株式会社 ＴＫＣ 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 （028）648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 （03）3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
（東京都新宿区揚場町２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
12月31日 12月31日 ９月30日
16,908 17,124 71,915
売上高 （百万円）
4,175 3,933 14,772
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,890 2,710 10,826
（百万円）
（当期）純利益
3,831 2,478 13,210
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
88,941 95,115 95,308
純資産 （百万円）
105,006 110,949 116,356
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
55.12 51.97 206.54
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
84.7 85.7 81.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、消費の回復や価格転嫁の進展による企業
業績の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中小企業の倒産の増加や資金繰り悪化など、依然
として先行きの不透明感も漂っています。また、改正消費税法の施行に伴う消費税インボイス制度の導入やデジタル・
インボイスの運用開始など、社会制度も大きく変化しました。
当社グループは、このような社会環境の変化に迅速に対応したシステムやサービスの提供を継続し、顧客ならびに地
域社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者
として、関与先企業の会計・税務や資金調達等を支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入サ
ポートを通じて、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従
い、顧客市町村が標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステム移行できるようシステム開発に
取り組んでいます。
これらの活動の結果、当第１四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績
は、売上高が17,124百万円（前期比1.3％増）、営業利益は3,739百万円（同6.8％減）、経常利益は3,933百万円（同
5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,710百万円（同6.2％減）となりました。
当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第１四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は11,601百万円（前期比3.2％増）、営業利益は3,008百万円（同4.9％増）と
なりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.3％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ
（Digital Transformation）化が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、会計事務所
向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業
務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進んでいることから、データセンターの利用量が増加したことにより
ます。
②ソフトウエア売上高は、前期比3.9％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対
応するために「適格請求書発行事業者のチェック機能」や「証憑保存機能」を搭載した、「ＦＸクラウドシリー
ズ」を新規に利用する関与先企業が増加したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは中堅企業向け「ＦＸ４クラウド」
の、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比6.0％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支
援事業（ＩＴ導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となっていること、および令和５年
12月末で改正電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置の終了に伴い、パソコンやスキャナーの新規購入
が増加したこと、さらにＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。
⑤サプライ用品売上高は、前期比7.0％減となりました。これは、当第１四半期に見込んでいた受注が、第２四半期
にずれ込んだことによります。
⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売
上高が順調に伸びていることによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は4,861百万円（前期比1.9％減）、営業利益は912百万円（同24.6％減）と
なりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比0.3％減となりました。これは「ＴＡＳＫクラウドスマート申請シス
テム」など行政サービス・デジタル化支援サービスの利用料は顧客団体数の増加により順調に推移しているもの
の、前期受託した新型コロナワクチン追加接種に係る接種券等の印刷業務が当期はなくなったことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比18.3％減となりました。これは、前期に受注した「転出・転入手続きのワンストッ
プ化」などの法改正に伴う一時的なシステム改修業務が当期はなかったことによります。
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③コンサルティング・サービス売上高は、前期比83.9％増となりました。これは、地方税電子申告手続拡大に伴う導
入支援業務や、新たに受託した行政サービス・デジタル化支援サービス等のシステム導入支援業務の増加などによ
ります。
④ハードウエア売上高は、前期比2.2％増となりました。これは、基幹系システムを利用する顧客団体のシステム更
改に伴うハードウエアのリプレースが増えたことによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率の高いシステム改修業務が当期は減少したことなどにより
ます。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は662百万円（前期比7.4％減）、営業損失は180百万円（前期は営業損失62百万円）
となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比21.1％減となりました。これは、顧客
市区町村から前期受注した新型コロナワクチン接種券および電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金関連業務の
印刷・印字業務が当期はなかったことによります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比9.8％減となりました。これは、顧客企業におけるデジタル化の進行か
ら伝票印刷業務の受注が減少したことによります。
③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比21.6％減となりました。これは、前期において受注し
た消費税インボイス制度を解説する書籍、顧客企業の周年記念事業における印刷業務が当期はなかったことにより
ます。
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２．全社に関わる重要な事項
(１)デジタル・インボイスをペポルネットワークで送信開始
令和５年10月１日施行の改正消費税法により、請求書の電磁的方法による授受が認められるようになったことを受
けて、当社は同年11月から請求書をペポルネットワークで送受信するデジタル・インボイスに切り替えました。請求
書をデジタル・インボイスに切り替えたことで、社内の請求書発行に係る工数を99.8％削減することに成功していま
す。最新技術を自社の業務に適用することで、経理業務のデジタル化のノウハウを蓄積し、ＴＫＣシステムの顧客に
対して積極的に情報提供していく方針です。
※令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（ペポル）の管理局であるデジタル庁、およびペポルの管理団体で
ある「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。
(２)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を３年連続で獲得
当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格
付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和５年10月18日に獲得しました。
これにより、ＴＣＳＳは３年連続で最高評価を獲得しました。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先である中小企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ全国会
と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。
また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。
(１)「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動
①ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
いま中小企業は、物価、燃料費の高騰をはじめ、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ
融資）の返済などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は、企業向け財務会計システム「ＦＸ
シリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り
実績表、当期決算の先行き管理）の活用を通して経営者が戦略的な意思決定を迅速に実施できるよう支援しまし
た。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必
要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受
信機能」や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の機能の活用
も支援しています。
上記に加え、令和５年10月から開始された消費税インボイス制度への対応を支援しています。当社が開発・提供し
ているＦＸシリーズは、以下の３つの特長を備えており改正消費税法に完全準拠した会計処理を遂行できます。
＜３つの特長＞
・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定
仕訳入力のつど、13桁の登録番号を入力する必要はありません。
・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示
経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます。
・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫
平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応。
さらにＦＸシリーズは、日本におけるデジタル・インボイスの標準仕様（JP PINT）に準拠したデジタル・インボ
イスをペポルネットワークで送受信する機能を標準搭載しています。
こうした点が評価され、令和５年12月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は31万社を超えました。当社は「ＦＸ
シリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいりま
す。
②適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援
当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次
決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにありま
す。この特長を生かし、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性
証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献
することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月
次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時
に完了したことを当社が第三者として証明しています。このように「記帳適時性証明書」は、「監査の頻度」を一
目瞭然に判別できるものであり、今後ますます重要になると考えています。
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③「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した
月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するため
の無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認
できることを、金融機関に訴求しています。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証
明する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年12月末日現在、487金融機関に採用されて
おり、その利用件数は33万件を突破しました。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区
分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認でき
るツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。
④ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成
会計事務所事業部門は、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和５年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連
携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう」
1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する －「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
2)租税正義の守護者となる －「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
3)黒字化を支援し、優良企業を育成する －「巡回監査」と「経営助言」の推進
当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展
開しています。
なお、ＴＫＣ全国会は、25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を発行しており、以
下の条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施
・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領（含む、企業会計基準および中小会計指針）への準拠
・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上
・税引き前当期純利益がプラス
当社は、ＴＫＣ会員による優良企業の育成を支援しています。
⑤会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げ
ています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化
しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム
（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化していま
す。
(２)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合
理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に
展開しています。
①デジタル・インボイスへの対応
令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心
とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタル・インボイスの普及活動に取り組んでいます。
令和５年11月に開催された「バックオフィストレンドセミナー」（大阪）においては、当社がEIPAの代表幹事法人
として大阪国税局課税第二部消費税課とともにデジタル・インボイスの活用について講演しました。さらに12月に
は東京税理士会主催の「税理士情報フォーラム2023」にEIPAとして出展し、当社「インボイス・マネジャー」を
使って、異なるシステムベンダー間でのデジタル・インボイス送受信のシステムデモンストレーションを行いまし
た。
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また、令和６年１月より、改正電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存が義務化されました。それによ
り電子取引データの電子保存ニーズが高まり、当第１四半期で「インボイス・マネジャー」は過去最多となる240
社の受注を獲得しました。
こうした活動の結果、「インボイス・マネジャー」は令和５年12月末日現在、中堅・大企業910社に導入されてい
ます。当社は今後もデジタル・インボイスの普及に取り組んでまいります。
②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始されまし
た。当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ―ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、多くの
グループ通算制度採用企業にご利用いただいています。
なお、令和５年12月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申
告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通
算）」をご利用いただいています。
また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年12月末日現在で約5,550企業グ
ループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高
トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。
(３)法律情報データベースの市場拡大
当社は、会計事務所をはじめ法曹界、アカデミック市場、企業法務部門などに広く法律情報サービスを提供してい
ます。
①「ＴＫＣローライブラリー」の収録を拡充展開
当社は、業界最大となる判例収録数（33万9,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」
を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する
付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。さらに、令和４年11月から
は収録記事等の最新情報を顧客にメールマガジンで定期配信し、直接当サービスにアクセスできる仕組みを構築し
ました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの
移行が進んでおり、順調に当社サービスの採用数が増加しています。当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ
大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和５
年12月末日現在で２万6,000超の諸機関で５万9,000ＩＤが利用されています。
②アカデミック市場と司法試験受験生の学習支援
多くの大学・法科大学院は、オンラインで教材利用やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が
