の変化や所得上昇が進まない現状も影響して、住宅取得マインドが減退し供給及
び成約とも前年同期を下回り、好況に歯止めが掛かっている状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、販売促進のための各施策に取り組み、また、グループの組織の見直しを
行い、収益確保のための各施策にも取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築
では分譲マンション39戸、分譲戸建住宅１戸、前期繰越在庫では分譲マンション16戸の引渡となり、総引渡戸数は
56戸（前年同期比 28.5戸増）となりました。なお、第４四半期連結会計期間における新築分譲マンションは１物
件、新築分譲戸建住宅は４戸の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,676,834千円 (前年同期比 49.2％増 )、 営業利益は20,412
千円 (前年同期は 8,168千円の営業損失 )、 経常損失は6,278千円 (前年同期は 24,121千円の経常損失 )、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は4,128千円 (前年同期は 14,779千円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グラン
ファーレ環状通東グランディオ」を竣工し39戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫16戸の引渡を含めた55戸(前年
同期比27.5戸増)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ幌西グラ
ンシェール」につきましては、販売を継続しております。また、第４四半期連結会計期間に竣工・引渡の予定であ
りました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、工期の遅延のため、竣工・引渡は来期に変
更となっております。
分譲戸建住宅事業におきましては、第１四半期連結会計期間に竣工した新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」
１戸（前年同期比１戸増）の引渡を行っております。なお、「ラ・レジーナ福住」及び第４四半期連結会計期間に
竣工予定の「ラ・レジーナ幌西」につきましては、販売を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は56戸(前年同期比28.5戸増)、
売上高は2,094,915千円(前年同期比99.8％増)となりました。主な増加の要因は、当第３四半期連結会計期間におい
て、新築分譲マンション１物件を竣工・引渡したためであります。
その他の売上高は31,182千円(前年同期比86.8％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計期
間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は 2,126,097千円 (前年同期比 65.4％増 )となり、 セグメント利益は25,078千円
(前年同期は 4,160千円のセグメント利益 )となりました。
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(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は246,009千円
(前年同期比5.5％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は49,354千円(前年同期比4.2％減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は122,812千円(前年同期比10.1％
増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は 418,176千円 (前年同期比 5.6％増 )となり、 セグメント利益は141,261千円
(前年同期比 6.2％増 )になりました。セグメント利益率につきましては 33.8％ (前年同期比 0.2ポイント増 )となりま
した。
(不動産関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加した
こと等により、売上高は92,463千円(前年同期比9.9％増)となりました。
その他の売上高は、40,097千円(前年同期比40.4％増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は 132,560千円 (前年同期比 17.7％増 )となり、 セグメント利益は26,607千円
(前年同期比 6.9％減 )となりました。セグメント利益率につきましては 20.1％ (前年同期比 5.3ポイント減 )となりま
した。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,776,911千円減少 し、 6,689,027千円 と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,712,059千円減少 し、 3,582,344千円 となり、固定
資産は、前連結会計年度末に比べて 64,851千円減少 し、 3,106,682千円 となりました。流動資産の主な増加の要因
は、仕掛販売用不動産の増加341,229千円及び未収入金の増加45,990千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金
の減少1,469,553千円、販売用不動産の減少513,459千円、その他の棚卸資産の減少7,714千円、前払費用の減少
8,122千円及び未収消費税等の減少99,303千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少
67,041千円であります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,757,684千円減少 し、 4,736,938千円 と
なりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,598,739千円減少 し、 2,377,235千円 となり、固定
負債は、前連結会計年度末に比べて 158,945千円減少 し、 2,359,702千円 となりました。流動負債の主な増加の要因
は、１年内返済予定の長期借入金の増加28,179千円及び未払消費税等の増加47,715千円であります。主な減少の要
因は、買掛金及び工事未払金の減少1,477,310千円、短期借入金の減少29,900千円、未払法人税等の減少58,398千
円、預り金の減少35,799千円、マンション事業前受金の減少60,408千円及びその他事業前受金の減少13,409千円で
あります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少161,969千円であります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 19,226千円減少 し、 1,952,088千円 とな
りました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が2,369千円増加したことであります。 主な減少の要因
は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が21,595千円減少した
こと等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
札幌証券取引所
普通株式 1,343,600 1,343,600 おける標準となる株式であ
アンビシャス
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,343,600 1,343,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 1,343,600 － 182,726 － 82,726
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,343,600
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 13,436
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,343,600 － －
総株主の議決権 － 13,436 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,562,417 1,092,864
売掛金及び契約資産 17,489 18,279
販売用不動産 631,956 118,497
仕掛販売用不動産 1,895,449 2,236,678
その他の棚卸資産 14,566 6,852
172,523 109,172
その他
流動資産合計 5,294,403 3,582,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,322,373 2,257,418
土地 775,139 775,939
19,679 16,793
その他（純額）
有形固定資産合計 3,117,191 3,050,150
無形固定資産
3,042 7,434
51,299 49,097
投資その他の資産
固定資産合計 3,171,534 3,106,682
