株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 所 聡
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 所 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
31,055 41,316 43,074
売上高 (百万円)
2,709 6,697 4,723
経常利益 (百万円)
2,064 5,632 4,388
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
8,739 8,739 8,739
資本金 (百万円)
36,800 36,800 36,800
発行済株式総数 (千株)
28,150 34,451 30,474
純資産額 (百万円)
80,462 90,353 81,544
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
56.11 153.06 119.27
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
10 20 35
１株当たり配当額 (円)
35.0 38.1 37.4
自己資本比率 (％)
第26期 第27期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
30.72
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.49
金額（△）
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善する中、緩やかな回復基調となりまし
た。一方で円安影響も含めた資源や原材料価格の高止まり、物価高によるインフレや人手不足の問題が顕在化し
ております。また、海外経済においても、各国での国境封鎖の解除や行動規制の緩和が進展するなどの好転事象
はあるものの、米欧中央銀行による金融引き締めや中国での不動産市場停滞等を背景とした景気減速等、依然と
して先行き不透明な状況が懸念されます。
当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっているこ
と及び世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続する中でスポンジチタンの需要は更に強まっており
ます。他方、高機能材料事業では、一昨年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。
こうした中、当第３四半期累計期間の売上高は、41,316百万円(前年同期比33.0％増)、営業利益は6,372百万
円(前年同期比139.8％増)、経常利益は6,697百万円(前年同期比147.2％増)、四半期純利益は5,632百万円(前年
同期比172.8％増)となりました。
事業別は以下の通りとなります。
チタン事業
当第３四半期累計期間におけるチタン事業の販売は数量増加と価格是正や円安により航空機用途向けが主体で
ある輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比45.0％増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポ
ンジチタンも堅調に推移し、同32.3％増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,300百万円(前年同期比
40.5％増)となりました。
損益につきましては、原燃料価格の上昇影響はあったものの、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改
善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は6,611百万円(前年同期比175.8％増)と
なりました。
高機能材料事業
当第３四半期累計期間における高機能材料事業の販売は半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタ
ンの売上高が減少したことにより、売上高は2,015百万円(前年同期比34.7％減)となりました。
損益につきましては、同製品の販売減影響が大きく営業損失は239百万円(前年同期は260百万円の利益)とな
りました。
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(参考)
事業別売上高 (単位：百万円)
当第３四半期累計期間 前第３四半期累計期間 増減率(％)
チタン事業 国 内 13,128 9,922 32.3
輸 出 26,172 18,044 45.0
計 39,300 27,967 40.5
高機能材料事業 2,015 3,087 △34.7
合 計 41,316 31,055 33.0
事業別営業利益 (単位：百万円)
当第３四半期累計期間 前第３四半期累計期間 増減率(％)
チタン事業 6,611 2,397 175.8
高機能材料事業 △239 260 -
合 計 6,372 2,657 139.8
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、90,353百万円と前事業年度末と比べ8,808百万円増加いたしまし
た。これは、現金及び預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、55,902百万円と前事業年度末と比べ4,832百万円増加いたしまし
た。これは、未払金及び買掛金等が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、34,451百万円と前事業年度末と比べ3,976百万円増加いたしまし
た。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、732百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 125,760,000
計 125,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
36,800,000 36,800,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 36,800,000 － 8,739 － 8,943
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,400
普通株式
36,779,200 367,792
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
19,400
単元未満株式 普通株式 － －
36,800,000
発行済株式総数 － －
367,792
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,400 1,400 0.00
株式会社大阪チタニウ 兵庫県尼崎市東浜町１番地 －
ムテクノロジーズ
1,400 1,400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,971 3,637
現金及び預金
16,139 22,329
売掛金
11,001 11,039
商品及び製品
3,932 3,856
仕掛品
7,957 14,233
原材料及び貯蔵品
205 201
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
46,205 55,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,755 8,477
建物（純額）
7,795 7,669
機械及び装置（純額）
14,823 14,823
土地
1,324 1,324
建設仮勘定
358 470
その他（純額）
33,058 32,766
有形固定資産合計
無形固定資産 937 1,030
1,344 1,260
投資その他の資産
35,339 35,057
固定資産合計
81,544 90,353
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,730 6,231
買掛金
16,000 6,700
短期借入金
※２ 2,528
159
未払金
714 833
未払法人税等
966
未払消費税等 -
902 663
設備関係未払金
315 96
賞与引当金
330 525
その他
23,152 18,545
流動負債合計
固定負債
24,500 33,800
長期借入金
1,515 1,534
資産除去債務
1,833 1,953
退職給付引当金
69 69
その他
27,917 37,356
固定負債合計
51,070 55,902
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
12,802 16,778
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
30,474 34,451
株主資本合計
30,474 34,451
純資産合計
81,544 90,353
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
31,055 41,316
売上高
25,222 31,156
売上原価
5,832 10,159
売上総利益
3,175 3,787
販売費及び一般管理費
2,657 6,372
営業利益
営業外収益
15 34
受取利息及び配当金
305
為替差益 -
140 136
不用品売却益
29 34
受取賃貸料
75 10
その他
261 521
営業外収益合計
営業外費用
142 161
支払利息
28
為替差損 -
5 0
休止固定資産減価償却費
31 24
割増退職金
2 9
その他
210 196
営業外費用合計
2,709 6,697
経常利益
特別利益
93
-
投資有価証券売却益
93
特別利益合計 -
特別損失
54 39
固定資産除却損
※ 260
-
減損損失
315 39
特別損失合計
2,487 6,657
税引前四半期純利益
422 1,024
法人税等
2,064 5,632
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対
し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数として13年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期
会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
この変更が、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
（追加情報）
（ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
38百万円 29百万円
（２）原材料の購入予約契約
当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残
高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
1,941百万円 959百万円
※２ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
未払金 －百万円 2,392百万円
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当時開発中の新基幹システムの一部につき開発を中止し 、 今後の使用見込を検討した結果固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額することに伴い発生した損失であります 。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,843百万円 2,084百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 367 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 919 25.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 735 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
チタン事業 高機能材料事業
売上高
27,967 3,087 31,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
27,967 3,087 31,055
計
2,397 260 2,657
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失260百万円を計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
チタン事業 高機能材料事業
売上高
39,300 2,015 41,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
39,300 2,015 41,316
計
6,611 6,372
セグメント利益又は損失(△) △ 239
（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
チタン事業 高機能材料事業
日本 9,922 1,185 11,108
米国 14,199 398 14,598
中国 1,459 824 2,284
その他 2,384 678 3,063
合計 27,967 3,087 31,055
当第３四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
チタン事業 高機能材料事業
日本 13,128 747 13,875
米国 22,971 188 23,160
中国 - 129 129
その他 3,200 950 4,150
合計 39,300 2,015 41,316
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 56円11銭 153円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 2,064 5,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,064 5,632
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………735百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チ
タニウムテクノロジーズの2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1
日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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