提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用で
きること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機
能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっているのが特長です。令和５年度の契約では、140を超え
る大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。
また、司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学
習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応を支援しています。令和５年司法試験出願者
4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4％）となり過去最高を更新しました。６年連続で同
業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今後、法務省が発表した令
和８年のＣＢＴ試験移行に向けてシステムでの答案入力・デジタル添削や再演習機能などを順次拡充する準備を進
め、さらなる受験者数の拡大を目指します。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報
サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和５年12
月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
(１)地方公共団体情報システム標準化への対応
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）に基づき、地方公共団体情報システム標
準化基本方針（以下「基本方針」）が令和４年10月に策定され、令和５年９月に改訂されました。これにより地方公
共団体は、標準化基準に適合する基幹業務システム（以下「標準準拠システム」）の利用が義務付けられました。な
お、「標準準拠システム」はガバメントクラウドの利用が努力義務とされています。
当社が現在提供する基幹業務システム「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単
一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。サービス利用
料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施して
います。さらに「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の提供により、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷
処理を一体的に支援しています。こうした点が評価され、当社の「基幹系関連サービス」は令和５年12月末日現在で
約170団体に採用されています。
当社は、基幹業務システムの標準化を支援するため「標準準拠システム」の開発ならびに顧客市町村の期限内移行
の完遂に向けた各種支援活動を実施しています。
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(２)行政サービスのデジタル化支援
①行政手続きのデジタル化・オンライン化支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービ
ス・デジタル化支援サービス」を提供しています。
当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳ
Ｋクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年12
月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上
に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付
予約・管理システム」は170団体以上に採用されています。
②地方税税務手続きのデジタル化支援
当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審
査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務シス
テムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開して
います。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年12月末日現在で全都道府県・
市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年10月から開始された地方税電子申告手続拡大に伴う導入支援を実施しました。
③内部事務のデジタル化支援
当社は、財務会計（公会計）システムを中心とした内部事務のデジタル化を支援するため、「ＴＡＳＫクラウド公
会計システム」およびその関連システムを提供しています。
当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携など大幅な機能
強化を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年12月末日現在で330団体以上に採
用されています。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタル・インボイスへの対応に取り組みます。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰ（以下、ＴＬＰ）では、ＤＰＳ事業、ビジネスフォーム印刷事業お
よび商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ事業では、「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の顧客市区町村ならびにＴＬＰ印刷事業部門の顧客市区
町村から価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注し、それらの行政サービスを支援しました。一方、民間企業
に対しては、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）の作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務合理化を目的とし
たアウトソーシング（ＢＰＯ）の提案を継続しています。特に、ＤＭ作成においては、ＱＲコードの活用によりＤＭ
の効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にある
ものの、いまだに手書き帳票や特定帳票の需要があり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷業務、法律改正による専門書籍の
改版など、顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなど支援を継続しています。また、対面によるセミナー
やイベント開催が増加しており、配付資料作成の需要も増えています。デザインの作成から印刷までを一貫して受注
するなど、より付加価値を高めることで新規需要の取り込みを行っています。
また、ＴＬＰは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得しました。環境配
慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。クリアファイ
ルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これらの環境配慮製品の開発・製造
により、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。
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Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、110,949百万円となり、前連結会計年度末116,356百万円と比較
して5,406百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、38,944百万円となり、前連結会計年度末43,173百万円と比較
して4,229百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,012百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,090百万円減少したことによ
ります。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、72,004百万円となり、前連結会計年度末73,182百万円と比較
して、1,177百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,106百万円減少したことによります。
２．負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、15,834百万円となり、前連結会計年度末21,047百万円と比較
して5,213百万円減少しました。
（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、11,621百万円となり、前連結会計年度末16,797百万円と比較
して、5,176百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が3,354百万円、未払法人税等が2,340百万円減少したことによります。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,213百万円となり、前連結会計年度末4,249百万円と比較し
て、36百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期リース債務が37百万円減少したことによります。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、95,115百万円となり、前連結会計年度末95,308百万円と比較
して193百万円減少しました。
その主な理由は、利益剰余金が40百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が275百万円減少したことに
よります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、85.7％となり、前連結会計年度末81.9％と比較して
3.8ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年２月13日）
（令和５年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,166,466 53,166,466