資産合計 8,465,938 6,689,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 1,962,048 484,738
短期借入金 1,481,000 1,451,100
1年内返済予定の長期借入金 198,992 227,171
未払法人税等 62,143 3,744
賞与引当金 4,346 1,223
株主優待引当金 2,444 152
預り金 66,738 30,939
198,260 178,166
その他
流動負債合計 3,975,974 2,377,235
固定負債
長期借入金 2,421,015 2,259,046
97,633 100,656
その他
固定負債合計 2,518,648 2,359,702
負債合計 6,494,622 4,736,938
純資産の部
株主資本
資本金 182,726 182,726
資本剰余金 82,726 82,726
1,705,991 1,684,396
利益剰余金
株主資本合計 1,971,443 1,949,848
その他の包括利益累計額
△ 128 2,240
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 128 2,240
純資産合計 1,971,315 1,952,088
負債純資産合計 8,465,938 6,689,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,794,338 ※1 2,676,834
売上高
1,385,610 2,217,486
売上原価
売上総利益 408,727 459,348
販売費及び一般管理費 416,896 438,935
営業利益又は営業損失（△） △ 8,168 20,412
営業外収益
受取利息及び配当金 71 93
受取手数料 932 1,556
金利スワップ評価益 2,238 304
違約金収入 6,049 388
補助金収入 1,333 1,071
保険解約返戻金 － 149
1,497 2,377
その他
営業外収益合計 12,122 5,941
営業外費用
支払利息 27,766 30,500
309 2,133
その他
営業外費用合計 28,075 32,633
経常損失（△） △ 24,121 △ 6,278
特別利益
固定資産売却益 841 －
※2 47,685
－
保険解約返戻金
特別利益合計 48,527 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,405 △ 6,278
純損失（△）
法人税等 9,626 △ 2,150
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,779 △ 4,128
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,779 △ 4,128
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,779 △ 4,128
その他の包括利益
△ 438 2,369
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 438 2,369
四半期包括利益 14,340 △ 1,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,340 △ 1,759
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期によ
り売上高の偏りが生じる場合があります。
引渡時期につきましては、２月、３月に集中することが多いため、売上高が第４四半期連結会計期間に高くな
る傾向にあります。
※２．保険解約返戻金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
顧問(元役員)の退職に伴い、役員在籍時に付保しておりました生命保険を解約し、当 第２四半期連結累計期間
において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 69,876 千円 69,978 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 13,001 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 17,466 13 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,285,544 396,132 112,661 1,794,338 － 1,794,338
(2) セグメント間の内部売上
－ － 11,352 11,352 △ 11,352 －
高又は振替高
計 1,285,544 396,132 124,014 1,805,691 △ 11,352 1,794,338
セグメント利益又は損失
4,160 132,973 28,575 165,709 △ 173,877 △ 8,168
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △173,877千円 には、セグメント間取引消去 △11,352千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △162,525千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,126,097 418,176 132,560 2,676,834 － 2,676,834
(2) セグメント間の内部売上
－ － 9,436 9,436 △ 9,436 －
高又は振替高
計 2,126,097 418,176 141,996 2,686,271 △ 9,436 2,676,834
セグメント利益又は損失
25,078 141,261 26,607 192,947 △ 172,534 20,412
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △172,534千円 には、セグメント間取引消去 △9,436千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △163,098千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、家具・カーテン・コーティング等受注事業につきまして、従来の「不動産分譲事
業」セグメントから「不動産関連事業」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事
項］（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方
法により作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産
不動産
関連事業
分譲事業 賃貸事業
一時点で移転される財又は
1,285,544 52,906 24,923 1,363,373
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 58,350 87,737 146,087
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,285,544 111,256 112,661 1,509,461
その他の収益 (注)
－ 284,876 － 284,876
外部顧客への売上高 1,285,544 396,132 112,661 1,794,338
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産
不動産
関連事業
分譲事業 賃貸事業
一時点で移転される財又は
2,126,097 61,722 37,716 2,225,536
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 61,089 94,843 155,933
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 2,126,097 122,812 132,560 2,381,470
その他の収益 (注)
－ 295,364 － 295,364
外部顧客への売上高 2,126,097 418,176 132,560 2,676,834
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は
11.37円 △3.07円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
14,779 △4,128
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
14,779 △4,128
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,300,100 1,343,600
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10.93円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
51,930 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 形 隆 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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