株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第54期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【本店の所在の場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【最寄りの連絡場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,470,960 5,250,998 7,205,546
売上高 （千円）
218,105 134,336 194,808
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
171,167 127,533 203,012
（千円）
期）純利益
319,080 201,747 304,831
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,904,107 5,016,993 4,889,858
純資産額 （千円）
9,885,880 9,487,266 9,387,032
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.73 28.01 44.75
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
49.6 52.9 52.1
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
12.85 15.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿と
し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて
2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「魅力を高めて新
たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々
と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の
4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素
材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加え
て、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライ
フサイエンス事業で応用可能な表面改質材料の開発や新事業のマーケティング活動に注力するとともに、それぞれの
分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、社会経済活動の正常化により流通在庫の適正化が進んだことで、
需要は着実に回復してきました。一方、依然として原材料や部材価格の上昇、エネルギー価格の高止まりが続き、
事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「魅力を高めて新たな価値を提供し
よう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える体制を整え、重点事業分野への施策を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注は回復傾向であるものの、連結売上高は工業用ゴム事業の販
売が減少したことから連結売上高は52億５千万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面においても売上高が
減少したことにより、連結営業利益は１億１千４百万円（前年同期比46.0％減）、連結経常利益は１億３千４百万円
（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千７百万円（前年同期比25.5％減）となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向けで受注は回復傾向にあるものの在庫調整等の影響により、内装照明用光源のASA
COLOR LEDなどの売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から受注増加傾向が続き
売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は41億４千２百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。セグメン
ト利益は２億２千６百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁などの売上高が
増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億８百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。セグメ
ント利益は製品の販売構成や試作コストの増加等により８千３百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億円増加し、94億８千７百万円となりまし
た。その主な要因は、売却による投資有価証券の減少があったものの、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて２千６百万円減少し、44億７千万円となりました。その主な要因は、短期借入金
の増加があったものの、約定返済による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加し、50億１千６百万円となりました。その主な要因は、
利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億５千９百万円と
なっております。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億１千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,618,520 4,618,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 4,618 － 516,870 － 457,970
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,590,400 45,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,020
単元未満株式 普通株式 － －
4,618,520
発行済株式総数 － －
45,904
総株主の議決権 － －
注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれてお
ります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式32,900株
（議決権の数329個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市大
25,100 25,100 0.54
株式会社 朝日ラバー －
宮区土手町2丁目7-2
25,100 25,100 0.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,988,181 2,385,311
現金及び預金
※ 1,536,577
1,641,039
受取手形及び売掛金
※ 339,761
229,346
電子記録債権
536,606 399,031
商品及び製品
360,772 469,822
仕掛品
253,989 241,487
原材料及び貯蔵品
64,933 74,661
その他
△ 1,536 △ 1,436
貸倒引当金
5,073,333 5,445,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,148,747 1,101,576
建物及び構築物（純額）
1,176,732 1,219,676
機械装置及び運搬具（純額）
864,643 864,643
土地
163,006 168,580
その他（純額）
3,353,128 3,354,476
有形固定資産合計
無形固定資産 63,232 65,952
投資その他の資産
897,777 622,060
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
897,337 621,620
投資その他の資産合計
4,313,698 4,042,048
固定資産合計
9,387,032 9,487,266
資産合計
負債の部
流動負債
※ 299,474
275,830
支払手形及び買掛金
※ 578,279
617,069
電子記録債務
300,000
短期借入金 －
790,903 740,334
１年内返済予定の長期借入金
21,255 19,720
未払法人税等
662,543 542,629
その他
2,367,601 2,480,438
流動負債合計
固定負債
1,111,895 919,024
長期借入金
16,965 4,355
役員株式給付引当金
978,092 1,044,138
退職給付に係る負債
22,618 22,316
その他
2,129,571 1,989,834
固定負債合計
4,497,173 4,470,272
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 462,350
資本剰余金
3,703,163 3,739,108
利益剰余金
△ 54,801 △ 35,064
自己株式
4,630,344 4,683,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,345 70,340
その他有価証券評価差額金
156,094 236,416
為替換算調整勘定
29,074 26,972
退職給付に係る調整累計額
259,514 333,729
その他の包括利益累計額合計
4,889,858 5,016,993
純資産合計
9,387,032 9,487,266
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,470,960 5,250,998
売上高
4,105,926 4,036,629
売上原価
1,365,033 1,214,368
売上総利益
1,152,981 1,099,831
販売費及び一般管理費
212,051 114,536
営業利益
営業外収益
282 515
受取利息
6,497 5,289
受取配当金
4 9,997
保険解約返戻金
16,193 15,116
雑収入
22,977 30,918
営業外収益合計
営業外費用
5,494 5,136
支払利息
8,722 3,388
為替差損
2,706 2,594
雑支出
16,924 11,118
営業外費用合計
218,105 134,336
経常利益
特別利益
1,035 131
固定資産売却益
56,930
投資有価証券売却益 －
9,800
－
受取保険金
10,836 57,062
特別利益合計
特別損失
80
固定資産売却損 －
1,824 6,980
固定資産除却損
10,529
投資有価証券売却損 －
2,421
－
その他
1,824 20,012
特別損失合計
227,117 171,386
税金等調整前四半期純利益
55,950 43,853
法人税等
171,167 127,533
四半期純利益
171,167 127,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
171,167 127,533
四半期純利益
その他の包括利益
16,972
その他有価証券評価差額金 △ 4,005
131,057 80,321
為替換算調整勘定
△ 117 △ 2,102
退職給付に係る調整額
147,913 74,214
その他の包括利益合計
319,080 201,747
四半期包括利益
（内訳）
319,080 201,747
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 4,345千円
電子記録債権 －千円 6,442千円
支払手形 －千円 28,275千円
電子記録債務 －千円 105,503千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 309,430千円 300,764千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 45,654 10 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 45,654 10 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金290千円が含まれています。
２．2022年11月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金290千円が含まれています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 45,654 10 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 45,654 10 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金290千円が含まれています。
２．2023年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金329千円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
日本 3,365,132 750,301 4,115,434
アジア 945,966 312,492 1,258,458
北米 88,558 21 88,580
ヨーロッパ 8,486 － 8,486
その他 － － －
顧客との契約から生じる収益 4,408,144 1,062,815 5,470,960
その他収益 － － －
4,408,144 1,062,815 5,470,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,408,144 1,062,815 5,470,960
計
357,313 104,877 462,191
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 462,191
全社費用（注） △250,139
四半期連結損益計算書の営業利益 212,051
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
日本 3,085,812 788,878 3,874,690
アジア 962,275 318,264 1,280,540
北米 82,974 189 83,164
ヨーロッパ 11,261 1,341 12,603
その他 － － －
顧客との契約から生じる収益 4,142,324 1,108,674 5,250,998
その他収益 － － －
4,142,324 1,108,674 5,250,998
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,142,324 1,108,674 5,250,998
計
226,241 83,832 310,074
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 310,074
全社費用（注） △195,537
四半期連結損益計算書の営業利益 114,536
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
37円73銭 28円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
171,167 127,533
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
171,167 127,533
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,536 4,552
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………45百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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