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,166,466 53,166,466
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和５年10月１日～
－ 53,166,466 － 5,700 － 5,409
令和５年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
813,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,280,000 522,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,766
単元未満株式 普通株式 － －
53,166,466
発行済株式総数 － －
522,800
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 813,700 813,700 1.53
－
町1758番地
813,700 813,700 1.53
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を、自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令
和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年９月30日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
32,093 29,081
現金及び預金
8,684 7,594
受取手形、売掛金及び契約資産
425 546
棚卸資産
1,989 1,741
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
43,173 38,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,491 7,454
建物及び構築物（純額）
6,915 6,915
土地
2,901 2,791
その他（純額）
17,308 17,160
有形固定資産合計
無形固定資産 5,813 6,258
投資その他の資産
22,050 21,652
投資有価証券
18,700 18,700
長期預金
1,452 1,450
差入保証金
7,858 6,782
その他
50,061 48,585
投資その他の資産合計
73,182 72,004
固定資産合計
116,356 110,949
資産合計
負債の部
流動負債
2,698 2,016
買掛金
780 649
電子記録債務
71 71
短期借入金
3,441 2,879
未払金
2,437 97
未払法人税等
1,210 960
契約負債
4,810 1,455
賞与引当金
1,346 3,491
その他
16,797 11,621
流動負債合計
固定負債
71 71
長期借入金
2,956 2,964
退職給付に係る負債
341 343
株式給付引当金
879 834
その他
4,249 4,213
固定負債合計
21,047 15,834
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年９月30日) (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,286 6,286
資本剰余金
84,890 84,930
利益剰余金
△ 2,604 △ 2,606
自己株式
94,271 94,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,070 1,795
その他有価証券評価差額金
△ 1,033 △ 990
退職給付に係る調整累計額
1,036 805
その他の包括利益累計額合計
95,308 95,115
純資産合計
116,356 110,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
16,908 17,124
売上高
4,927 4,852
売上原価
11,981 12,272
売上総利益
7,969 8,532
販売費及び一般管理費
4,012 3,739
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
96 113
受取配当金
21 22
保険配当金
10 10
受取地代家賃
8 8
持分法による投資利益
9 17
その他
163 193
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 －
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
4,175 3,933
経常利益
特別利益
0 14
投資有価証券売却益
0 14
特別利益合計
特別損失
6 1
固定資産除却損
6 1
特別損失合計
4,169 3,946
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30 26
1,249 1,208
法人税等調整額
1,279 1,235
法人税等合計
2,890 2,710
四半期純利益
2,890 2,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
2,890 2,710
四半期純利益
その他の包括利益
898
その他有価証券評価差額金 △ 275
43 43
退職給付に係る調整額
941
その他の包括利益合計 △ 231
3,831 2,478
四半期包括利益
（内訳）
3,831 2,478
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」
における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除
く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末407百万円、
206,000株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年10月１日 （自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 939百万円 777百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和４年12月16日
普通株式 2,210 42.00 令和４年９月30日 令和４年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金が８百万円含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和５年12月15日
普通株式 2,669 51.00 令和５年９月30日 令和５年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金が10百万円含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
会計事務 地方公共 (注）１ 計上額
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
11,237 4,956 714 16,908 16,908
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
1 0 419 421
△ 421 －
売上高又は振替高
11,239 4,956 1,134 17,330 16,908
計 △ 421
2,868 1,210 4,015 4,012
セグメント利益又は損失(△) △ 62 △ 3
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
11,601 4,861 662 17,124 17,124
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
6 0 290 296
△ 296 －
売上高又は振替高
11,607 4,861 952 17,421 17,124
計 △ 296
3,008 912 3,740 3,739
セグメント利益又は損失(△) △ 180 △ 0
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共
会計事務所事業 印刷事業
団体事業
3,829 2,066 － 5,895
コンピューター・サービス収入
4,431 1,827 － 6,258
ソフトウエア売上高
1,760 270 － 2,031
コンサルティング収入
944 792 － 1,736
オフィス機器売上高
271 － － 271
会計用品売上高
－ － 714 714
印刷関連サービス収入
11,237 4,956 714 16,908
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共
会計事務所事業 印刷事業
団体事業
3,971 2,060 － 6,032
コンピューター・サービス収入
4,564 1,493 － 6,058
ソフトウエア売上高
1,831 497 － 2,328
コンサルティング収入
1,000 809 － 1,810
オフィス機器売上高
232 － － 232
会計用品売上高
－ － 662 662
印刷関連サービス収入
11,601 4,861 662 17,124
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年10月１日 （自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益 55円12銭 51円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,890 2,710
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,890 2,710
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 524,264 521,466
（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員
報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間において206,000株、当第１四半期連結累計期間において206,000株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月13日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＴＫＣの令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から
令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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EDINET提出書類
株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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